「もんじゅ」、抜本的見直し提言＝原子力の「仕分け」着手―刷新会議 政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２０日、東京都豊島区の会場で、国の重要政策の問題点を公開で議論する「提言型政策仕分け」を開始した。初日のこの日は、東京電力福島第１原発事故を受け、抜本的見直しを迫られている原子力政策を検証。４０年間研究を続けても実用化のめどが立たない高速増殖炉「もんじゅ」に批判が集中し、来年夏のエネルギー政策策定に当たって「計画の抜本的な再検証を行い、国民の徹底的な納得が必要だ」と、事業の見直しを提言した。
蓮舫行政刷新担当相は開会式で「今の日本が抱える課題を乗り越える選択肢を示し、政府一体で進めていきたい」とあいさつし、改革を進める姿勢を強調した。枝野幸男経済産業相、細野豪志環境相らも参加し、原子力政策に関し見解を述べる。 仕分けは「もんじゅ」をめぐり、文部科学省が概算要求に含めた来年度の出力試験再開予算の再検討を提言。それ以外の研究開発予算も「国民の納得が得られるよう合理化を図り、事故対策や安全対策に重点化すべきだ」とした。 一方、原発の立地自治体向けの交付金では、公共施設の設置や維持が中心となっている使途について「事故対策や防災、安全対策を拡充する仕組みを検討すべきだ」と提言。その上で「自治体の使い勝手の良さにも配慮する必要がある」として、柔軟な運用を求めた。 ［時事通信社］ 2011年 11月 20日 19:44 JST http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_347038 「もんじゅ」抜本見直しを 行刷会議の政策仕分け 政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は20日、個別事業に限らず政策ごとの改革案を検討すると打ち出した「提言型政策仕分け」を開始した。初日の20日は原子力や農業政策などを取り上げた。原子力発電所の立地自治体などに配分する電源立地地域対策交付金については「事故対策や安全対策を拡充する仕組みを検討すべきだ」との提言をまとめた。
20日の仕分けには蓮舫行政刷新相のほか、枝野幸男経済産業相、中川正春文部科学相、細野豪志環境相が出席した。 電源立地地域対策交付金は現在、自治体が公共施設の整備や運営などに利用しているが、仕分け人からは「原発の安全対策にも使うよう義務付けるべきではないか」との意見が出た。経産相は「安全対策に使える範囲を拡大できるなら明確にし、しっかりと周知をする」と語った。 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を巡っては「当初の実用化目標から大幅に先送りになり、実際に使えるかどうか分からないものにお金が使われている」などと批判が集中。存続も含めて抜本的に見直すよう提言に盛り込んだ。来年中の再運転を前提に来年度予算案の概算要求に盛った調整費22億円は「計上を見送るべきだ」と結論づけた。ただ、文科相は「もんじゅは即廃止か、継続かの二者択一の議論で収まる話ではない」と反論した。 石油石炭税や電源開発促進税を特定財源とするエネルギー対策特別会計に関しては環境相が「エネルギー特会はそもそも必要なのか」と主張。経産相は「目的税で、納税者の納得が得られるかが論点だ」と応じた。会議は提言に「特会の存廃も含め、原子力、エネルギー関係予算のあり方を抜本的に見直すべきだ」と明記した。 政策仕分けは23日まで実施される。21日以降は社会保障制度や地方財政などについて政策に問題がないかどうかを議論する予定だ。 2011/11/20 20:09 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E3E68DE0E2E3E3E0E2E3E39797EAE2E2E2
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