日々悠々

今は昔、あの頃のあつい志が懐かしい(ブログ放置中)

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白河の 清きに 魚も住みかねて もとの濁りし 田沼恋しき

「再発防止へ法改正すべき」首相献金で官房長官

 藤村官房長官は5日午前の記者会見で、野田首相の資金管理団体が在日韓国人から献金を受けていた問題に関連し、「個人的には何らかの改正が必要かと思う」と述べ、再発防止のため政治資金規正法を改正するべきだとの見解を示した。


 藤村氏は、首相への献金が日本名で行われていたことを理由に「指摘されないと分からないのが正直なところだ」と擁護した。また、「野田事務所で、その他の献金も含めて問題がないか専門家を入れて調査中だ。後日公表する」と述べた。

 首相の資金管理団体「未来クラブ」は、1998年から2003年にかけて、在日韓国人の男性2人から計31万8000円の個人献金を受けた。いずれも公訴時効(3年)が成立している。同法は外国人からの献金を禁止しており、故意に寄付を受けた場合は公民権停止など罰則の対象となる。民主党の前原政調会長は外相時代の今年3月、在日韓国人からの献金が発覚し、外相を辞任した。菅前首相にも同様の問題が発覚している。

(2011年9月5日12時16分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110905-OYT1T00393.htm

外国人献金 外国企業の献金も問題

 外国人から献金を受けたことは政治資金収支報告からも事実であり、野田首相に献金の経緯について説明責任があるのは明らかだ。政権発足直後でもあり、明快な説明がなければ大きな痛手になるだろう。

 外国人献金について、本当に「違法」と認定するには、政治家本人や事務所側の担当者が、寄付者が外国人であるという認識を持っていたかどうかが重要だ。日本人名と韓国名の双方を知らないと、寄付を受けた際に別人と認識してしまう可能性がある。今後は名刺交換や個人からの寄付の振り込みの際に政治家側が国籍を確認する必要性は増すだろう。

 日本の独立や国家主権を脅かす可能性があり、外国勢力からの献金は厳しく禁止しなければならない。ただ、外国人が個人で献金しても政治活動への影響力は小さいといえる。

 むしろ注意すべきは外国企業献金だ。株式の過半数を外国人や外国企業が持つ国内企業からの献金も禁止されているが、平成18年の政治資金規正法改正で、5年以上上場している場合は例外として認められるようになった。企業献金は個人献金より額も大きく、より問題といえる。(神戸学院大法科大学院教授・上脇博之氏)

2011.9.4 10:14

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110904/plc11090410150006-n1.htm

濁り過ぎ
大きな揺り戻しに期待!




破線以下はオジサンの関知しないSoftbankの広告:
政治のツケが高く付いたケースだな。

震災で水没のF2戦闘機6機、修理し継続使用

 防衛省は、東日本大震災による津波で水没した航空自衛隊松島基地(宮城県)のF2戦闘機全18機のうち、6機を修理して継続使用する方針を固めた。


 同省は18機について、修理して引き続き使えるかどうか、分解検査などの調査を行った。垂直尾翼やエンジンの一部などそのまま使える部品があったが、電子機器などは海水の塩分が入り込み、使えなくなっていることが分かった。

 F2は国内での生産が今年度中に終わる予定で、新規調達はできない。しかし、同基地のF2は空自のパイロット育成用として使用され、同省は一定の機数を確保しなければ、育成計画に支障が出ると判断。使用可能な部品を組み合わせるなどして6機を修理し、引き続き使うことにした。修理に必要な費用は約1150億円と見込まれる。

(2011年9月4日10時27分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110903-OYT1T00757.htm

1機当たり単純に割って190億円ちょい オジサンの修理費に対する考え方からすれば 新しく買った方がトータルで安いと思うのだが・・・

被災してダメになった機体はドンガラだけ残して 基地入り口に飾るぐらいやってもいいと思う。




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あまりの政治家の認識の低さに呆れる。

一川防衛相、「素人だから文民統制」=自民幹部「即刻辞任を」

 一川保夫防衛相が「安全保障は素人だが、これが本当のシビリアンコントロール(文民統制)だ」と発言していたことが分かり、自民党から3日、批判が相次いだ。同党は次期臨時国会などで野田佳彦首相の任命責任を追及する考えだ。
 一川氏は2日午前、防衛相に正式に就任する前に、一部の記者の質問に答える形で文民統制に関して発言。その後、「素人というのは国民目線でやりたいという意味だ。国民目線で国民の皆さんが安心できるような安全保障政策が大事だと思っている」と釈明した。
 これに対し、自民党の石破茂政調会長は3日午前、読売テレビの番組で「(発言は)明らかに間違いだ。政治家が実力組織を統制するのがシビリアンコントロールだ」と指摘。さらに「安全保障環境が大変なときに、間違えて言うような方を防衛相にするのは、自衛官の息子である野田さんらしくない」と述べた。
 同党の山本一太参院政審会長もTBSの番組で「一刻も早く辞めていただきたい。感情的に言うと最初から問責(決議案)を出したい。こんな気持ちの人に日本の防衛を任せられるのか、非常に不安だ」と厳しく批判した。
(2011/09/03-10:51)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090300151

防衛相「安保は素人、これが本当の文民統制」

 一川防衛相が2日、自らを「安全保障の素人」と称したうえで、「これが本当のシビリアンコントロール(文民統制)だ」と述べ、自民党の石破政調会長がかみつく場面があった。


 一川氏は2日の認証式前、記者団に、「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」と述べた。石破氏は都内で記者団に、「大臣解任に値する。任命した野田首相の見識も問われる」と批判した。

 一川氏は2日夜、首相官邸で記者団に「ほとんどの国民は(安保政策は)素人だ。一般の国民を代表する国会議員が監視するのがシビリアンコントロールだと思っている。国民目線で、国民が安心できるような政策が大事だと(いう意味で発言した)」と釈明した。

(2011年9月2日22時48分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110902-OYT1T01142.htm?from=navr

政治家は政治の専門職ではないのか? そして専門職に素人など存在しない。 素人であることを認識しているなら 専門分野を学び身に付ける真摯さを示せばいい。 ただそれだけのことを居直り 自己を正当化する詭弁を弄する政治家などイラナイ!

そもそも軍事におけるCivilian Controlとは
専門知識を持つ国民の代表たる政治家が 実力組織を適切に管理運用することであり
一川保夫個人の認識を披露したものであれば 一般国民を代表する政治家が行政組織を運用する義務を放棄し、 政府と軍から距離を置いた非政府組織からなる監視役を潰す 批判を許さない体制作りの自作自演でしかない。  そして素人が軍を掌握することは、
伍長が指導した某政党以下と公言しているに他ならず、
本当に守るべきものを守れなくなる。
国民目線で国民が安心できるような政策は、 国民目線の素人政治家にはできない。 求めらる専門知識を持って正しい判断で行動でき、 国民から承認を得られる説明を行えるプロの政治家であり、 これまで入閣した民主党議員に決定的に欠けた能力である!!

オジサンは結果評価が世界最低ランクの“元伍長、ちょび髭の某党首”を 政治家として国民のコンサンセスを得る能力が極めて高い有能な政治家 と、かなり高く評価している。




破線以下はオジサンの関知しないSoftbankの広告:
デモの主旨に対してコレはケンカを買ったとしか見えない



2011年9月2日

皆様へ
最近フジテレビに寄せられたご質問、ご意見について、正しい情報、状況をご理解いただくために、以下ご説明させていただきます。

<フジ・メディア・ホールディングスの外国人持ち株比率について>

○認定放送持株会社であるフジ・メディア・ホールディングス(FMH)は、放送法により、外国人株主の議決権比率が20%未満であることが定められています。
この制限は、議決権保有が確定していない<株式保有者の比率制限>ではなく<議決権を有する株主の比率制限>です。FMHは<株式保有者>の中から、議決権を有する<株主>として認めるための株主名簿確定作業を行う際に、外国人の<株式保有者>が20%以上であった場合は、その超過分について議決権を有する<株主>への登録を拒否することが法律で認められています。従って<議決権を有する外国人株主比率>は法律に則り常に20%未満で抑えられており、「放送法違反」に該当することはございません。
なお、証券保管振替機構により日々開示されているFMHの外国人保有比率は、特に外国人の保有比率が20%以上であった場合、株式を保有しても<議決権を有する株主(株主総会へ出席することや経営への意思を表明する権利を有する株主)>にはなれない可能性があることを外国人に注意喚起するためのものです。
ただし、議決権を持たなくても、売買差益及び配当を目的として株式を保有することは自由であり、法的な制限は加えられておりません。なお、日本の上場会社における外国人株式保有比率は2010年度で26.7%であり、FMHの外国人株式保有比率は平均的な水準です。

<編成方針および番組制作について>

○フジテレビでは、放送法に定められた自社番組編成の編成権を堅持した上で、広く視聴者ニーズにお応えできるような番組制作・編成を行っております。韓流ドラマが多いのでは?というご批判がありますが、韓国制作の番組やアメリカ制作の番組も含め、どのような番組を放送するかは、総合的かつ客観的に判断し決めております。

○また、グループ会社が音楽著作権を所有している楽曲を、番組やイベントなどで使用し宣伝行為を行っているというご意見がありますが、グループ会社の楽曲かどうかではなく、番組やイベント内容に適した作品を使用しています。上記の番組編成、制作方針同様、制作の自主性を重んじ、より良い番組作りのために効果的な楽曲を使用するという基本方針を大事にしております。

<スポーツ中継の表彰式の放送について>

○スポーツ中継では、リアルタイムで制作し放送するに当たり、次々に入ってくる膨大な映像、情報を処理するための判断、作業が要求されます。その結果、番組の放送時間の制約、もしくは映像や情報の入ってくるタイミングなどで、放送できない情報が出るケースもあります。
フジテレビが近年毎年放送している『世界フィギュアスケート選手権』で、日本の国旗掲揚、国歌斉唱シーンの放送が意図的にカットされているのではないかというご指摘があります。
これについては、過去5大会のうち、3大会(2008年、2009年、2011年)は放送をしています。2007年と2010年は競技の模様を優先し、優勝者へのメダル授与シーンのみを放送しています。これは、あくまでも放送時間および番組構成上の理由であり、それ以上の意図はありません。
他のスポーツの国際大会の放送で同様のことがある場合も上記と同じ理由によるものです。

<FIFA主催のサッカー中継における表記について>

○フジテレビでは、FIFA(国際サッカー連盟)公認の試合を放送上で表記する場合、FIFAの公式ホームページに表記されている正式大会名称に則った番組タイトルとして、ホーム&アウェイの関係から開催国(ホーム)を前に、対戦相手国(アウェイ)を後に表記するのを基本として来ました。

○2010年10月12日のサッカー日本代表の親善試合、対韓国戦についても、韓国で開催されたため、FIFA公式ホームページでも国際親善試合「韓国対日本」という名称となっており、JFA(日本サッカー協会)の公式リリースも同じ順番の表記となっています。
なお、10月4日、5日のスポーツニュース番組「すぽると!」では「韓国対日本」を略す形で「韓日戦」とコメント及び表記をしておりましたが、これに対して多数のご批判を頂きました。これは上記の理由から使用したもので他意はありません。
尚、現在では一般に馴染みのある「日韓戦」と言う表記も使用しております。

以上、皆様には、より一層のご理解をいただきたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

フジテレビジョン


なにこれ、嘘と詭弁で誤魔化そうとしているとしか読めないのだが・・・

外国人持ち株比率について
オジサンみたいな客観的な数字を求める者にとって 株式公開している企業は 投資家向け広報資料にある元数字から検算するわけだが、 株数の分母は動かせなくても分子となる数字はいじり甲斐があって フジテレビの主張は 議決権のある株の保有名義変更を行った外国人株主保有株数であり、 問題とされている議決権のある株を保有する外国人株主の 保有株数について触れていない。  名義変更を拒否する=議決権の喪失に応じない外国人株主の持ち株は 議決権が活きた状態にありながら 外国人株主保有株数に反映されていない。
まさに数字のマジックを巧妙に使った欺瞞だ。

編成方針および番組制作について
明確な基準を示されていない段階で検証のしようがない。 むしろ
「俺のやることは何も悪くない」
と言われた方がスッキリするほど酷い言い訳。

スポーツ中継の表彰式の放送について
国旗掲揚国歌斉唱に要する時間が定数化しやすいことは認めるとして、 確実に放送し続けられる表彰式の 番組中最高のクライマックスシーンをカットする理由にはならず、 今後とも
日本の国旗掲揚、国歌斉唱シーンの放送は 意図的にカットします
と明言しただけ。

FIFA主催のサッカー中継における表記について
公式HPの表記を持ち出しているが、 都合良く解釈して正当化しているだけで言い訳にすらなっていない。  他国がどうであろうと日本ローカルの国名の日本語化略称で 複数国を並べる際に日本が含まれている場合は 自国を主観的に表す『日』を先頭に表記することで 日本が関わっていることを明示するだけの話。  このことは裏を返せば
命名者の主観的自国=帰属国家が韓国を指す
と、宣言しているに他ならない。


まさか売ったケンカを真正面から買われるとは、 正直ここまでバカだとは思わなかった。




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台風

明日、台風12号が来る
しかし・・・仕事なんだよなぁ・・・・・

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