日々悠々

党首討論、実現なるか？

この三連休は適度なインターバルとなったか？

審議復帰、党首討論など３条件＝２４日、民主に申し入れ−自民

　自民党の谷垣禎一総裁は２３日午後、都内の私邸で川崎二郎国対委員長と会い、国会正常化の条件として、党首討論など３項目の実現を求めていくことを決めた。公明党の同意を得た上で、２４日午前に民主、自民、公明３党の国対委員長会談を開き、民主党に申し入れる考えだ。
　党首討論以外の条件は(1)衆院予算委員会で政治とカネ、外交に関する集中審議(2)衆参両院本会議での日米首脳会談などに関する政府報告と質疑−の実施。会談後、谷垣氏は記者団に対し「政権交代で新政権がどこに向かうか。いつもより党首討論の意味が大きくなっている」と強調。川崎氏は「衆参での丁寧な質疑が（正常化の）大前提」と指摘した上で、「党首討論が大きな条件になる」と述べ、党首討論の開催を最優先に民主党と協議する方針を明らかにした。
　国会会期末を３０日に控え、自民党は２５日の党首討論開催を求めていく。実現すれば、９月の鳩山政権発足後、初めてとなる。　
　自民、公明両党は、与党が２０日未明の衆院本会議で中小企業金融円滑化法案の採決を強行して以降、既に合意していた日程を除き法案審議を拒否している。
（2009/11/23-18:03）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2009112300239

谷垣氏、党首討論など開催要求　質疑復帰条件で

　自民党の谷垣禎一総裁は２３日、川崎二郎国対委員長と都内の自宅で会い、与党による中小企業金融円滑化法案の採決強行を機に質疑欠席に入ったことに関し、正常化の条件として鳩山由紀夫首相との党首討論と、外交・安全保障や「政治とカネ」をめぐる衆院予算委員会集中審議の開催を与党に求めるよう指示した。川崎氏は２４日午前に行われる予定の民主、公明両党国対委員長との会談で、この方針を伝える。

　サイクリング中の転倒で顔に負傷した１５日以降、療養していた谷垣氏は会談後、約１週間ぶりに記者団の前に姿を見せ「われわれもかたくなな態度をとっているわけではない。与党にきちっと考えていただけば、いろいろな考え方があり得る」と述べた。谷垣氏は２４日に公務復帰の予定。

　このほか谷垣氏は川崎氏に対し、中小企業金融円滑化法案と新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案は、参院で十分な審議時間の確保が必要だと指摘した。

　これに関し自民党の大島理森幹事長は２３日、岐阜市内の講演で「混乱はすべて民主党の国会運営に責任がある。反省し、合意を守る姿を取り戻して初めて国会がスタートする」と強調した。

2009/11/23 18:54 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112301000393.html

http://news.google.co.jp/news/story?cf=all&ned=jp&hl=ja&source=hp&ncl=dXLyGSAIjyicScMdxXcYOgyVtgVHM&cf=all

「政権交代で新政権がどこに向かうか。いつもより党首討論の意味が大きくなっている」

実は誰もが疑問に感じていながらまともな答えを聴けないでいる本質的な問題点を良く突いている。
党首討論が実現するか否かは鳩山不況が本格的なものになるか否かの分水嶺だな。

まぁ、逃げれば失速した景気を墜落させるだけで、売国党（複数形）には願ったりかなったりだろう。
それが判っているだけに腹立たしくもあり、じれったくもあり、
良くも悪くも国家レベルで日本のためを考えている自民党側から動いたとしか評価できず、
ズサンな審議で強行採決へ持ち込んでおいて「丁寧な質疑」もなかろうに。

指揮権発動の要件 ３

権力の相互監視機能に直接関与する問題であるだけに無視できない。

指揮権発動の要件　1 ｏｆ ２
指揮権発動の要件　２ ｏｆ ２

　行政（法務大臣）が検察庁法に基く指揮権の発動は

権力に対する相互監視機能の１つ

　であり、

権力の暴走を阻止する理念の基の存在できる行為

　である。

暴走した与党汚職議員を捕まえるために動いて法務大臣が「指揮権発動」のカードを切って差し止めた場合、
国民は法務大臣と検察庁のどちらを支持するだろうか？答えの決まった問題である。

しかし…今の法務大臣は「大臣の権利だから」と意気揚々と行使しそうで怖いな。
まぁ、それはそれでターン終了後に「デッキと手札のすべてを破壊する」ことになるのだが。

指揮権発動の要件 ２ ｏｆ ２

指揮権発動の要件　１ ｏｆ ２ のつづき

【日本の議論】民主党連立政権下で指揮権発動はあるのか？

「発動ないようにするための条文」

　一方、昭和から平成の変わり目に検事総長を務めた前田宏弁護士は「検察庁法は（指揮権発動が）あり得るという表現だが、ないようにするための条文というのが僕の理解だった。両巨頭が直に議論すれば、収まるはずだと。僕にはそういう場面はなかったが…大臣さんが皆、良識ある人だったからでしょう」と話す。

　総長在任中のリクルート事件では、収賄罪で政治家２人を在宅起訴、さらに大物の名も取りざたされた。「大物政治家（の立件）をやれる、いやできないという話もあった。そこで無理やり捜査を進めていたら、（指揮権発動が）出たかもしれないが（笑）」

　結局、造船疑獄以来５５年間発動はなく、「指揮権と聞いて造船疑獄を連想する人も少なくなった。それは検察が順調に来たということ」（松尾氏）。

　元検事の郷原信郎弁護士も「造船疑獄で封印され、言葉自体忘れられていた」というが、それを思い出させたのが、郷原氏もメンバーに名を連ねた「第三者委員会」が今年６月に出した報告書だ。

　西松建設の違法献金問題をめぐり小沢幹事長の公設第一秘書が政治資金規正法違反罪で起訴された事件について、「法務大臣は、高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検事総長を通じて個別案件における検察官の権限行使を差し止め、あえて国民の判断にゆだねるという選択肢もあり得た」と言及した。

　郷原氏は「あれには前提が２つあった。野党の党首に関する事件で（与党の）法相の側に政治的に有利な方向での指揮権発動ではないことと、事件の重大性、悪質性をはじめ捜査に問題があったこと」と説明する。

　ただ、いま、与党となった民主党については「前提条件が違い、（報告書の内容を）ストレートには適用できない。鳩山（首相の）献金問題、小沢（幹事長）さんの秘書の公判が現にあり、民主党は極力、言動を慎重にしなければいけない」からだ。

捜査介入するなら政権かける覚悟で…

　そんなおりに、千葉景子法相は就任会見で「国民の視点に立って、検察の暴走をチェックするという点から、きちっと対処していくべき」とコメント。「一般論として指揮権というのはあるわけで、（発動が）絶対ないということはない」と含みを持たせ、注目もされた。

　もっとも、最高検幹部は「制度論を言っただけ。就任時に、マスコミは必ず指揮権発動について『しません』と答えさせてきたが、それは死刑にサインしないと言うのと同じ、法相の権限放棄だ」と話す。「検察の暴走」の言葉にも、「恣意（しい）的に証拠に基づかず捜査を行った場合だろう。その意味では、法務大臣が暴走を止めることは当たり前のこと」と淡々と受け止めた。

　ちなみに、千葉法相は１９日の参院法務委員会で指揮権発動の可能性を改めて聞かれ、「適正に法と証拠にのっとって行う検察活動を不当に縛る、介入するということは、毛頭考えておりません」と重ねて述べた。

　では今後、指揮権発動はないのか−。

　郷原氏は「事件、捜査の中身を表に出し、国民が（発動に）納得できる説明ができるなら、正々堂々とやるべき。もし検察に不当に政治的介入するものなら、世の中は許さない。政権も危なくなる。それくらいの覚悟で行使するもの」とくぎを刺す。同時に、検察の権限行使に対する唯一の民主的コントロールだけに、「政権交代を機に、行政としての検察と政治の関係は改めて考えないといけない。とくに指揮権は、どういう場合に行使する余地があるのかなどを」とも提言する。

　実は、造船疑獄の指揮権発動は、事件自体に無理があった検察側と保守合同を前に幹事長逮捕を避けようとした政治側が妥協をはかった「策略」とする説もある。事実とすれば、真の意味での指揮権発動は一度もないことになる。元法相の一人は、こうつぶやいた。

　「個人的な感情を別にすれば、今の日本で、法相が指揮権を行使するような場面など、まず、ないと思うが…」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091123/crm0911231801007-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091123/crm0911231801007-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091123/crm0911231801007-n5.htm

指揮権発動の要件 １ ｏｆ ２

【日本の議論】民主党連立政権下で指揮権発動はあるのか？

　法務大臣が検察の捜査を止めることもできる“指揮権発動”をめぐり、民主党政権と法務・検察との関係が注目されている。鳩山由紀夫首相の「故人献金」事件や小沢一郎・民主党幹事長側への献金問題など、与党民主党幹部周辺の“政治とカネ”の問題が相次いで浮上しているからだ。西松事件では民主党が設置した第三者委員会の報告書で「法相は指揮権を発動する選択肢もあり得た」などとされ、法務・検察側には「民主党政権では指揮権発動もあるのか？」と警戒感も。東京地検の捜査が続く中、指揮権発動問題にスポットをあてた。

発動は過去に一度だけ

　「個別の事件についての答弁（コメント）は差し控えたい」。歴代の法務大臣が国会や記者会見などで、具体的な事件に関する質問を受けたときの常套（じょうとう）句。この言葉には、法相の発言が捜査に影響し、指揮権につながらないようにという意味が込められている。

　法相経験者の一人も、「法務省は、かなり神経を使っていた。法務大臣の言動は、使いようによっては検察に対する一種のブラフ（脅し）となり得るからだ。大臣は常に自らを律しなくてはいけないと感じた」と振り返る。

　その指揮権を規定しているのは、検察庁法１４条で、「法務大臣は…検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる」というただし書き部分を指す。

　この条文が施行から約６０年間で、一度だけ使われたのが、昭和２９年４月の造船疑獄捜査。与党・自由党幹事長の佐藤栄作氏を収賄容疑で逮捕請求する許可を求めた佐藤藤佐検事総長に、犬養健法相が「重要法案の審議」を理由に「逮捕請求を延期するよう」指示した（役職はいずれも当時）。

　この捜査に加わり、後に検事総長になった伊藤栄樹氏が事件から約１０年後に著した「逐条解説　検察庁法」で、「検事総長は、検察権を代表する者として、法務大臣の指揮に対し、それが違法でないかぎり盲従するという態度をとることは許されない」と記した。

　そして、「検事総長のとるべき態度」として、（１）不服ながらも指揮に従う（２）指揮に反する指揮をとる（３）官職を辞する−をあげた。いずれも「（法相と総長の）いずれの判断が是かを、国民の批判にさらし、長い目でみた適正な検察権の行使を担保する」が条文の狙いと説いた。

　この“伊藤解釈”が、政治家に問題とされ、その後出た「新版」では、対応について「検事総長の識見と判断にゆだねられるというほかはない」の表現に。ただ、注釈で（１）〜（３）の記述を再録し、「総長の対処ぶりとして考えられるのは、こんなところであろう」と意地も見せた。

　「伊藤さんの考え方、指揮権発動はあってはならないことという姿勢が、われわれの基本だ」と法務省幹部はいう。

　東大名誉教授（刑事訴訟法）の松尾浩也氏は、「法相が道理に合わないことを言えば、総長が敢然と『ノー』と言ってくれるだろうという期待を込めた規定」とみる。現実には施行７年後に発動され、「造船疑獄で指揮権を行使した大臣は直後に辞任。その後の大臣は、１人残らず極めて慎重になった」と、後に与えた重みを強調する。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091123/crm0911231801007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091123/crm0911231801007-n2.htm

指揮権発動の要件　２ ｏｆ ２ につづく

インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）薬害？

予想されていた事態とはいえ…
多数の被害者が出た事件とならなければキッチリ調査してもらいたいものだ。

新型インフルワクチン、カナダで副作用相次ぐ　厚労省、調査団派遣

　英グラクソスミスクラインが製造、カナダ国内で接種された新型インフルエンザのワクチンの一部で重い副作用が相次ぎ、同社が同国州政府に使用中止を要請していたことが23日、分かった。中止要請の対象は同国内の工場で製造した約17万回分で、日本も同じ工場で作ったワクチンを輸入する予定。厚生労働省は今後カナダに調査団を派遣するなど情報収集を進める。

　関係者によると、カナダ中部の州で同社製のワクチンの一部で、アレルギー性のショックなど重い副作用が、通常の発生割合より高い６例発生したという。症状はいずれも短時間で治まり、すべての患者が既に回復しているという。

　日本は同社と約7400万回分のワクチンを輸入する契約を結んでおり、来月に輸入し、安全性を確認したうえで手続きを簡略化した「特例承認」を適用して来年１月から供給する予定。このため長妻昭厚生労働相は23日、「遅くとも12月上旬までに現地に調査団を派遣、情報収集を進める」と述べた。(19:52)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091123AT1G2300123112009.html

【新型インフル】ＧＳＫワクチンに高率で副作用　日本も輸入予定！

　英系製薬会社「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）」がカナダ工場で製造したワクチンの一部に、通常よりも高い確率で重い副作用が発生していることが分かり、同社製ワクチンの輸入を進めている厚生労働省は２３日、１２月上旬までに調査団をカナダに派遣し、情報収集を行うことを明らかにした。カナダ政府はＧＳＫからの使用中止要請を受け、１７万回分の使用を取りやめたという。

　調査結果によっては日本への輸入が中止される可能性もある。優先接種対象者５４００万人のほとんどは国産ワクチンが使われるが、高齢者（２１００万人）のうち１千万人は輸入ワクチンが使われる予定で、今後、影響が出る恐れもある。

　厚労省に入った情報などによると、カナダ政府は１０月２６日からワクチン接種を開始。このうちマニトバ州で使われたワクチンで、通常１、２例程度とされる重い副作用が６例発生したという。詳しい症状や原因は不明だが、患者はいずれも回復した。ＧＳＫはすでにカナダに６６０万回分のワクチンを出荷しているが、使用中止を要請したのは同州で使われたワクチンと同時期に製造された１７万回分。原因がワクチンの製造方法や品質によるものなのか、一時的な製造工程の不備によるものなのかが調査の焦点になるという。

　日本政府が輸入を計画しているのはＧＳＫ製３７００万人分と、スイス系製薬会社「ノバルティス」製１２５０万人分の計４９５０万人分（いずれも２回接種）。仮にＧＳＫ製の輸入が中止されれば、高齢者１千万人には行き渡るが、優先対象者以外への供給量は大幅に減る。また、ノバルティス製ワクチンの輸入はＧＳＫよりも遅れる見通しで、来年１月からとしている輸入ワクチンの接種時期も遅れる可能性が高い。
2009.11.23 16:11

http://sankei.jp.msn.com/life/body/091123/bdy0911231612002-n1.htm

http://news.google.co.jp/news/more?um=1&cf=all&ned=jp&source=hp&cf=all&ncl=dVmEx9m37y0vBpMxKJ_MLT7PEMzqM

健康は取り戻せない

ワクチンで副作用が生じるのはワクチンが効く原理上仕方ないことだが、
やはり安全性に対するハードルを下げられた状態では
感染すれば死亡率の高い人でもない限り
あえてリスクを招き入れる必要はないのではないか？
と、思ってしまう。

続報待ち。