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空港でホームレス… 中国活動家、１０カ月ぶり帰国＝「正常な生活に戻りたい」−上海 【上海時事】中国当局から帰国を拒否され成田空港で３カ月間寝泊まりを続けた上海市の人権活動家、馮正虎氏（５５）が１２日、成田発の航空機で上海の浦東空港に到着、約１０カ月ぶりに帰国を果たした。
市内の自宅前で外国メディアの取材に応じた馮氏は「大変うれしい。早く入院中の母親の見舞いに行って正常な生活に戻りたい」と語る一方、「中国国民が自由に出入国できるよう願う。国民の基本的な権利だ」と活動を継続する考えを示した。 （2010/02/12-19:45） http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010021200970 成田空港で寝泊まり3か月、中国人活動家が帰国【2月12日 AFP】中国当局に再入国を拒否され、成田国際空港（Narita International Airport）で11月から寝泊まりを続けてきた中国の人権活動家、馮正虎（Feng Zhenghu）氏（55）が12日、ようやく入国を許可され上海（Shanghai）に到着、約3か月ぶりに帰宅の途に着いた。同日、家族が発表した。
14日の春節（旧正月）までには帰国したいと切望していた馮氏は前週、在日中国大使館職員との話し合いの結果、再入国が認められる見通しになったと話していた。 馮氏は2009年11月、自宅のある上海の空港の入国管理局に入国を拒否され、翌日、成田に送り返された。以来8回に渡り帰国を試みてきたが、日本側で搭乗を拒否されたり、中国側で入国を拒否され、東京行きの便で送り返されるなどしてきた。 この間、馮氏は国籍を失い空港で暮らすはめになった男を描いた米映画『ターミナル（The Terminal）』を地でいくように、空港内のベンチで生活し、支援者や搭乗客が差し入れた食料でしのいできた。 共同通信（Kyodo）によると、上海行きの日本航空（Japan Airlines、JAL）機に搭乗する前、馮氏は報道陣に「心身ともにとても良い状態だ」と喜びを語った。 2010年02月12日 18:35 発信地:上海/中国 http://www.afpbb.com/article/politics/2694234/5310532 そして消息は途絶えた。 と、オチが付いても仕方ないが、 とりあえず空港施設の不当使用に対する迷惑料を払えよな。 空港内施設の賃料はバカにならないほど高くて
入居者の中には毎年のように引っ越しをしている会社だってあるんだ！ ショバ代も払わないホームレスを許容できるほどオジサンの心は広くない。 |
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2010年02月12日
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まぁ、誰でもやってしまいそうな話で… ＡＮＡ副操縦士が免許忘れる ソウル便、４時間半遅れ 全日空は１２日、同日午前８時２０分羽田発ソウル・金浦行きの１２９１便で、副操縦士（４０）が航空法で携帯が義務付けられている操縦免許を羽田空港に置き忘れたまま搭乗していた、と発表した。
全日空によると、同日午前１０時ごろ、同社社員が羽田空港内の乗員室内にこの副操縦士の免許が置いてあるのを見つけ、不携帯が発覚した。ライセンス類の携帯は搭乗前に乗務員が各自で確認することになっており、点検後にしまうのを忘れたまま乗り込んだとみられる。 同社では副操縦士の乗務を取りやめ、急遽（きゅうきょ）、羽田から別の乗務員を派遣して対応。副操縦士が搭乗予定だった金浦発羽田行きの便の出発が４時間半遅れたほか、後続の２便にも最大２時間半近い遅れが出た。乗客約９００人に影響が出る見通しという。 2010.2.12 17:01 http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100212/dst1002121703012-n1.htm 遅れが出て迷惑を被った人達には悪いがニュースで取り上げるようなことでもない。
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まぁ、当然でしょう 小沢氏の不起訴処分、検察審査会に申し立て 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏らを刑事告発した市民団体が12日、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、東京第５検察審査会に審査を申し立てた。
昨年５月にスタートした改正検察審査会法では、国民から抽選で選ばれた審査員11人が検察の処分の妥当性を審査。８人以上が１回目の「起訴相当」に続き、２回目も「起訴すべきだ」と議決した場合、強制的に起訴される。 一方、いずれも過半数が、起訴すべきだと判断した「不起訴不当」や、不起訴を妥当とした「不起訴相当」では、不起訴処分が維持されることになる。 同事件では、小沢氏の元秘書の衆院議員、石川知裕被告（36）ら３人が規正法違反（虚偽記入）罪で起訴。小沢氏については、嫌疑不十分として、不起訴処分となった。(19:33) http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100212ATDG1203P12022010.html 「小沢氏起訴を」 市民団体が検審に申し立て 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏を政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で告発していた東京都内の市民団体が１２日、東京地検特捜部が不起訴処分としたのは不当として、小沢氏を起訴するよう東京第５検察審査会（検審）に申し立てた。昨年施行の改正検察審査会法では「起訴相当」の議決が２度出された場合、検察の判断に関係なく起訴することを定めており、検審の判断が注目される。
特捜部は４日、陸山会が平成１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告（３６）ら小沢氏の現・元秘書３人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯としての有罪判決を得るだけの証拠はない」として、嫌疑不十分で不起訴としていた。 市民団体は申し立ての中で、「事件は政治資金の流れについて国民に多くの疑惑を抱かせており、社会的影響は大きい。検察庁の判断は国民目線に立っておらず、不起訴は到底納得できない」と述べ、小沢氏を起訴するよう求めている。 検審は検察の不起訴処分が妥当かを国民が審査する機関。有権者の中からくじで選ばれた１１人の審査員で構成される。兵庫県明石市の花火大会事故では、検審が先月、明石署元副署長について２回目の「起訴相当」を議決し、初めて「強制起訴」されることが決まっている。 2010.2.12 19:09 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100212/crm1002121910034-n1.htm
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小沢容疑者が目指すところはこれか？ 日本で報道されない「大統領令」の驚くべき中身堀田佳男の「オバマの通信簿」【28】
PRESIDENT Online 1月11日、オバマ大統領はある「大統領令」に署名した。内容は「知事評議会の設立（EO13528）」というもので、タイトルだけを見ると地味である。 文＝堀田佳男 毎日さまざまなニュースが各方面から発信されるが、大手メディアが拾わないものがある。ニュースの重要度が低いというわけではない。大手メディアが喫緊のニュースに時間とエネルギーをとられることで、抜け落ちるのだ。
1月11日、オバマ大統領はある「大統領令（Executive Order）」に署名した。私が日本の主要メディアを見聞きする限り、この大統領令を扱った報道機関はない。 ちなみに、大統領令というのは大統領の一存で国内外のコト・モノを動かせる特権的な行政権のことだ。民主主義の国であっても議会の立法過程や承認を経ずに、文字通り鶴の一声で決められる。 大統領令の内容によっては議会や市民団体からの反発を招くこともある。だが多くの場合、大統領令はそのまま施行される。日本では天皇の勅令に相当するが、首相に同様の権限は与えられていない。 たとえば、 アメリカ政府は60年代のキューバ危機やベトナム戦争の最中に外国要人の暗殺を事実上認めていたが、 フォード大統領は76年2月に大統領令を出して一切の暗殺禁止を命じた。 こうした行政命令が大統領の判断だけで決められていく。 前置きが長くなった。 オバマ大統領が1月に署名した大統領令はオバマ政権発足以来39本目だった。内容は「知事評議会の設立（EO13528）」というもので、タイトルだけを見ると地味である。日本のメディアが拾わないわけである。けれども、知事評議会という名前からは想像もつかない内容が盛り込まれており、関係者に大きなインパクトを与えた。 実はこれまで戦争や紛争などに出動していた米軍を、大統領の監視下で国内でも自由に配置・出動できる決定をくだしたのだ。アメリカは連邦政府と州政府の境界がはっきりしており、多くの知事や市民は軍隊が州内の諸事に関与することに反対している。 日本でも、戦時下でない時に制服を着た自衛隊がそこかしこにいたら、威圧感を感じることだろう。昨夏の州知事会でもこの議案は却下されている。 これまで米軍は、対外的な脅威に対して出動する軍隊という見方が一般的だった。国内の治安については州兵や警察が対応するという不文律があった。南北戦争後にできた民警団法という法律は、まさしくその不文律を規定しており、陸軍や空軍を国内で使用することを違法とした。 それが今世紀に入ってから災害の復興支援やテロ対策といった分野で、国内における軍隊の出動が求められるようになってきた。しかし、アメリカ国内ではこれまで何年も議論されてきた内容で、大統領の一存で簡単に決められる問題ではない。 この分野に詳しい弁護士のマシュー・ハマンド氏は、 「軍隊と警察は明らかに違う役割を担っています。国内で軍隊が配備されると、警察との境界があいまいになって軍隊のシビリアンコントロールを崩壊させかねません。そうなると米軍の機能にもダメージを与えかねないし、軍隊そのものの任務に支障をきたしかねません」 と、今回の大統領令に異をとなえる。 実際に発令された「知事評議会の設立（EO13528）」を入手して読んでみた。 A4で3ページの長さで、5節に分かれている。冒頭には合衆国憲法のもとで保障された大統領の特権として発令する、とある。そして連邦政府と州政府の連携を深めるための大統領令であると冒頭に記されている。 連携を深めるという目的で、オバマ大統領はまず知事評議会という組織をつくった。自らが全米50州の中から10州の知事を選択し、国防長官や国土安全保障長官といった連邦政府高官も組織に含める。 つまり、知事評議会という組織を通して連邦政府と州政府による国防の一体化を図るつもりなのだ。二者を「シンクロ」させることが真意と受けとれる。その中の目玉が「米軍の国内配備」なのである。 大手メディアもほとんど報道していないが、アメリカの一般市民からは反対意見がブログやツイッターなどで数多くだされている。 その一つにはこうある。 「アメリカ大統領は米軍の最高司令官である。今回の大統領令はこれまでの大統領の権限の枠を超えることになりかねない。権力の乱用という点に市民はつねに気をつかわなくてはいけない」 別のブロガーも批判している。 「これほど重要な案件を大統領の一存だけで決めてしまうことは民主主義の冒とくです。大統領令は発令後すぐに効力を持たせられる点で貴重である一方、独善的な政治力を発揮することになりかねません。議会で法案として提出し、十分に議論を重ねてから決めるべきでしょう」 1月に発令された「知事評議会」の設立は、名前からは想像もつかない内容が含まれていた。市民が反対意見を出しても、この大統領令はそのまま生かされるだろう。 民主主義の世界であっても大統領令という特権によって、上からモノが決まってしまう現実を見せつけられた思いだ。 http://president.jp.reuters.com/article/2010/02/05/59FBF0DC-1221-11DF-8D2E-14193F99CD51.php ＞天皇の勅令と引き合いに出しているが、 天皇陛下が勅令を下せる条件は行政機関が機能していない状態に限られ、 今上天皇はゼロ回、 ６４年に及ぶ昭和天皇在位中でもわずか２回、 「２．２６事件」と「終戦の決断」だけだ。 そして公布された勅令すら議院内閣制の国会で事後認証を得られなければ無効になる。 （どちらの勅令も後日成立した内閣が認めて勅令の正当性を政府が認める手続きがなされた。） そう言う手続き的な正当性を保証する仕組みから考えれば 日本にとって大統領制の独裁色の強さは異常と感じてしまうほど強過ぎる権力の集中である。 （日本史は権力の分散と権力を行使するものを相互監視する仕組み作りとさえ呼べる流れがある。） 氏の本題に戻ると、 国内における軍隊のあり様を問題としているわけではなく 軍隊と言う実行部隊を動かせる最高権力者が発動する命令の正当性を監視する必要があるか、 アメリカの民主主義の中に潜む危険な問題点を指摘している。 一番大きな点はアメリカ軍を外征力と位置付けを官民問わず共有していること。 他国へ攻め込むことを肯定された存在であり、 本来守るべき国家から国内で活動する必要がないと割り切られた存在は 存在意義を示すため目立つ対外的活動を引き起こす本末転倒な状況に置かれる。 アメリカが政権交代のたびに予算面で大きく影響を受け、 政府主導の軍の再編などは外征力の位置付けの変化に過ぎず、 国防で国内の防衛を担う州兵とは別個に存在していると言うことだ。 そして今回の大統領令で額面通りの国防一体化を進めるなら 外征軍の縮小を州兵で補充する意図があるものではないかと疑える。 この点でアメリカの国防施策は政権交代に関わらず 軍事同盟を結ぶ日本に自衛隊の海外派遣を要求する圧力で一貫性があり、 それが国内へ向いたのが今回の件であろう。 皮肉なことに日本で行政の長が軍（自衛隊）を動かす権限を行使する数少ないケースでさえ 厳格な民主主義の相互監視システムが働き、手足を縛られた状態へ陥っている。 シビリアンコントロールの名の許で指揮権を行使できる行政機関が国から地方へ移ることもある。 最も日常的に起こり得る特殊状況に「初期段階の災害出動」があり、 知事の権限で行使されるが、これとて事後承認の形で命令の正当性が確認される。 アメリカでは州兵が存在するため垣根が生じている分野であるが、 州兵に相当する存在として創設された警察予備隊（元自衛隊）にとって 命令の発令者が中央政府か知事かの差は大きな問題になることはほぼなかった。 これは任務範囲と守護すべき領域がイコールであり、 出動の要請はシビリアン側の指揮権序列に従った発令に過ぎず、 そのすべてで責任の所在は指揮権発動者が担う仕組みとなっているからだ。 少なくとも創設以来の実績から問題は指揮権を握ったシビリアン側にあり、 逆に即応できる状況で動けないジレンマへ耐えて少しずつ現実へ即して変わってきた分野とも言える。 ここまで書き出して日本の自衛隊が米国にとって州兵であり、 その位置付けを確定した日米安全保障条約で米軍を対外的戦力として 日本軍が州兵であり続けたことで問題を先送りしてきたのではないかと首を傾げた。 昨今の海外派遣の増加に伴い見えてきた問題として 日本の国土防衛を前提とした自衛隊を海外へ出すことを考えた仕組みが極めて稚拙なこと、 外征軍でないのだから当たり前とも思えるが、交戦規定すら国内法の範囲内に押し留められ、 いまだに問題を先送りしている。 しかし、それでいて必要に応じて立法化して行政に海外派遣の指揮権行使を認める愚直な政治姿勢は 日本的権力の分散機能がキチンと働いている証拠でもあろう。 民主主義の中で特権を与える危険性を日本は昭和史の中で学ぶことができる。 しかし、歴史は繰り返す。 民主主義の中で特権を認める動きは権力の暴走へつながる。 アメリカで大統領令として存在する特権は現在の日本で表立って存在することはないが、 現行の仕組みの中で一見関連性のない権力でも集中すれば独裁を可能になる。 関連性のない個別の権力を個人へ集中させることで絶大な権力を掌中に収めたローマ皇帝の様に 民主主義の分散された権力は個々に小さくとも集約されれば危険な権力の集中になる。 大統領令と言う特権の源泉はアメリカと言う国家そのものよりも 民主主義の手本となったローマ帝国の皇帝のそれに近い。 そして今、日本で小沢容疑者が行っていることは 民主主義の中で個別に独立する限り問題にならない権力を集めることで 反対することも許さない独裁体制の構築に他ならない。 民主主義から生まれた独裁政権としてナチス党の前例がある限り何度でも芽吹く危険な動きであり、 そうであればこそ歴史から学び危険な方向へ突き進む存在を早いうちに駆逐する必要がある。 米中の巨大な覇権国家に挟まれた中で日本が自主独立を守るうえでも 政界に巣食う危険因子は早期に駆除しなければならない！ そしてもどかしいことに代表制議会民主主義によって変えられる機会は選挙民にとって選挙の時だけ、
今年夏の参議院選の次は衆議院解散なしに３年先の衆議院選挙までなくなる！ それほど長い期間、選挙に勝てば全てが正当化される意識の亡国政策者へ任せられない。 日本そのものがなくなってしまう！！ |
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