東電ツラの皮厚すぎ〜！国会、報道、原発作業員に噴飯対応 節電の夏が終わり、東京電力が“逆襲”に転じている。原発事故を人災と断じたメディアに「甚だ遺憾」と抗議し、衆議院に対しては、事故時の操作手順書の大半を黒く塗りつぶして提出。来年度以降の電気料金を値上げし、半減した社員の賞与を元の水準に戻すことを検討しているとの情報もある。その一方で、福島第１原発で命がけで働く作業員には食事の無料支給の打ち切りを決定。被災者には補償の請求に１６０ページもの説明書を押しつけるなど、批判はますます強まりそうだ。
のど元過ぎれば…を地でいくように、東電は３・１１以前の“殿様商法”に戻り始めている。福島第１原発で収束作業にあたる作業員に対し、「感謝の気持ちは変わらない」としつつ、これまで無償で提供してきたレトルト食品やパンを、１３日から有償に切り替えた。 もともと食事の無償提供は、あまりに粗末だった作業員の食環境を改善するため、細野豪志首相補佐官（当時）の声かけで５月に始まったもの。今回の冷酷な仕打ちで、作業員のモチベーション低下が懸念される。 「東電が作業員に支払う日当は数十万円などといわれていますが、何重ものピンハネによって、実際に作業員が手にするのは１万円程度。年収１０００万円を超える東電の社員や、約５億円の退職金を受け取ったとされる清水正孝前社長以下、歴代役員は何も感じないのでしょう」（同原発の取材を続けるライター） 東電の無神経は、作業員に対してだけではない。同社は衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の求めに応じて、過酷事故に対処する手順書の一部を１２日に開示したが、機密などを理由に、開示したのは黒塗りの表紙と目次だけ。 その一方で、事故後の東電の対応を改めて検証した、１１日放送のＴＢＳのドキュメンタリー番組に対し、「人災と結論づけた報道は甚だ遺憾」などと強く抗議している。 また、１４日付の朝日新聞によると、東電は来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討。期間は３年間を想定し、終了と同時に社員の賞与半減措置も終了させるという。 半減といっても、現状で公務員平均（行政職平均３５・６歳、５６万４８００円）を上回る社員は多い。「東京電力に関する経営・組織財務調査委員会」も、高すぎる人件費や経費をすべて電気代に転嫁できる「総括原価方式」をタテに、設備投資を過剰に見積もる姿勢を問題視している。 被災者が損害賠償の請求に必要な書類は、請求書約６０ページ、案内冊子約１６０ページ。東電は、これを高齢者にも容赦なく押しつける。身内に甘く、作業員、利用者、被災者に厳しい東電の体質が徐々にあらわになってきた。 2011年09月14日17時00分 http://news.livedoor.com/article/detail/5862084/ 東京電力がマスコミに反撃 事故直後の「全面撤退」めぐりバトル 東京電力が原発事故関連の報道に対し、同社サイトで「反論」を連発している。最近ではTBSの「東電が全面撤退を国に伝えた」との報道に対し、「そうした事実はありません」とかみついた。
東電サイトには、2011年3月の福島第1原発事故発生以降、9月14日現在で24件の反論が載っている。いずれも原発事故関連や、事故を受けた決算などをめぐる報道に対してのものだ。10年は2件、09年は5件なので、かなりのハイペースだ。 東電「そうした事実はありません」 東電サイトは9月13日、TBSが放送した「震災報道スペシャル」（9月11日）への反論を載せた。3点指摘しており、うち1点は「東電が現場からの全面撤退を考え、国に伝えた」との報道に関するものだ。 東電は、「そうした事実はありません」とし、国に伝えた内容とは「作業に直接関係のない一部の社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい」というものだった、と主張している。 また、当時首相だった菅直人氏が国会答弁で、東電社長に確認したところ「『別に撤退という意味ではない』と言われた」と答えたことも指摘している。 「東電の全面撤退」問題は、以前からくすぶり続けている案件だ。 当時の菅首相が事故直後の3月15日、東電本店へ乗り込み、発破をかけた。その模様はモニター画面で福島第1原発の現場にも伝わった。 単なるパフォーマンスで、現場の士気を下げたという評価が出た一方、東電が全面撤退を申し出たのが本当なら、「撤退なんてあり得ない！」と怒鳴った菅氏の行動は意味があったという声もあった。 東電の当時社長だった清水正孝氏は4月13日の会見で、全面撤退説を否定している。「直接作業に関わらない人間とか、そういう人たちは退避するという判断は当然あったが、全員が退避するという判断は持ち合わせていない」と述べた。以降、東電は同様の認識を示している。 枝野・前官房長官は「全面撤退のことだと共有」 一方、当時官房長官だった枝野幸男氏は、9月7日に行った読売新聞インタビューで、全面撤退説を主張。 枝野氏のところに清水社長（当時）から電話があり、直接話をした。「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」。東電は、なぜかこの読売記事には反論コメントを出していない。 菅氏も退陣前後のマスコミとのインタビューで、東電が撤退の意向を示していると伝えられた、と明かしている。 どちらが本当なのだろうか。 経産省の原子力安全・保安院の広報担当によると、全面撤退説が正しいのか間違いなのかは、保安院としては「確認できていないこと」だ。どうも政府側の全面撤退説は、「政治主導」の領域のようだ。 東電広報によると、3月15日、「直接事故収束にあたる」約70人のみを残し、あとは近くの福島第2原発などへ一時退避した。菅氏や枝野氏らが東電の清水氏と「撤退」をめぐる会話を交わしたのは3月15日の未明だ。結局、少なくとも一部の撤退は実行されたわけだ。 震災発生時には、福島第1原発に約6400人がいたことが分かっているが、「一部退避」の前日、3月14日時点で何人が残っていたかは不明という。17日までには、300人近くが現場へ戻り、計約350人に増えている。以降も順次増員された。 理屈の上では、（1）東電は当初、全面撤退を打診したが、菅氏から叱責を受け70人を残した、（2）当初から東電は70人程度を残し、あとの人員を一時撤退させる方針を打診したが、政府側から「それでは少なすぎ、事実上全面撤退だ」と受け止められた、といった可能性が考えられる。 そもそも、関係者らが詰めた議論をせず、雰囲気だけで「全面撤退」の言葉が独り歩きして混乱が広がった、ということもありそうだ。 残った「70人」で十分だったのか 「70人」とは、事故対応の一時的措置として十分な人数だったのか、それとも事故対応には不十分で、事実上、全面撤退と言われても仕方がない状況なのだろうか。 原子力行政にかかわったことがある経産省の関係者の間では、「70人は、通常運転を交代制で維持する最低限の人数で、事故対応という点ではちょっと少ないかな」といった見方があった。 一方、「被ばく防止の対策を整えるため、最低限の70人のみを残していったん退避し、ほどなく態勢を整えて相当数を現場へ戻すつもりだったのなら、極めて理にかなった対応だ」との分析もあった。 菅氏ら政府側と東電側のどちらかがウソをついている、というよりも、政府側と東電との意思疎通、情報交換が実にお粗末で、最初から議論はすれ違っていたという可能性もありそうだ。 2011/9/14 18:42 http://www.j-cast.com/2011/09/14107301.html?p=all 東電、値上げ期間は３年間を想定 賞与半減終了も同時 来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１３日、分かった。定期検査で停止中の原発が３年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する２０１５年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。
東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。 2011年9月14日5時0分 http://www.asahi.com/business/update/0913/TKY201109130674.html
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東京電力原発事故
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