日々悠々

会社を辞めた

かつては夢と希望を抱いていた。

「一生勤めたい」新入社員６０％…過去最高

　公益財団法人「日本生産性本部」（東京）は２３日、今春入社した新入社員を対象に行ったアンケート調査で、「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答が前年比５・７ポイント増の６０・１％に上り、過去最高を更新したと発表した。


　同本部は「不透明な経済状況と就職難の影響から、安定志向の人が増えているのでは」と分析している。

　調査は１９９０年から毎年、同本部が行う新入社員研修の受講者らを対象に実施している。今回は２０８９人が回答した。

　「一生勤めたい」との回答は、２０００年に２０・５％と過去最低を記録して以降、上昇傾向にある。一方、会社での出世より起業して独立したいかを尋ねた質問について、「そう思う」と回答した割合は前年比２・２ポイント減の１２・５％で過去最低だった。

（2012年4月23日19時24分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120423-OYT1T01170.htm

こうした記事で気になるのは　調査対象が元々離職率の低い企業ではないかと思えること。　そもそも『新入社員研修』を行い　自社で人材育成に力を入れている企業だからこそ　この会社でなら『一生勤めたい』と思えるようになり、　かつて若かりし頃のオジサンもそうした一人であった。　　そして人生設計の中で『会社』は　『収入の手段』として以上に重要な位置を占めるようになる。

しかし、現実の会社は利益を得るために法さえ犯さなければ何をやっても許される変貌を遂げることがままあるらしく、さすがに今回は耐えきれなくなった。

うちの会社の経営陣が考えるコスト削減とは　新入社員には年功序列の低賃金を強いて　ある程度の年数を重ねると成果給へ切り替え　とことん労働コストを切り詰めることらしく　反対意見を無視して賃金体系を変えた。　　今年度は時給換算で９００円以下へ大幅ダウン　　このまま会社勤めをして預貯金を失うジリ貧状態と　失業保険を申請して職探しをしながら無職となるか　究極の選択を突き付けられた形になった。　　周りの動きは早い。　ノウハウを擁したベテラン社員を中心に半数が辞め　現場の人手不足が限界を越えているが　かつてのような会社を支えようと言う気はない。

労働者にとって『会社』とは『収入の手段』に過ぎない。　労働力を提供した対価として適正な賃金が支払われているなら　高度経済成長期に存在した会社のために働くことも成り立っただろう。　しかし、　経営側に都合のいい一方的な搾取を強要されて応じる必要はない。

会社と言う組織が成り立つ共同幻想が崩壊するとあっけなくヒトは離れてしまう現実を見ることになるとは思わなかった。

日々だらだらと貧乏暇なし

年が明けてから妙に忙しい。

忙しさで費やした時間に価値を付けるなら会社に関わった時間が最も低く思える。
今年も仕事の対価の切り下げに見舞われた。
体が資本のオジサンにとって労働の対価を切り下げられると言うことは
資本投資効果の低下以外のなにものでもない。

それでもくいぶちを稼ぐために働いているが・・・
それ以前に仕事の価値を失ったことで生じたモチベーションの低下が極めて強く働いている。
自らの士気の低下に歯止めがかからない。

まぁ、仕方ないな。
資本を投じて回収できる対価に相応な状態に過ぎないか。
こんなに気持ちがべた〜〜〜っと落ちた状態から回復しない日常は嫌だ。

大人のいじめ＝パワハラに定義が付く

こう言うことが定義付けされた時には　氷山のごとく隠れた膨大な数の事例があることを・・・　いじめた側はまったく認識していないものだ。

職場の「パワハラ」初定義＝厚労省が報告書

　厚生労働省の専門家会議は３０日、職場でのいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント（パワハラ）について「業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えること」などと初めて定義し、予防や解決に向けた報告書をまとめた。今後企業に具体的な対策を求める方針だ。
　報告書はパワハラに関し、同じ職場で働く者に対して職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与え、職場環境を悪化させる行為と規定した。具体的な行為として「暴行・傷害など身体的攻撃」「脅迫や侮辱、暴言など精神的攻撃」「職場で隔離や無視」「不可能なことを強制」など六つの類型に分類した。パワハラは、上司から部下に行われるだけでなく、先輩・後輩間や同僚間や部下から上司に対する行為も入るという。
（2012/01/30-20:07）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012013000889

同僚同士、上司への行為もパワハラ…厚労省部会

　職場でのいじめや嫌がらせについて議論する厚生労働省の作業部会は３０日、職場でのパワーハラスメントの定義を明確化する報告書をまとめた。同省が職場のパワハラを定義づけるのは初めて。企業などに予防・解決のための指針作りや相談窓口の設置などを求めた。


　報告書では、職場のパワハラを「同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義。上司から部下への行為だけでなく、同僚同士や部下から上司への行為も含まれるとした。労働相談などに、年上の部下や、高いパソコン技能を持つ部下からの嫌がらせに関する内容があったことを踏まえたという。

　さらに、〈１〉暴行など「身体的な攻撃」〈２〉暴言など「精神的な攻撃」〈３〉無視など「人間関係からの切り離し」〈４〉実行不可能な仕事の強制など「過大な要求」〈５〉能力とかけ離れた難易度の低い仕事を命じるなど「過小な要求」〈６〉私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」――を職場のパワハラの類型として示した。

（2012年1月30日19時39分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120130-OYT1T01022.htm?from=main7

http://news.google.co.jp/news/story?pz=1&cf=all&ned=jp&hl=ja&ncl=dtJ9J9gsRHDLqSMtrLY3-PSmx4WoM&cf=all

職場のパワハラの類型

〈１〉暴行など「身体的な攻撃」
〈２〉暴言など「精神的な攻撃」
〈３〉無視など「人間関係からの切り離し」
〈４〉実行不可能な仕事の強制など「過大な要求」
〈５〉能力とかけ離れた難易度の低い仕事を命じるなど「過小な要求」
〈６〉私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」

目には目を、歯には歯を、　しっかりやり返したことを指折り数えて　思い当るところ多々あり・・・

うつ休職になったヒト達へ覆面回答を求めたら　怖ろしいことになりそうだ。

「最悪のシナリオ」は非公開の公文書にすらならなかった！？

選挙公約の重みを理解していない政治家が多い日本では　公約の反故が公然とまかり通るものに思えてしまうが、　民主党政権のように選挙公約が足を引っ張るブーメラン現象など生じると、　それは一層悪い方向へ強く働くようだ。

福島第１原発：最悪シナリオ封印　菅政権、なかったことに

　東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。（共同）

毎日新聞　2012年1月21日　21時07分（最終更新　1月22日　9時53分）


http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120122k0000m010073000c.html

【最悪シナリオを封印】　菅政権「なかったことに」　 大量放出１年と想定　 民間原発事故調が追及

公文書として扱われず

　東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪20+ 件シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。


【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した
「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー

　民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。

　文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１〜４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。

　政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。

　最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。

　細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。

　政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。

　
　【解説】検証阻む行為許されず

　東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。

　民主党は２年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。

　しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。

　シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器（ＷＭＤ）情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。

　民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。

　昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。　

　　（共同通信）
2012/01/21 22:00

http://www.47news.jp/47topics/e/224789.php

こうした規模を小さくしようとする意識は

できることの範囲に数字を丸める行為

として「見たくないものを見ない」典型的態度だけど、

災害においてヒトの管理が及ぶ領域は限られ、　その中に押し込められることなど　よほどのことでなければあり得ない！

と言う前提に立つと　情報を得た者（政府機関）が対応できないレベルの大災害として　被災する可能性のある個々人が各個の判断で即応するように促せるか、　政治の決断を受け入れられる社会的合意があるか、　と言う問題へ行きつくと思うんだよね。

パニックになる判断も少なからず働いただろう。　　しかし、緊急時に現実を直視しない民衆に対してまで　政治的判断を受け入れに調整の時間が掛かる合意形成を強要されては　本当に守るべきモノを護ることなどできない。

選挙前に民主党が掲げた情報公開の方針が貫かれていれば　政府機関が処理しきれなくなる事態に対し　個々人が考えて行動する判断へ委ねられること、　それによって引き起こされる人災に対応することへ軸足を移せばいいこと、　などと思ったが・・・　　現実に起きている被災状況を無視した当時の状況を思い出すと　仮に今回明らかになった「隠された情報」が公表されていたとしても

風評被害を広める

と、被災地から発表自体を責める抗議の声が上がる　おかしな状況になっていただろうな。　　そう考えると情報を隠したことを含めて

公文書として扱わなかったこと以外は正しい判断

などと思えてしまう辺りは　誰がやっても民衆のレベルに適した政治判断に過ぎない。

東日本大震災関連の情報隠しは　情報を受け取る側のレベルに合わせた適正な判断に対して　後知恵で責める構図が一貫している辺り　実に情けない。　　民主主義とは民に王と等しい見識と判断を求められる政治体系であり、　その権限の委任を受けていた議会制間接統治の質は　民のレベルに比例する。

情報があってもその場で都合が悪いことを知らされれば非難し、　知らされなくとも後で知らされなかったことを非難する。

そんな矛盾した行為が繰り返されれば

なかったもの

にしたくなる心情も少しは判る。　　・・・まぁ、情報公開を掲げて選挙に勝った手前、　非公開にする選択肢を最初から放棄した民主党にとって　自業自得な結果でしかないんだけどね。

謹賀新年

明けましておめでとうございます。