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まだファーストシーズンと言うことを忘れないで貰いたい。 「新型インフル対策は成功」＝政府諮問委員長が会見で総括 政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会の尾身茂委員長が２３日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、諸外国と比べ死亡率を低く抑えることができたと述べ、「国の対策は成功だった」と評価した。
尾身氏は一連の対策を総括し、「死亡率は圧倒的に低く、世界の中で優等生だ」と指摘。徹底した学校閉鎖や治療薬タミフルが患者に行き渡ったことが大きく影響したとした。 空港での水際対策は「感染の拡大防止に一定の効果はあったが、（国内発生を想定した）次段階対策へのシフトが遅れた」と分析した。 （2010/03/23-19:12） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010032300916
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2010年03月24日
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こうして歴史は捏造される、朝鮮史 のつづき
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時代背景を考慮しない歴史研究に意味はない。 日本の学者たちも「任那日本府はなかった」（１） 韓国と日本の歴史学者たちは日本が強弁してきた任那日本府説に対し「任那日本府はなかった」ということで同意し、日本の教科書が関連記述を削除するよう勧告することに決めたものと２２日伝えられた。
韓日歴史共同研究委員会（委員長チョ・グァン）は２３日に発表する２期研究結果、最終報告書で「日本の大和政権勢力が韓半島南部で活動したことがあるが、任那日本府という公式本部を設置して支配活動をしたと考えることはできない」と意見をまとめたと委員会側が伝えた。 チョ委員長は中央日報との通話で「日本の１８の歴史教科書のうち、任那日本府説を記述した教科書出版社と筆者、担当者たちに日本政府が当委員会の報告書を発送することで事実上、削除を勧告することになる」と伝えた。 韓日学者たちはまた「朝鮮を侵略した倭寇に朝鮮人が含まれたという日本の教科書の記述内容は事実ではなく、倭寇は対馬と日本本土の海岸に居住する日本人だった」という部分でも意見を同じくした。しかし韓日合邦勒約（第２次日韓交渉条約）など韓日関係史のほかの主要争点については異見を狭めることができず、両側意見を報告書に併記したという。 報告書は古代、中世、近代にかけて４８のテーマを扱っており、計２０００ページに達するということだ。 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=127431&servcode=A00§code=A10 日本の学者たちも「任那日本府はなかった」（２） 韓日歴史共同委員会は２００２年１０月、両国間の歴史認識の違いを減らそうという韓日両国首脳の合意によって発足した。２００５年５月、３年間の１期活動を終えて報告書を出し、２００７年６月に２期活動に入ってから２年９カ月ぶりに２期報告書を出すことになった。２期の研究陣は過去の歴史歪曲で批判を受けている扶桑社の教科書を含めた日本歴史教科書と韓国の国定教科書を共同研究することで合意した。日本強占期の朝鮮人強制連行や従軍慰安婦など過去の歴史もすべて含まれ、両国専門家１５人が出席した。
チョ委員長は「歴史的主張の真偽だけを見た１期と違って今回の２期では両国の教科書に現われている具体的な問題を扱った点で発展があった」と強調した。 続いて「両国学者たちが合意したとしても（日本の出版社が出版した）検認定日本教科書は一斉に変わらない上、日本の学者たちが昔の学説になってしまった（任那日本府説などの）ことを引用すれば強制する方法がない」とし「良識ある日本の学者たちは “そうではない”と分かるだけに今後も問題を提起し、説得しなければならない」と強調した。 ◆任那日本府説＝４世紀中葉〜６世紀中葉２００年間で日本の大和政権が韓半島南部地域に進出し、百済、新羅、伽揶を支配し、特に伽揶には日本府という機関を置いて６世紀中葉まで直接支配したという説。 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=127432&servcode=A00 日本の学者たち、植民史観「枝」は切って「根」は維持（１） 「任那日本府説」はもう廃棄してもいいのか。２３日第２期韓日歴史共同研究委員会の発表の表を見ればそうだ。委員会は古代韓半島南部の伽揶（カヤ）地域を日本人が支配したという「任那日本府説」がこれ以上実効がないことを公式化した。任那日本府説の「用途廃棄」を宣言した。意味が少なくない。第１期委員会ではこの部分に対する言及がなかった。しかし実体を見れば大きく喜べることだけではない。厳密に言って「任那問題」はまだ終わっていない。
◆「任那日本府説」どうして問題か＝任那日本府説は日本植民史観の中心軸だ。今まで日本の韓半島侵略を正当化する歴史的根拠として活用された。壬辰倭乱の時もそうだったし、１００年前、日本侵略時もそうだった。韓半島は本来、日本の属国だったという主張だ。任那日本府説を日本学界では「任那支配説」ともいう。事実「任那支配説」は１９８０年代以後、日本学界で否定されてきたという点に注目しなければならない。日本の教科書と解説書に反映されなかっただけだ。２００５年扶桑社版歴史教科書の挑発的歪曲を除いて“任那支配説”を主張する日本の学者は多くない。 それなら第２期韓日共同研究委員会が「任那日本府説」の不適切さを同じ言葉で指摘したことはどう見なければならないか。韓・日古代史に対する両国の理解がもう少し深まったと評価できる。しかし日本の立場から見れば、用語の不適切さに対してはずいぶん前から言われたことなので、新しいことでもない。ただ両国の代表的学者がこれを公式化したという点で、今後の日本の教科書に反映されることを期待するに値する。 ◆根拠は何か＝日本側は任那日本府説の根拠として「日本書紀」と中国満洲に位置する広開土大王碑文を引用してきた。碑文には日本側が「任那」と解釈する字がある。これを根拠に倭軍が伽揶に進駐して韓半島南部を統治したという日本の植民史観が形成された。 韓国学界ではおおかた任那の存在自体を否定してきた。このごろは任那の存在を認めるが日本と違うように解釈する方式も拡散している。弘益大学歴史教育科キム・テシク教授が後者を代表する。任那が存在したが、その機能は出身官吏や外交官の居所だったという解釈だ。今回の第２期委員会で日本側は今の慶南に倭人たちの集団村が形成されていたと考えた。倭人の居住跡は認めながら日本の領土という主張まではしなかった。また日本が伽揶を軍事的に支配したという既存の見方は見直しと訂正が必要だという見解も出した。キム教授の主張と接点を見出す部分だ。 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=127477&servcode=A00§code=A10 日本の学者たち、植民史観「枝」は切って「根」は維持（２） ◆「日本古代史優位説」に問題移動＝今回の発表に我々の留意する部分がある。日本学界の論点が移動する現象を注意深く察しなければならない。このごろ日本古代史は「日本古代王権優位説」に集中されている。古代韓半島は高句麗・百済・新羅・伽揶が分裂されたものに比べ、当時の日本は力強い単一政権（大和政権）を樹立したというのだ。単一国家日本が政治・外交的に優位的立場にあり、高句麗・百済・新羅の３国が日本と競争的に交流しようとしたという主張もある。任那日本府説は「日本古代史優位説」の支流にすぎないこともあるのだ。
日本側が第２期韓日共同研究委員会で「任那日本府説」の問題点を両国共同で提起したのは小さなもの（任那日本府説）をおいて大きなもの（古代史優位説）を維持・拡大する戦略とも見られる。極端な主張は廃棄しながら根本的争点はおさめたわけだ。実際に現在の日本古代史学者のうち日本の伽揶支配説を主張する人はほとんどない。日本の極右派扶桑社版教科書など一部がまるで定説のように記録して問題になった。日本側は「古代史優位説」を裏付ける根拠としても広開土大王碑文と「日本書紀」をそのまま活用してきた。 第２期韓国側委員だったキム・テシク教授は「極端な植民史観である“任那日本府説”あるいは“任那支配説”は廃棄されたが、植民史観を裏付ける根本的問題はまだ残っているという事実を留意しなければならない」と言った。我が学界の対応が必要な部分だ。 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=127478&servcode=A00
こうして歴史は捏造される、任那日本府 につづく
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国債発行限度額の引き上げに動いたか！ 郵政改革の骨格発表へ＝郵貯限度額を引き上げ−政府 亀井静香金融・郵政改革担当相と原口一博総務相は２４日午前記者会見し、郵政改革の骨格を発表する。郵便貯金の預入限度額を２０００万円（現行１０００万円）、簡易保険の加入限度額を２５００万円（同１３００万円）にそれぞれ引き上げる。
日本郵政グループの再編では、現在の持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社（日本郵便）を統合して設置する新たな親会社の株式について、政府が経営上の重要事項に対する「拒否権」を握る３分の１超を保有。親会社にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式３分の１超の保有を義務付ける。 （2010/03/24-05:27） http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010032400049 郵貯の限度額を2000万円に上げ 政府方針 簡保は2500万円に 政府は23日、郵政事業の見直しに関連し、郵便貯金と簡易生命保険の限度額を大幅に引き上げる方針を固めた。郵貯の預入額は現行の1000万円から2000万円に、簡保の加入額は1300万円から2500万円にそれぞれ上げる。全国一律サービスを維持するには、収益の源泉である郵貯・簡保の規模拡大が不可欠と判断した。「暗黙の政府保証」を受けた日本郵政が民間金融機関の経営を圧迫するとの指摘も出ており、郵政の規模縮小を訴える金融界の反発は必至だ。
24日午前に発表する。持ち株会社の日本郵政への政府の出資比率は３分の１超とし、経営にかかわる重要な決議を政府が単独で阻止できるようにする。政府はこうした基本骨格を盛り込んだ「郵政改革法案」（仮称）を今通常国会に提出する。 亀井静香郵政・金融担当相は23日、金融庁内で原口一博総務相や日本郵政の斎藤次郎社長らと会い、見直しの方向性を提示した。 郵貯の限度額を巡っては、日本郵政が撤廃を求めていたのに対して、金融界は引き上げに強硬に反対してきた。政府は3000万円に引き上げる方向で検討したが、中小金融機関の資金調達への影響にも配慮し、上げ幅をやや圧縮する。 かんぽ生命保険にはこのほか、がん保険などの販売を解禁する。全国一律サービスの義務を負わせる代わりに、日本郵政グループは免除する方針だ。 日本郵政グループは現在の５社体制から３社体制に再編する。持ち株会社に郵便局会社と郵便事業会社を統合し、政府の出資比率は３分の１超とする。持ち株会社によるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への出資比率は３分の１超を義務付ける。 ただ今回の見直し案は日本郵政への政府関与を残したままで、規模拡大に道を開く内容だ。持ち株会社やゆうちょ銀などの株式の売却時期も明示しない方向。政府が持ち株会社の株式を100％保有したままで、郵政グループが事業基盤を広げていく可能性も残っている。 http://www.nikkei.com/ 2010/3/23 22:23 情報元 日本経済新聞 電子版
これまで国債の償還費用に国債を発行して実質返済を先送りしてきた政府は政権交代により借金踏み倒しを前提とした国債発行の方針を明確にした。 民衆から１０００万円以上の預入金を政府が取り上げる仕組みを作るとはどれほど全体主義的発想の国家財政の運営であろうか？ |
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