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おやぢギャグはいらねぇ。 オジサン達はこれで増える仕事が欲しい。 前原国交相が成田空港視察 成田空港のＢ滑走路延伸供用が２２日に開始されるのにあわせて、記念式典が２０日、成田市内のホテルで行われ、前原誠司国土交通相が出席し、空港内も視察した。物議をかもした「羽田ハブ空港化」発言から約１週間。いまだ見えぬ真意に、地元からは「沈静化とはいえない」と慎重な声が上がっている。
前原国交相は「成田空港は、日本の表玄関としてわが国の産業、経済活動を支え、日本と世界を結ぶ交流の架け橋として重要な役割を担ってきた。今後、期待される役割は一層大きい」とあいさつ。現在検討が進んでいる発着回数３０万回化についても言及し、「今後の国際線需要増加に対応するには、わが国を代表する国際拠点空港である成田空港のさらなる容量拡大が不可欠だ」と語った。 「ハブ化」については「羽田の２４時間国際拠点空港化をともにやりながら、成田には国際拠点のお兄さんとして先導的な役割を果たしてもらい、航空需要に対応していくことが国策として必要」と述べるにとどまった。 これに対し、森田健作知事は「羽田空港と切（せつ）磋（さ）琢（たく）磨（ま）して共存共栄でいく。これからは国や羽田に対して、どんどん意見を言う。羽田がハブなら成田はマングースというくらいもっと攻撃的にがんばる」などと話した。 一方で、小泉一成・成田市長は式典後、報道陣に「ハブ化の議論はまだ沈静化していない」と、慎重な構えを崩していない。地元首長の間からは、前原国交相自身が発言の真意を説明するのではないかとの期待もあった。 小泉市長は「大臣と知事だけの合意でなく、地元や地域が参加して、何が“合理的すみわけ”なのか議論していく必要がある」と述べ、今後の話し合いに地元が積極的に加わるべきだとの考えを示した。 2009.10.20 20:42 http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/091020/chb0910202047017-n1.htm とりあえず昨年来激減した航空貨物の減少に歯止めをかけてくれ！ こればかりは国境を跨ぐ国家間の交渉が必要な分野だから…
余計なことをされると逆に景気が失速する。 |
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2009年10月20日
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最近こればっか… 取引先の一大事となれば普通に無視できないわけで、 最悪「連鎖倒産」もアリな比率で関わる立場だと気になって仕方がない。 日航、公的資金が必要＝財務相に再建案説明−専門家チーム 日本航空の経営再建案を検討している前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は２０日午前、前原国交相とともに、藤井裕久財務相と会談した。この中で専門家チームは(1)裁判所の監督下で再生手続きを進める法的整理(2)金融機関の債権放棄などを柱とする私的整理−の二つの選択肢を提示。いずれの場合も公的資金による支援が必要と指摘した。
前原国交相は同チームが月内にまとめる再建計画を基に、財務相ら関係閣僚と今後の対応を協議する考えだ。 専門家チームは会談で、グループで１万人を超す人員削減や年金減額、金融機関の債権放棄などを柱とする再建計画の素案を示し、この案に基づく私的整理の方が法的整理よりも費用が少なくて済むことなどを説明したとみられる。 （2009/10/20-13:03） http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009102000389 日航再建策「数日中に決着」 財務・国交相会談、公的資金焦点 藤井裕久財務相と前原誠司国土交通相は20日朝、日本航空の経営再建問題を巡って都内のホテルで会談した。席上、国交相直属のタスクフォース（作業部会）は両氏に債権放棄を軸とする私的整理案への理解を求めるとともに、公的資金活用による支援を要請したもよう。藤井氏は会談でとくに意見を表明せず、「時間が切迫していることはわかる。結論は前原氏と相談して決めたい」と態度を保留した。
藤井氏は会談終了後の記者会見で公的資金投入の是非について言及は避けつつも、「前原氏がどのような案を持ってくるかだ」と活用に含みを残した。前原氏との再会談については、「数日中」と語り、決着を急ぐ考えを示した。前原氏は同日の記者会見で「政府全体の問題。まず財務相と相談し、関係閣僚とも相談していきたい」と述べた。 藤井氏によると、作業部会側は銀行団による債権放棄や債務の株式化（ＤＥＳ）を柱とする私的整理で過剰債務を圧縮する案に加え、法的整理も含む複数の選択肢を提示。その上で作業部会として適切だと考える再建案も示したという。藤井氏は会見で同部会が示した有力案を明らかにしなかったが、債権放棄へ向けた銀行団の調整をしやすくする「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）」を通じた私的整理や、「企業再生支援機構」の活用が浮上している。 両氏が日航問題で会談するのは初めて。峰崎直樹財務副大臣と金融担当として大塚耕平内閣府副大臣も同席。作業部会が策定中の再建素案を巡っては、年金債務削減など日航の財務健全化への取り組みが十分ではないとして、財務省側が公的資金活用に難色を示している。 http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AS3S2000J%2020102009 不意に昔聞いたフレーズを思い出した。
ＪＡＬの構造的問題は大きく２つに分けて考えたほうがいい。 年金債務などの借金部分とＪＡＬ−ＪＡＳ統合以来煩雑化した機材の整理 元々政策的に国内と海外で航空会社を分け、 太平洋越えの長距離を飛ぶ国際線を主とした日本航空の場合、 物理的に太平洋を越えられる大型機を選ばざるを得ず、 太平洋を越えられない機体は選定段階から外されることになる。 Ｂ７４７シリーズにしてもクラッシック・ジャンボと呼ばれる−３００以前は 航続距離の問題から太平洋路線で北米から日本までしか飛べなかったが、 燃費の良さで航続距離が伸びた−４００の登場で韓国まで飛べるようになり、 空港利用料など経営的に見て有利な韓国を経由地とした路線の開拓が進んだ。 この点で同じ機材を使いながら他社に対して日本航空は不利な競争条件に置かれ、 政治は協力をするどころか一層の悪条件を押し付け続けた。 ＪＡＳの統合などは政治的企業救済策の典型例でしかない。 これで互換性の低い機材がごちゃっと増えた。 近距離用小型機と長距離用大型機が混在していては運用の自由度を縛られ、 これに対する機材更新による機種統廃合は株主が増資を嫌った経緯があり、 当時の経営陣の先を見据えた先行投資を妨害して企業価値を落とした株主は
気になって株価チェックをしたところ見事な暴落ぶりだ。 しかも今の不安定な周辺環境に左右されるように凄いことになっている（閑話休題） ともあれ、実質的な吸収合併によりＪＡＳからＪＡＬへ看板を架け替えた国内線は ＪＡＬが積極的にＡＮＡの牙城へ斬り込んだわけではなく、 ＪＡＳの不採算路線を引き継がされたうえ、 ＪＡＬの看板が付いたことで自由に路線を選べない政治的誘致が強まった。 ＪＡＬの撤退で定期便がなくなる松本空港の路線維持のため長野県知事が国土交通大臣へ陳情するって、考えてみればおかしな話だよね、
そしてまた政治が政治的意図から動き、 日本航空の経営陣すら締め出した専門家チームが 再建計画とやらの音頭をとり、 現場へ無用の混乱を広げて、 嫌になる…ｏｒｚ 簡単に人員削減を口にするが、 単純解雇は失業率の悪化を招くだけ、 広範囲に影響の及ぶ取引き先が連鎖倒産とまでいかなくとも 経済を失速させるだけの被害は予想でき、
迷惑な話だ。
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さて、債権放棄と公的資金注入を前提としたＪＡＬの再建計画は 最初からシナリオがあって、強引に推し進めるのでしょうねぇ… 日航問題で財務相と会談へ＝２０日に前原国交相−事態打開へ支援要請 前原誠司国土交通相と藤井裕久財務相が日本航空の経営再建問題をめぐって２０日に会談することが、１９日明らかになった。会談で前原国交相は、日航再建には公的資金や金融機関による債権放棄、新規融資などの支援が不可欠と説明し、日航への融資額が最も大きい日本政策投資銀行に影響力を持つ財務省の協力を求めるもよう。自ら財務相と直接会談することで、金融機関の説得に手間取る日航再建問題について打開策を模索する狙いとみられる。
前原国交相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は、政投銀やメガバンク３行などに債権放棄やつなぎ融資を求めるほか、公的資金を含む資本増強などを盛り込んだ再建計画素案を策定。これに対し、金融機関側は「負担が偏っている」などと強く反発しており、交渉は難航している。このため、前原国交相は自ら事態の打開に動く必要があると判断した。 （2009/10/19-20:07） http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009101900636 ＪＡＬの公式ＨＰで公開されている情報を見る限り
と、思ったら素案とやらがあった。 日航再建 高いハードル タスクフォース素案前原国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が日本航空の再建策素案をまとめ、金融機関との交渉に入った。素案には、金融機関に２５００億円規模の債権放棄や数百億円の債務の株式化を求めること、９０００人超の人員削減が盛り込まれた。巨額の債権放棄に金融機関は難色を示し、踏み込んだリストラ策に対し日航内部に動揺が広がっている。（安江邦彦、山下福太郎） 債権放棄 銀行難色 ９０００人削減 社員動揺 素案は専門家チームが１３日、日航と日本政策投資銀行など主力銀行に説明した。日航の有利子負債（２００９年３月末時点）は約８０００億円。これに対する金融機関の支援額は債権放棄と債務の株式化で計３０００億円近くなる。公的資金などによる資本増強とあわせ財務健全性を高め、利払い負担を減らす狙いだ。 前政権下の有識者会議主導による再建案では、政策投資銀行やメガバンクの負担は１０００億円規模の追加融資にとどまる可能性もあった。新たな再建素案では金融機関の支援が大きく膨らむ可能性があり、金融機関側からは「巨額の債権放棄は到底受け入れられない」と不満が噴出している。市場にも「融資に対する引当金の積み増しが必要となるため、銀行は容易に受け入れられない」（アナリスト）との見方が出ている。 リストラ案では、人員削減数を従来の６８００人から３割以上多い９０００人超に拡大する。グループ従業員約４万７５００人の２割近い削減だ。企業年金給付額も引き下げ、年金などの積み立て不足額を従来の３３００億円から１０００億円に圧縮し、今後の積み立て負担を２３００億円軽減することが示された。 しかし、人員削減には早期希望退職の上積みが必要とみられ、社員の不安は大きい。年金給付額の削減も対象者の３分の２以上の同意が必要で、「交渉のハードルは大幅に高まった」（アナリスト）とされる。 一方、素案は、国内・国際線の廃止数を当初の５０路線から四十数路線に減らした。大型機から小型機への更新を進める方針を打ち出したため、収支が改善する一部の路線が廃止対象から外れることになった模様だ。 （2009年10月15日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091015-OYT8T00512.htm?from=nwla 記事そのものに価値はない。
中の人を混乱させているのは経営陣すら知らない再建方針（ソース中の人）を前提とした根拠なき報道に過ぎないからだ。 この問題、どうすべきかはＪＡＬ公式から読み取れて答えが出ているにもかかわらず、詰将棋のように一手を誤れば詰まなくなる状況へ割って入った「ＪＡＬ再生タスクフォース」が台無しにしているように感じるのはオジサンの気のせいか？ |
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