![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
「もんじゅ」、抜本的見直し提言＝原子力の「仕分け」着手―刷新会議 政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２０日、東京都豊島区の会場で、国の重要政策の問題点を公開で議論する「提言型政策仕分け」を開始した。初日のこの日は、東京電力福島第１原発事故を受け、抜本的見直しを迫られている原子力政策を検証。４０年間研究を続けても実用化のめどが立たない高速増殖炉「もんじゅ」に批判が集中し、来年夏のエネルギー政策策定に当たって「計画の抜本的な再検証を行い、国民の徹底的な納得が必要だ」と、事業の見直しを提言した。
蓮舫行政刷新担当相は開会式で「今の日本が抱える課題を乗り越える選択肢を示し、政府一体で進めていきたい」とあいさつし、改革を進める姿勢を強調した。枝野幸男経済産業相、細野豪志環境相らも参加し、原子力政策に関し見解を述べる。 仕分けは「もんじゅ」をめぐり、文部科学省が概算要求に含めた来年度の出力試験再開予算の再検討を提言。それ以外の研究開発予算も「国民の納得が得られるよう合理化を図り、事故対策や安全対策に重点化すべきだ」とした。 一方、原発の立地自治体向けの交付金では、公共施設の設置や維持が中心となっている使途について「事故対策や防災、安全対策を拡充する仕組みを検討すべきだ」と提言。その上で「自治体の使い勝手の良さにも配慮する必要がある」として、柔軟な運用を求めた。 ［時事通信社］ 2011年 11月 20日 19:44 JST http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_347038 「もんじゅ」抜本見直しを 行刷会議の政策仕分け 政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は20日、個別事業に限らず政策ごとの改革案を検討すると打ち出した「提言型政策仕分け」を開始した。初日の20日は原子力や農業政策などを取り上げた。原子力発電所の立地自治体などに配分する電源立地地域対策交付金については「事故対策や安全対策を拡充する仕組みを検討すべきだ」との提言をまとめた。
20日の仕分けには蓮舫行政刷新相のほか、枝野幸男経済産業相、中川正春文部科学相、細野豪志環境相が出席した。 電源立地地域対策交付金は現在、自治体が公共施設の整備や運営などに利用しているが、仕分け人からは「原発の安全対策にも使うよう義務付けるべきではないか」との意見が出た。経産相は「安全対策に使える範囲を拡大できるなら明確にし、しっかりと周知をする」と語った。 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を巡っては「当初の実用化目標から大幅に先送りになり、実際に使えるかどうか分からないものにお金が使われている」などと批判が集中。存続も含めて抜本的に見直すよう提言に盛り込んだ。来年中の再運転を前提に来年度予算案の概算要求に盛った調整費22億円は「計上を見送るべきだ」と結論づけた。ただ、文科相は「もんじゅは即廃止か、継続かの二者択一の議論で収まる話ではない」と反論した。 石油石炭税や電源開発促進税を特定財源とするエネルギー対策特別会計に関しては環境相が「エネルギー特会はそもそも必要なのか」と主張。経産相は「目的税で、納税者の納得が得られるかが論点だ」と応じた。会議は提言に「特会の存廃も含め、原子力、エネルギー関係予算のあり方を抜本的に見直すべきだ」と明記した。 政策仕分けは23日まで実施される。21日以降は社会保障制度や地方財政などについて政策に問題がないかどうかを議論する予定だ。 2011/11/20 20:09 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E3E68DE0E2E3E3E0E2E3E39797EAE2E2E2
破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告： |
全体表示
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
福島第一原発２号機、臨界か…ホウ酸水注入 東京電力は２日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器内で核分裂した際に生じるキセノンと見られる放射性物質を極微量検出したと発表した。
キセノン１３３は半減期約５日、同１３５は半減期約９時間と非常に短いため、原子炉内で一時的に小規模な臨界が起きた可能性もあるとしている。東電の松本純一・原子力立地本部長代理は２日の記者会見で、「原子炉の冷却は進んでおり、大きな影響はない」と述べた。東電と政府は、原子炉を安定的に冷却する「冷温停止状態」の年内実現を目指しているが、今後慎重な判断を迫られそうだ。 東電は２日未明、中性子を吸収して核分裂を止めるホウ酸水を注入した。２号機の原子炉の温度や周辺の放射線量に大きな変化は認められていない。松本本部長代理は「核分裂反応が連鎖的に起きる再臨界が継続している状態ではない」としている。 原子炉に存在する中性子による核分裂が起きたか、あるいは２号機で注水を増やしたことで炉内の水温が低下し水の密度が増えたことによって、局所的な臨界が起きた可能性があるとしている。 ２号機では、先月末から格納容器内のガスに含まれる放射性物質をフィルターで除去するシステムを稼働させており、キセノンは１日、このガスから検出された。検出濃度はキセノン１３３、キセノン１３５ともに１立方センチ当たり約１０万分の１ベクレル。極微量のため、東電は再検査を日本原子力研究開発機構に依頼する。 １〜３号機のなかで原子炉の冷却が遅れていた２号機は、９月１４日から注水増を実施。同２８日に冷温停止状態の条件である原子炉圧力容器の底部温度が１００度を下回り、今月２日午前５時現在で７６度と安定して低下傾向になっている。 ◆臨界＝核物質の反応が連続的に起こること。核燃料中のウランなどの原子核は、一定の割合で分裂を起こし、熱や中性子を出す。出てきた中性子が他のウラン原子核にあたると、そこで再び核分裂が起きる。原子力発電では中性子の発生の頻度や速度を制御して臨界状態を持続しているが、条件が整えば自然な状態でも臨界は起こる。 （2011年11月2日11時22分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111102-OYT1T00173.htm?from=rss&ref=ymed 東日本大震災：福島第１原発事故 一時臨界の可能性 ２号機、ホウ酸水注入 ◇キセノン微量反応 原子力機構、詳細分析へ
東京電力は２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内の気体に、核分裂の際に生じる放射性キセノン１３３とキセノン１３５がごく微量含まれている可能性があると発表した。同午前２時４８分から１時間、核分裂を抑制するホウ酸４８０キロを水に溶かして注入した。容器内の温度や周囲の放射線量に大きな変化はないが、東電は同日の会見で「一時的、局所的に燃料が核分裂し、臨界状態になった可能性がある」との見解を明らかにした。【種市房子、関東晋慈、奥山智己、久野華代、中西拓司】 東電は日本原子力研究開発機構に気体の詳細分析を依頼、キセノンが含まれているかどうかの確認を急いでいる。 東電によると、格納容器内の気体を浄化して外部に放出する「格納容器ガス管理システム」（１０月２８日稼働）を使って１日午後、容器内の気体を調べたところ、２種類のキセノンが１立方センチあたり１０万分の１ベクレル含まれているとの結果が出た。一方、核分裂反応で同時に発生する放射性ヨウ素１３１は検出されず、原子炉建屋１階での調査でも、核分裂反応時に放出される中性子は検出されなかった。 ２日会見した東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「キセノン１３３などが発生しているとすれば、一時的、局所的に燃料が核分裂を起こし、臨界状態になった可能性がある」と説明した。しかし、圧力容器の温度や圧力のデータに大きな変化がみられないことから、臨界が長時間続いた可能性は否定した。 経済産業省原子力安全・保安院によると、福島第１原発１〜３号機の原子炉で冷却のため注水量を増やしている。水は中性子を減速させて臨界しやすくする性質があるため、局所的な臨界が起きている可能性は否定できないという。保安院の森山善範原子力災害対策監は「原子炉の温度は安定し、ホウ酸を注入することで大規模な臨界は防止できる」としている。 ２号機では５月の解析の結果、格納容器に穴が開いていることが分かった。原子炉内の核燃料の大部分が溶け、圧力容器や格納容器に溶け落ちているとみられている。 一方、圧力容器底部の温度は９月に１００度を切り、東電は原子炉の「冷温停止」を達成する目標を来年１月中旬から年内に前倒ししていた。冷温停止の見通しについて松本代理は会見で「保安院と協議する必要があるが、現時点では（圧力容器底部は）冷えており大きな問題はない」と述べ、スケジュールに変更はないと強調した。また、格納容器ガス管理システムが設置されていない１、３号機について「（キセノンが含まれている）可能性はあるが、核分裂反応が起こっていても大量ではない」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■解説 ◇冷温停止、遠のく恐れ 「冷温停止が近い」とされた福島第１原発２号機で、核分裂が起きている可能性が浮上した。東電は、その根拠となる放射性キセノンの有無を確認中だが、事実なら、依然として原子炉が不安定な状態にあることを示す。 検出された可能性のある放射性キセノン１３３と１３５は、核分裂で生じる。半減期はキセノン１３３が約５日、同１３５が約９時間と短いため、検出が事実なら核分裂が現在も起きていることになる。 もしこの核分裂が持続する「臨界」が長時間続くと、燃料が再び溶融し、大量の熱を放出する危険がある。これに対し東電は２日の会見で「一時的に条件を満たして一部が臨界になったと考えられるが、圧力容器の温度の変化などからみて、長期的、大規模に継続しているとは考えていない」との見方を示した。 日本原子力学会会長の田中知・東京大教授も「溶けた燃料はバラバラになっているとみられ、条件が整っていないため、大規模な臨界の可能性は低いだろう」と指摘する。 事故から８カ月が経過するが、東電は溶け落ちた燃料の状態や分布をいまだに把握できていない。こうした不安定な状況では事故収束作業もおぼつかなく、さらに年内達成を目標に掲げる「冷温停止」も遠のくことになる。【河内敏康、神保圭作】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ことば ◇核分裂と臨界 不安定な原子核が二つ以上の軽い原子核に分裂する現象を「核分裂」といい、それが続く状態を「臨界」と呼ぶ。通常の原子炉内では、核燃料に含まれるウラン２３５の原子核が分裂し、平均２〜３個の中性子を放出。中性子が周囲にある別のウラン２３５の原子核に取り込まれて再び核分裂を起こし、核分裂が連続する。一定量の核物質が塊になっていたり、水があるなどの条件が満たされれば臨界状態が維持され、大量の熱を放出する。 毎日新聞 2011年11月2日 東京夕刊 http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111102dde001040009000c.html
|
ＴＰＰで対立続く＝仙谷氏発言に慎重派反発−民主 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非をめぐる民主党内の対立は３１日も続いた。同党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は１１月１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前の意見集約を目指して総会を開き、議員討議を行ったが、異論が噴出。慎重派は、反対圧力を強める全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を批判した仙谷由人政調会長代行の辞任も要求、対立は泥仕合の様相を呈してきた。
ＰＴ座長の鉢呂吉雄前経済産業相は総会の冒頭、「何とか政権与党としてまとめ上げていきたい」と結論を急ぐよう訴えた。しかし、慎重派の議員は「いったん交渉に参加すれば、途中で抜けられない」などと反発した。 慎重派代表格の山田正彦前農林水産相は、推進派の仙谷氏が２９日の講演で「農協がＴＰＰ反対をわめいて走っている」と発言したことを問題視。３１日に国会内で樽床伸二幹事長代行に会い、仙谷氏の罷免を要求した。仙谷氏の辞任を求める声は、ＰＴ総会でも上がった。 輿石東幹事長は同日の記者会見で、山田氏と会って真意を聞く意向を示すとともに、ＴＰＰについて「真剣に議論していただいているので、その結果を待ちたい」と述べた。 （2011/10/31-20:55） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011103100977
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
市場介入、８月４日の規模上回るとの見方 政府・日本銀行は３１日午前１０時２５分から、東京外国為替市場で円売り・ドル買いの市場介入に踏み切った。
東京市場の円相場は約４円急落し、一時、１ドル＝７９円５５銭まで円安が進んだ。 政府・日銀は、相場が一定水準で安定するような異例の「指し値介入」も断続的に実施したとみられ、介入規模は、一日としては過去最大だった前回８月４日の約４・５兆円を上回るとの見方が出ている。 東京市場では午後５時、前週末（午後５時）比２円９７銭円安・ドル高の１ドル＝７８円８０〜８１銭で大方の取引を終えた。 しかし、その後のロンドン市場では一時、１ドル＝７７円台後半まで再び押し戻され、単独介入の限界を指摘する声が早くも出ている。 今年３度目となる介入に踏み切ったのは、取引量が少ない３１日早朝のオセアニア市場で、投機筋などが円買いを仕掛け、円相場が一時、１ドル＝７５円３２銭まで上昇し、戦後最高値を更新したためだ。 米国の追加金融緩和観測も円買い・ドル売りを加速させた。 （2011年10月31日20時14分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111031-OYT1T01122.htm
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
|
