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産業遺産へ指定したい時には跡形もなし 掘り出しニュース：「デゴイチ」いりませんか？ 鳥取・大山町が無償譲渡【鳥取】大山町はＪＲ大山口駅前に展示しているＤ５１形ＳＬ１両を無償譲渡することを決めた。希望者を募っている。「デゴイチ」の愛称で人気の国産機関車の代表格。住民に親しまれてきたが、財政難で維持費負担が困難になった。輸送費は譲り受けた側の負担。申し込み締め切りは３１日。 １９４１年製。全長１９・５メートル、重量は８７トン。山陰線を走っていた。７５年に米子−益田間を本州最後のＳＬ「石州号」として走った後、引退した。町が譲り受けて展示していたが、数年に１回の修繕や塗装に２００万円以上かかるうえ、老朽化も進んでいる。「Ｄ５１６２０」の銘板４枚は取り外してＪＲ西日本と町が保存する。 運搬時に一時的な解体はできるが、現状に復元して保存するのが譲渡の条件。問い合わせは町総合窓口課（０８５９・５３・３３１１）へ。【小松原弘人】 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090827mog00m040033000c.html
写真を見る限り状態はひどく悪いと言わざるを得ない。 この時代の使用材料に耐熱材としてアスベストがたっぷり使われているから 鉄屑へ解体するにしても鉄屑の買い取り価格よりも解体費が高く付き、 財政難の上に処分に困っていたところへ鉄道車両が「売れるもの」と認識して 試しに放出してみた。 と言うあまりに都合のいい発想が透けて見える。 そのうえ
ナンバープレートを取り外された状態で引き渡された段階で復元不能じゃないか？
まぁ、引き取るとしよう、
これを運び出して移動させることに掛かる費用があったとしよう、 陸運局とか警察とか、移送する経路で絡むお役所と掛け合うだけで半年以上の準備期間は必要なうえ
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2009年08月27日
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使い込みの穴埋めに使ったことを正当化するのはおかしい。 ＮＯＶＡ元社長に懲役３年６月の実刑判決 大阪地裁 破産手続き中の英会話学校ＮＯＶＡの社員積立金流用事件で、業務上横領罪に問われた元社長、猿橋望被告（57）の判決公判が26日、大阪地裁で開かれた。樋口裕晃裁判長は「多数の社員が長年積み立てた資金がほとんど流出してしまった責任は重大」などと述べ、猿橋被告に懲役３年６月（求刑懲役５年）の実刑判決を言い渡した。
同地裁は同日、保釈申請を認め、猿橋被告は保釈金６千万円を納付し、同日夜、保釈された。 樋口裁判長は判決理由で「ＮＯＶＡの経済的窮状を知っており、積立金返済のメドがないことを認識していた。不法に資金を得る意思があった」と認定。「会社の倒産を防ぐために一時的に利用したもので、返す意思があった」との弁護側の無罪主張を退けた。(01:23) http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090826AT5C2601S26082009.html ＮＯＶＡ元社長に実刑 懲役３年６月 大阪地裁判決 経営破綻（はたん）した英会話学校「ＮＯＶＡ」の社員らの積立金３億２千万円を横領したとして、業務上横領罪に問われた元社長、猿橋望被告（５７）＝写真＝の判決公判が２６日、大阪地裁で開かれた。樋口裕晃裁判長は「積立金のほとんどが流出して返還されておらず、結果は重大。犯行は猿橋被告の指示なしにはありえなかった」として懲役３年６月（求刑懲役５年）の実刑を言い渡した。弁護側は控訴する方針。
弁護側は「積立金を利用して倒産を防ぐことは委託の趣旨に反せず、不法領得の意思はなかった」として無罪を主張していた。 樋口裁判長は判決理由で「ＮＯＶＡの資金繰りは極度に悪化し、積立金の流用で経営が大幅に改善する可能性は乏しかった」と指摘。「社員の同意が得られる見込みがなく、委託の趣旨に反することを猿橋被告は認識していた」として、不法領得の意思があったと認定した。 弁護人は判決後「判決は弁護人の主張に答えていない。個人資産の提供も考慮されていない」と述べた。 判決によると、猿橋被告は平成１９年７月２０日、ＮＯＶＡの受講生の解約返戻金の支払いに充てるため、社員らの積立金口座から３億２千万円を横領した。 （2009年8月27日 07:29） http://www.sankei-kansai.com/2009/08/27/20090827-013832.php
駅前留学のキャッチコピーで急拡大した英会話学校「ＮＯＶＡ」と オジサン自身は直接関わることはなかったが、 引っ越すことになって中途解約することになった同僚が 払い込んだ受講費の返金に応じない契約内容に頭を抱えていたな。 もう十年以上前の話だが 出店ラッシュの急拡大と解約時の返金拒否問題、 当時はそれの意味するところが解らなかったものの その２つが揃ったことで親はハッキリと言い切ったね。
十余年の歳月を経てようやく実態が明らかになるものか期待してみたものの、 お茶の間ニュースのワイドショーにさえ劣る踏み込みの甘さは 司法制度で裁判の限界を曝しているとしか言いようがない。 この事件の構図は 受講生から集めた金で新しい店を開いて新たな受講生の獲得を繰り返すねずみ講で規模を拡大し、 この段階で早くも契約を盾に解約返金を拒否する問題が噴出していた。 しかし、表面化した問題以上に独裁的立場で利益の再配分に
企業の投資として取得されていれば会社の資産として帳簿上の辻褄は合うだろうが、 私的な私財として独占使用されている状態は横領そのものであり、 解約で返金に応じなかった時は返金しないことで浮かんだ金を吸い上げるだけで 目に見えた問題にならなかった。 そしてその実態を隠した使い込みが成立した仕組みは解約で返金が発生するようになり破綻し、 利益なき投資で資金の浪費が進んだ会社の経営が傾くこととなり、 社員の積立金を無断で会社の運転資金に使った。 と、こんな感じかな？ 判決にある「返済の目処がない」とする状態へ至る過程が全く解明されていないが、 文字通り司法の場として裁判の限界が顕わになった事例。 枝葉末節、切り抜かれた個々の事例を取り上げて法に照らし合わせるだけの機能しかない。 一方、判決に対する弁護側の言葉は
被告が解約で返金に応じないことが問題となった時と同じ横柄な意識を重ねて見せた意図があれば 裁判で曖昧に使われる「心証が悪くなる」方向へ推し進める極めて皮肉が効いたいい仕事をしている。 さすがにそんなことはないと思いたいところだが、 被告が個人資産を提供したことを弁護で主張したところへ
次の裁判へ向けて心証を悪化させる逆効果。 まぁ、被告自身の振る舞いによって引き起こしたことだけに自業自得なわけで…
弁護士にも
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さて、思い付きで名前が思い浮かんだ茨城空港についてくぐってみれば、 なんか選挙と関係のあることなのか不思議な記事 『茨城空港』賛成１４人 小選挙区候補者整備の賛否回答 民主は真っ二つに 来年三月に開港予定を控えながら、いまだに韓国のアシアナ航空しか就航表明していない国の茨城空港整備について、衆院選七小選挙区の候補者二十三人にアンケートで賛否を尋ねた。このまま事業を進めることに「賛成」が十四人を占めた一方、「反対」が四人、「どちらとも言えない」が五人と、慎重論がくすぶっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090826/images/PK2009082602100019_size0.jpg 内訳は自民五人が賛成と答え、推進派が大勢だったのに対し、民主は賛成二人、反対二人と真っ二つに割れた。共産と無所属の各一人も反対。自民二人と民主三人はどちらとも言えないとした。 自民で賛成したのは額賀福志郎、葉梨康弘、梶山弘志、岡部英明、丹羽雄哉。理由は「北関東の航空需要に対応するとともに、逼迫（ひっぱく）する首都圏の航空需要の一翼を担う」と、ほぼ一致する。 民主で賛成したのは石津政雄、高野守。石津は「貨物中心の就航計画で地元商工業を活性化し、倉庫街を築く」、高野は「計画がここまで進んだ以上、利用促進など無駄にしない対策が必要」などと理由を説明する。 同じ民主でも反対と答えたのは小泉俊明と柳田和己。小泉は「経済実態を知らない官僚の無駄遣い」、柳田は「（ドル箱の）東京便なしでは不採算になり得る」と経営を危ぶむ。共産の田谷武夫も「当初の国内四路線が見込めず計画が破綻（はたん）」、無所属の中村喜四郎も「採算ベースに乗せられる状況は、現段階で確認できない」などとしている。 どちらとも言えないと答えたのは自民の赤城徳彦、永岡桂子、民主の福島伸享、大畠章宏、大泉博子。理由を「需要などの実態予測が重要」（赤城）、「完成間近の段階で撤退は税金の無駄遣い」（永岡）、「国内外の状況を考慮しながら、今後の進め方を検討」（大畠）などとした。 ＝文中敬称略 （伊東浩一） 2009年8月26日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090826/CK2009082602000116.html かつて鹿島鉄道が航空燃料輸送を行っていたが、今では陸の孤島。 関東にありながら交通の便で成田空港よりも遠く、 本当に茨城空港へ求められたものは 地元土木建築事業者へ金が落ちる公共事業そのものではなかったのではないだろうか？ 最近取り上げている静岡空港では フジドリームエアラインズ を設立して拠点空港の機能を充実させようとしているが、 茨城空港では他力本願な部分が極めて多く、 コスト意識の強い民間航空会社が機材を指定して就航の打診を行えば拒否するなど、 現実が見えていないところが痛い。 いや、利用者がいないことを認識して無駄な投資をしていないだけか？
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宇宙関連の記事を追っていて見落としに気付いた。 「民間打ち上げ」を容認 宇宙本部委が法制度案 宇宙開発戦略本部の専門委員会は、人工衛星やロケットの打ち上げを国が担う現在の体制を改め、民間企業の参入を促す法制度の案をまとめた。専門の設備や技術者、打ち上げや損害賠償に充てる資金力の有無などを審査し、打ち上げを認めるとした。24日に会合を開き、報告書に盛り込む。
自民党や民主党、公明党などの賛成で2008年に成立した宇宙基本法は、政府に対して宇宙開発の規制などに関する法整備を課した。国会決議で10年夏までに整えることになっている。専門委員会の案は今後の議論のたたき台になるが、衆院選の結果次第で影響を受ける可能性もある。(07:00) http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090824AT2G2200723082009.html 宇宙本部専門委、民間打ち上げを促進−法制度化に向け報告書 政府の宇宙開発戦略本部（本部長＝麻生太郎首相）の専門委員会は２４日会合を開き、人工衛星やロケットの打ち上げを国が担う現行の体制を改め、民間企業参入を促す法制度化に向けた報告書をまとめた。宇宙活動への民間事業者による新規参入の促進により、宇宙産業の拡大と国際競争力を高めるのが狙いだ。政府は２０１０年通常国会への法案提出に向け、作業を急ぐ。
専門委員会がまとめた報告書によると、専門の設備や技術者、打ち上げや損害賠償に充てる資金力の有無などを審査し、打ち上げを認めるとした。民間事業者は国の審査を受け、許認可されれば、自由に人工衛星やロケットの打ち上げができるようになる。 同委員会は産業振興などの細部の課題を引き続き検討するが、近く専門調査会に報告し、パブリックコメント（意見公募）を実施。政府は２―３カ月後をめどに「宇宙活動法（仮称）」としての法案化に向けた体制を固める。 掲載日 2009年08月25日 http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090825eaaj.html 思いっきり ギャラクシーエクスプレス社 を対象とした法整備… いや、 ギャラクシーエクスプレス社の設立自体が 国の機関以外で衛星の打ち上げを行なえるように立ち上げられたものだから その民間事業の正当性を担保するのは当然か。 しかし、本気で自由参入できる環境となるなら面白いことになりそうだ。 日本の場合、衛星打ち上げロケットの発射場に大きな制約があり、 ギャラクシーエクスプレス社の主力商品であるＧＸロケットにしても全く同じ問題を抱えているため、 アメリカの発射場を利用するとかしないとか真偽不明の噂話も少なくない。 そんな状況で衛星打ち上げに参入しようと考えれば否応なしに発射場の問題と向き合うことになる。 そしてそうした問題に根本的な発想の転換として第一段ロケットの代わりに 航空機を使って高々空へ運び上げて打ち上げる空中発射方式があったことを思い出してくぐって見ると オービタル・サイエンシズ社のペガサスロケットがヒットした。 もっとも重要なことに派生技術と運用法は空中発射型弾道ミサイルの技術そのもの、 空中発射は巡航ミサイルに、空中投棄は爆撃と、機能的な部分の共通性から 将来日本が爆撃機を保有するため必要な技術を取得させる目的が隠されていたとしても 公然の秘密？(笑) 体よく爆撃機の開発に必要なノウハウ績を得る機会だと思ってしまう辺り やっぱりオジサンは素人、淡い夢だ。 ならば夢物語でも語りたい。 ペガサスロケットのスペックシートを見る限り 軌道投射能力は次期固体ロケットの三分の一に過ぎないが、 輸送母機を大型化すれば載せられるのではないかと素人が勝手なことを言ってみる。 一段目をＳＲＢ系列固体ロケットを、第二段にＬＥ−５Ａ/Ｂとすれば、 発射母機が航空まで運び上げたことで第一段ロケットの役割の多くを担い、 空中発射直後の一段目ロケットの性能は低く抑えられても 第二段ロケットの性能でＭ−５クラスの軌道投入能力を得られるのではないか？ 特に第二段を再着火能力のある液体燃料方式とすることで固体燃料ロケットでは難しい細かい制御と多段化をまとめて行なえるメリットは捨てがたい。 衛星打ち上げロケット自体の開発は既存技術を組み直すシステムの構築であり、 開発の力点は発射母機となる航空機へ向けられ 動的状態にある航空機から打ち上げる技術の開発に集約される？ 空中発射方式の利点は天候の安定した高空から打ち上げられるため地上の天候に左右され難く、 衛星打ち上げロケットの発射母機が航空機であることから活動拠点の自由度も高いこと。 運用するなら打ち上げロケットの製造が行なわれている筑波研究学園都市から近い筑波空港かな？ あくまで民間主導、メーカーの独自開発の範疇であり、 茨城空港の名称で百里飛行場で運用するなら、 管制空域の広い百里基地を離着陸するのだからやっぱり爆撃機の実験機、 開発段階でロケット発射母機が爆撃機と叩かれて終わりであろう。(;^_^A 痛くもない腹を探られたくない防衛省が一番反対するか、チラチラ横目に静観するか、
興味の尽きないところだが。 |
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そして意外な反応を見せたのが中国系メディア 「羅老」打ち上げ失敗の原因は？ 「フェアリング分離映像公開すべき」（１）宇宙ロケット「羅老（ナロ）」の打ち上げは成功したかに見えた。しかしそれは肉眼で見える段階までだった。第１段ロケットの火炎が青空で白い点になって消えてからは、発射体から送られてくる映像と信号でしか分からないからだ。肉眼で見えない高度の宇宙で技術的欠陥が発生しても一般人には分からない。 安秉万（アン・ビョンマン）教育科学技術部長官は衛星の覆い（フェアリング）と第１段ロケットの分離がうまくいき、第２段ロケットの点火もうまくいったと述べた。第２段ロケットと衛星も正常に分離したと話した。このため「部分成功」または「部分失敗」という声が出ている。 しかし発射体の成功と失敗は発射体本来の任務、すなわち衛星を本来の軌道に乗せられたかどうかで判断する。これが世界での常識だ。こうした点で「羅老」の打ち上げは政府の発表だけでも失敗となる。 しかしもう一つ疑惑が残っている。発射２１５秒後に衛星のフェアリングが分離されるべきだったが、２つのうちの一方しか外れなかったということだ。政府の発表とは異なる関係者の証言だ。 第１段ロケットはフェアリングが分離した後、フィリピン沖に落ちた。フェアリングが分離されたかどうかは発射体に装着された２台のカメラが映像を撮って発射統制棟に送るためすぐに確認できる。まずはこの部分が検証され、国民に公開されなければならない。 関係者の証言が事実ならば問題は深刻になる。フェアリングを分離するのは、空気摩擦による衛星損傷の憂慮がないからだ。もう一つの重要な理由は発射体の重量を軽くするためだ。フェアリングが分離されなければ、発射体の重量のため速度が落ち、軌道に上がってから人工衛星を第２段ロケットから分離しにくくなる。 中央日報 Joins.com 2009.08.26 08:27:43 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=119670&servcode=300§code=330 「羅老」打ち上げ失敗の原因は？ 「フェアリング分離映像公開すべき」（２） フェアリングと第２段ロケット、人工衛星が一体となった状態では、衛星は軌道に乗ったとしても機能しにくい。動力を供給する太陽電池パネルを開くこともできない。この場合、「羅老」打ち上げは途中から失敗の道をたどったということになる。
第２段ロケットと衛星が分離しなかったとすれば、一定期間が過ぎれば地上に落ちる。フェアリングは韓国で製作された。第２段ロケットと科学技術衛星も同じだ。こういうものが映像とともに公開されてこそ疑惑は消える。 あるロケット専門家は「発射体が発射初期に揺れながら上がったのも政府側は意図したものだと述べたが、実際には大きな事故につながりうる危険な状況だった」と分析した。外国のほとんどの発射体や韓国初の宇宙飛行士イ・ソヨン博士が乗った宇宙船ソユーズも真っ直ぐに打ち上げられた。 望遠鏡を利用して「羅老」を観測したあるロケット愛好家は「羅老が肉眼で見えなくなった直後、大きな物体が落ちるのを目撃した」と中央日報に情報提供した。この物体の正体も究明しなければならない課題だ。失敗の原因かもしれないからだ。 このような結果はもしかすると予想されていたことかもしれない。まだ正確な失敗の原因は出ていないが、いくつかの問題点が挙げられている。まず▽十分に試験されていないロシア製の第１段ロケットを導入した点▽相次ぐ異常発見で打ち上げが延期されたが急いで再打ち上げ日程を決めた点▽第１段ロケットと第２段ロケットを別々に開発し、韓国で組み立てた後、ともに十分な地上実験をしなかった点−−などだ。 最近マレーシアは衛星打ち上げで、衛星と発射体をともに発射台に載せて第１段ロケットの燃焼試験をした。韓国も完璧にするためにはこういう試験が必要だった。 羅老号は国費３０２５億ウォンが投入された国家的大型プロジェクトだ。衛星にも１３６億ウォンの費用がかかった。これには損害保険も含まれていない。韓国航空宇宙研究院側は「現在開発中の発射体なので保険対象にならない」と述べた。 こうした状況でも韓国航空宇宙研究院とＫＡＩＳＴ人工衛星センターはまだわずかな希望を捨てずにいる。２６日午前に衛星と交信できるかもしれないということだ。 中央日報 Joins.com 2009.08.26 08:27:52 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=119671&servcode=300§code=330 中国政府広報部と言う点を考慮して読む必要があるだろう。 フェアリングの問題を指摘しているが、ある意味で正しい推論も含まれていると思う。 しかし、その映像の公開となると話しは別だ。 一見当たり前のように「国民に公開」などと書いているが、 基本的に情報を公開していない国が言っても説得力がない。 そしてオジサンの記憶違いでなければ 一般広報用のイラストやＣＧ動画はあっても
一見してフェアリングを開いた状態の写真が添付されていて正論に思えたが、 この写真自体が一体どのような状況でとられたものかの説明もなく、 本物であるかすら疑いの目で見れる。 衛星組立棟で衛星を据え付けてフェアリングを閉ざした状態まで組み立てた後 打ち上げロケットの頂部へ組み付ける日本のロケット組み立て方と比べた場合、
そのような非効率、非合理的な方法があり得るのだろうか？ 祭りの熱に浮かされて的屋のカモされないように気を付けなければ危なくて仕方ない。
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