「再発防止へ法改正すべき」首相献金で官房長官 藤村官房長官は５日午前の記者会見で、野田首相の資金管理団体が在日韓国人から献金を受けていた問題に関連し、「個人的には何らかの改正が必要かと思う」と述べ、再発防止のため政治資金規正法を改正するべきだとの見解を示した。
藤村氏は、首相への献金が日本名で行われていたことを理由に「指摘されないと分からないのが正直なところだ」と擁護した。また、「野田事務所で、その他の献金も含めて問題がないか専門家を入れて調査中だ。後日公表する」と述べた。 首相の資金管理団体「未来クラブ」は、１９９８年から２００３年にかけて、在日韓国人の男性２人から計３１万８０００円の個人献金を受けた。いずれも公訴時効（３年）が成立している。同法は外国人からの献金を禁止しており、故意に寄付を受けた場合は公民権停止など罰則の対象となる。民主党の前原政調会長は外相時代の今年３月、在日韓国人からの献金が発覚し、外相を辞任した。菅前首相にも同様の問題が発覚している。 （2011年9月5日12時16分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110905-OYT1T00393.htm 外国人献金 外国企業の献金も問題 外国人から献金を受けたことは政治資金収支報告からも事実であり、野田首相に献金の経緯について説明責任があるのは明らかだ。政権発足直後でもあり、明快な説明がなければ大きな痛手になるだろう。
外国人献金について、本当に「違法」と認定するには、政治家本人や事務所側の担当者が、寄付者が外国人であるという認識を持っていたかどうかが重要だ。日本人名と韓国名の双方を知らないと、寄付を受けた際に別人と認識してしまう可能性がある。今後は名刺交換や個人からの寄付の振り込みの際に政治家側が国籍を確認する必要性は増すだろう。 日本の独立や国家主権を脅かす可能性があり、外国勢力からの献金は厳しく禁止しなければならない。ただ、外国人が個人で献金しても政治活動への影響力は小さいといえる。 むしろ注意すべきは外国企業献金だ。株式の過半数を外国人や外国企業が持つ国内企業からの献金も禁止されているが、平成１８年の政治資金規正法改正で、５年以上上場している場合は例外として認められるようになった。企業献金は個人献金より額も大きく、より問題といえる。（神戸学院大法科大学院教授・上脇博之氏） 2011.9.4 10:14 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110904/plc11090410150006-n1.htm
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