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なんの冗談だ！？ 国土交通省からの厳重注意を受けて
2010年3月9日 スカイマーク株式会社は、2010年3月9日、国土交通省より、｢安全管理上の不適切な対応｣について厳重注意を受けましたので、ご報告いたします。 平成22年2月5日の運航便において安全上の問題で機長を交代しましたが、結果として機長の権限の扱いに疑義を抱かれ厳重注意を受けることとなってしまいました。 今回の厳重注意を真摯に受け止め、ご利用いただきます皆様方にご迷惑をおかけすることのないよう、鋭意努力を重ねて参ります。 この度は多大なるご迷惑とご心配をおかけし、心より深くお詫びを申し上げます。 http://www.skymark.co.jp/ja/company/investor/100309_2_press.pdf http://www.skymark.co.jp/ja/company/press/press100309_2.html http://www.skymark.co.jp/ja/ 対になる国土交通省のプレリリース スカイマーク社における安全管理上の不適切な対応について
スカイマーク社において、以下のとおり、安全管理上の不適切な対応があったことから、本日付けで航空局から同社に対して、文書により厳重注意を行いましたので、お知らせいたします。 １．事案の概要 本年２月５日、スカイマーク017便（羽田−福岡）の機長は、運航開始前に先任客室乗務員が十分に声が出せない状態にあることに気づき、緊急時の乗客の誘導等に支障をきたすと判断し、当該乗務員の交替を求めた。これに対し、社長及び安全統括管理者である会長は、機長に対して客室乗務員の交替を行わないまま運航するよう求めたが、同機長がこれを拒否したことから、機長を交替させ当該便を運航させた。 ２．航空局の措置 機長は、飛行前に乗務員の職務分担等を確認し、航行の安全に支障がないことを確認した後に航空機を出発させることとなっており、また、運航に関する安全のための判断及びその措置の最終決定権を有している。一方、最高経営責任者及び安全統括管理者は、全社員に対して安全最優先の基本方針を徹底させるとともに、関係法令等の遵守を指導し、率先して輸送の安全性の向上に努めるべき立場にある。 今回、社長及び安全統括管理者は、このような立場にありながら、機長の安全上の判断を否定し、運航を命ずることは安全運航体制を脅かしかねない行為であり、安全管理上の不適切な対応であった。 このため、本日付で航空局からスカイマーク社に対して文書で厳重注意を行った。 http://www.mlit.go.jp/common/000109524.pdf http://www.mlit.go.jp/koku/cab10_hh_000022.html http://www.mlit.go.jp/index.html
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2010年03月12日
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自由に動ける状態に置かれるほど政治家として働く国士 安倍元首相激白「鳩山内閣は、一日一日、国益を損ねている」 「政治とカネ」や、米軍普天間基地移設問題などを抱え、鳩山由紀夫内閣の支持率下落が止まらない。米国でのトヨタ・バッシングの背景として、日米両政府間の信頼崩壊を指摘する向きもある。こうした中、自民党の安倍晋三元首相は夕刊フジのインタビューに応じ、「鳩山内閣には統治能力がない。一日一日、国益が損なわれている」と指摘した。
まず、軒並み３０％台に突入した内閣支持率。安倍氏は「鳩山首相の秘書２人が起訴され、小沢一郎幹事長の秘書ら３人が逮捕された。日米関係も最悪で、経済の成長戦略もない。自民党時代ならば支持率は１ケタだろう。国民も『我慢も限界だ』と感じているのでは」と分析した。 政府・与党は今月中に普天間基地の移設先を決める方針という。 安倍氏は「北朝鮮は核武装を進め、中国は軍事費を毎年大幅に増加させている。米海兵隊は日本の安全とともに、朝鮮半島や中台海峡での危機に備えて沖縄に駐留している。鳩山内閣は軍事的・地政学的視点に欠け、『同盟には信頼関係が重要』という認識がない」といい、こう続けた。 「最近、米政府関係者と話した。彼は『鳩山内閣が県外移設を決めた場合、海兵隊はハワイかカリフォルニアまで引かざるを得ない』『海兵隊は邪魔な存在ということであり、米国の若者たちの命をかける信頼関係は失われる』と語った。日米同盟の抑止力は相当低下するだろう」 日米関係の悪化は、トヨタ・バッシングにも影響している。 「両国関係が良好ならば、トヨタ問題もこんな展開にはならなかった。自民党時代は、首相と大統領、官房長官と首席補佐官などが頻繁に連絡を取り合っていた。問題があれば、大臣クラスが訪米して、ホワイトハウスや議会関係者と協議したもの。鳩山内閣には、そうした動きがない。日本の技術力を代表するトヨタの危機は、日本の危機だと理解していない」 国会では現在、高校授業料無償化の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下にある朝鮮学校を含むかどうかも焦点となっている。 「朝鮮学校では、日本を敵視する特殊な教育が行われている。かつて朝鮮労働党直轄で朝鮮総連内に組織された（非合法活動を行う）秘密組織『学習組（がくしゅうそ）』のメンバーが、朝鮮高校の校長だったこともある。こうした学校の授業料を税金で無償化するのは絶対反対。インターナショナルスクールも対象にすべきではない」 通常国会での提出は見送られそうだが、小沢氏肝いりの永住外国人への地方参政権付与法案にも、安倍氏は断固反対する。 「憲法の第１５条（公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である）に完全に違反する。『地方だけ』とか『選挙権だけ』というのは理由にならない。外国人が組織的に動き、地方行政や議会を牛耳る恐れもある。亡国の法案。これは夏の参院選で争点にすべきだ」 意気軒高な安倍氏。しかし、最近の自民党は、舛添要一前厚労相や与謝野馨元財務相が「谷垣降ろし」を表明するなど、内部混乱が目立つ。 「われわれは、民主党を倒すことに全力を傾けるべきだ。谷垣禎一総裁にも気迫を持って対決してほしい。ともかく、鳩山内閣が一日でも長く続くと、それだけ国益が失われていく。米コンサルティング会社は国際情勢を悪化させうる『世界の１０大リスク』の５番目に鳩山政権を挙げた。一致結束して戦うしかない」 自民党は復活できるのか。 2010.03.12 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100312/plt1003121623010-n2.htm
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時限立法で終わって欲しいものだ。 高校無償化法案、衆院文科委で可決 ３年後見直し規定 衆院文部科学委員会は12日、公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生に世帯所得に応じて就学支援金を助成し負担を軽くする高校無償化法案を民主、公明、共産３党の賛成多数で可決した。これに併せて付則に「法施行から３年後に必要があると認められる時は見直しを行う」との規定を加える法案修正もした。16日の衆院通過を目指す。
公立高校を設置する地方自治体は授業料を原則として徴収せず、国が減収分を補てん。私立高校や国立高校の場合、世帯年収に応じ生徒１人当たり年額約12万〜24万円を高校側に一括支給する。高校授業料無償化は民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ目玉政策の一つ。(16:00) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100312ATFS1201012032010.html 衆院厚労委、子ども手当法案を可決 衆院厚生労働委員会は12日午後、政府の提出した子ども手当法案を一部修正し、民主党など与党３党と公明党の賛成多数で可決した。公明党の修正要求を受け入れ、支給対象外である児童養護施設に入所している子どもへの支援を検討することなどを付則に盛り込んだ。16日の衆院本会議で可決し、参院へ送付する見通しだ。子ども手当を６月から支給するため月内の法案成立を目指す。
法案は2010年度に中学生以下の子どもがいる世帯に、子ども１人あたり月１万３千円を支給するのが柱。10年度の支給に限った時限立法で４月に施行する見込みだ。与党は６月からの支給に向けて、審議不十分と訴える自民党の反対を押し切って採決に踏み切る。 民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、11年度以降は満額の月２万６千円を支給する方針を掲げた。政府は法案成立後、すみやかに11年度以降の本格実施に向けた制度設計や財源確保に乗り出す。(16:42) http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100312NT001000312032010.html 衆院委：子ども手当法案を可決、中高校無償化法案も 衆院厚生労働委員会は12日に2010年度で中学卒業までの子供１人あたり月１万3,000円を支給する与党が最重要法案の一つと位置づける「子ども手当法案」を民主、社民、公明などの賛成多数で可決された。
それに先立ち委員会の冒頭で民主、社民、公明の3党が、政府案では対象とされなかった児童養護施設に入所中の子供に対して手当支給を検討するなどの法案の付則に明記する修正案を提出した。法案が成立し、ことし6月に初めて支給が行われる。 また衆院文部科学委員会は12日、高校授業料無償化法案について公立高校の授業料を免除し、私立高校生では世帯所得に応じた就学支援金（世帯収入により年11万8,800円-23万7,600円）を助成し負担を軽くする法案を民主、公明、共産3党の賛成多数で可決した。 これに併せて付則に「施行3年後に検討を加え、必要があると認めるときは見直しを行う」との修正案を提出、可決された。 授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかは法案成立後に判断するとの立場を改めて表明した。16日の衆院通過を目指す。 http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/100311/45141.html
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資料主義の現代歴史学は虚構の歴史を切り捨てます。 在日朝鮮人、戦時徴用はわずか２４５人 戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人のうちわずか２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。
資料は３４年７月１１日付で、２４５人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。 永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の１つとして挙げてきた。 2010.3.11 08:02 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/plc1003111306007-n1.htm
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昔から変わらず粗暴な厄介者だった鮮人 過去に朝鮮学校排除の閣議決定があった…高校無償化で論議必至 政府が終戦直後、朝鮮学校に対して国や地方公共団体の援助は必要ないとする閣議決定を行っていたことが１１日、分かった。文部科学省は、当時日本国籍を所有していた朝鮮人が日本の独立に伴い国籍を離脱したことなどから、この閣議決定を「現在は失効している」（国際教育課）と説明する。政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校も含める方向で検討しているが、過去には朝鮮学校を各種学校に含めるべきでないとの通知が出された経緯もあり、議論が残りそうだ。
閣議決定は「朝鮮人学校処置方針」との表題で、吉田茂内閣下の昭和２４年１０月１２日に出された。第３項で「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国または地方公共団体の援助は必要はない」とした。 政府は当時、暴力活動を行っていた在日本朝鮮人連盟（朝連）について「暴力主義的団体」として団体等規制令を適用しており、この閣議決定を踏まえて、全国の朝連系学校を閉鎖させていた。 文科省によると、閣議決定当時の朝鮮人は日本国籍を有していたが、２６年のサンフランシスコ平和条約締結で日本国籍から離脱。このため「在住外国人には義務教育が課されていない。前提条件が変わったため効力がなくなった」（国際教育課）とする。 昭和４０年１２月には当時の文部次官が都道府県教委や都道府県知事に対し「朝鮮人学校は学校教育法第１条に規定する学校として認可すべきではない」「各種学校の地位を与える積極的意義を有するものと認められない」などと特別の対応を求める通知を出していた。 平成１２年の地方分権一括法施行で、補助金の交付など朝鮮学校の扱いは地方自治体に委ねられ、この通知も効力を失ったという。 このため、小中学校を含めた朝鮮学校に対し平成２０年度時点で、全国の地方自治体から計８億円の補助金が支出されている。 文科省は過去の閣議決定や通知と高校無償化の関係について「いずれも現在は効力を失った内容で高校無償化の議論とは関係ない」と説明している。 ◇ 朝鮮人学校処置方針（昭和２４年１０月１２日、閣議決定） １、朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。 ２、義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無許可学校は認めないこと。 ３、朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は１の原則から当然にその必要はない。 2010.3.12 01:00 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100312/plc1003120102001-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100312/plc1003120102001-n2.htm
今も続く敵性国家の工作員教育の一端 「敬愛する金総書記」１０７回、日米に敵対…朝鮮学校「現代朝鮮史」朝鮮高級学校で使われている「現代朝鮮史」の教科書＝１１日午後、東京・霞が関の文部科学省（古厩正樹撮影） 朝鮮高級（高等）学校の歴史教育で中心的役割を担っている「現代朝鮮史」の内容が１１日、明らかになった。日本人拉致事件や核問題など、“いま”の問題が取り扱われているが、その記述は「米日韓の策動に立ち向かう北朝鮮や朝鮮総連の視点」から描かれている。日本社会での共生を目指す在日朝鮮人の存在も否定的に描かれており、朝鮮学校での授業内容が、日本の公費による授業料無償化の対象にすべきものなのかが改めて問われることになりそうだ。 ■隠された反日 ＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の内部文書とともに１１日に公開した。１〜３年生用で全３巻あり、いずれも朝鮮学校の現役生徒が使用しているものだという。 「現代朝鮮史」は、終戦後の１９４５（昭和２０）年８月からを対象にしていることもあり、北朝鮮本国で盛んに取り上げられる日本統治時代の“残虐非道な日本人”の姿は直接的には描かれていない。 朝鮮学校の教科書は最終的には金正日総書記の決裁を仰いでいるという。ただ、「在日の実情に合わずに生徒離れを招くため、総連が改編を重ねて本国の認可を仰いできた」（ＲＥＮＫ）経緯があり、ソフト化がはかられているという。 しかし、故金日成主席と金総書記の写真が随所に掲載され、必ず「敬愛する」「偉大な」という修飾語をつけた上で、その業績が賛美して描かれる。３冊合計で、金主席への言及は１９４回、金総書記は１０７回に上る。 本国の歴史だけでなく、朝鮮総連の動きに３分の１ほどが割かれているが、一貫しているのは本国と同じ金父子への礼賛と一体化という命題だ。 ■日本の謀略宣伝 平成１４年の小泉純一郎元首相の訪朝で、金総書記が日本人拉致を認めた事実は、在日朝鮮人社会にも大きな衝撃を与えた。総連は拉致事件を「絶対に許されない犯罪行為」（徐（ソ）萬述（マンスル）議長）と謝罪。翌年度からは小中高すべての教科書が改編されたという。 しかし、１８年発行の第３巻では、小泉訪朝を「反共和国（北朝鮮）孤立圧殺の策動が危機にひんした」ためだと説明。「朝日平和宣言発表以後、日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げた」と描く。「拉致は犯罪」との認識は見る影もない。 核問題やテポドン発射についても日本当局や言論機関がこの機会を利用して「総連を瓦解させようとする謀略宣伝を敢行した」と断言。朝鮮中央放送が報じる公式見解と何ら変わるところはない。 ■「在日論」の否定 教科書に貫かれているのは「日米韓が結託し、あらゆる手段と方法を駆使して共和国を瓦解させようとした」との史観で、それに立ち向かう北朝鮮や総連の姿が常に強調されている。半面、「日本当局の弾圧と同化政策」のもと、総連への帰属意識や民族的自覚を薄めていく若い世代への懸念が繰り返し指摘されている。 「３世、４世の同胞たちの中には、民族的矜持（きょうじ）と自負心をもって生きるのではなく、姓名を維持し、『朝鮮系（韓国系）日本人』として暮らすことが、あたかも国際化の趨勢（すうせい）に合っているように考える傾向が現れ始めた」 昭和５０年代から在日韓国・朝鮮人社会の中で広がり始めた、日本社会の構成員として共生を目指す「在日論」は、「社会主義祖国と総連組織を遠ざける」存在として否定的に描かれている。 教科書では本国との一体化や総連への帰属を繰り返し訴えている。時代をへて日本社会にとけ込み、多様化する“在日”は、日米韓当局同様に否定される存在でしかないようだ。 2010.3.11 23:19 http://sankei.jp.msn.com/life/education/100311/edc1003112329007-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/life/education/100311/edc1003112329007-n2.htm
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