|
高速鉄道を導入して成功した国と失敗した国を調べれば 自国にふさわしいのはどういうものか判るようになってきたわけで… ベトナム、新幹線採用を閣議決定=国交相ら来月訪問へ ベトナム政府が、計画中の南北高速鉄道について日本の新幹線方式採用を閣議決定したことが15日、明らかになった。2012年の着工、20年の一部運行開始を目指す。来月中にも同国国会で承認される見通しだ。
鳩山政権は、新成長戦略の柱に原発や高速鉄道などインフラ輸出を据える考え。仙谷由人国家戦略担当相、前原誠司国土交通相が来月の大型連休中にベトナムを訪問し、計画を後押しする。 高速鉄道計画は北部の首都ハノイと南部のホーチミンの約1600キロを結ぶ。新幹線なら両都市間を6時間以下で移動できる見込み。新幹線方式が最終決定されれば、日本の鉄道関連産業の大きな商機となる。 ただ、ベトナムにとり総額4兆〜6兆円と見込まれる事業費の負担は重く、実現に向けてはまだ曲折も予想される。 (2010/04/15-12:57) http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010041500380 ベトナム高速鉄道、新幹線方式を採用【4月15日 AFP】経済産業省は15日、ベトナム政府が首都ハノイ(Hanoi)と商都ホーチミン(Ho Chi Minh)市を結ぶ総距離1560キロの南北高速鉄道に、日本の新幹線方式を採用すると「閣議決定した」ことを明らかにした。総事業費560億ドル(約5兆2300億円)規模の計画で、日本の関連企業にも大口受注の期待が高まる。
植民地時代に開通したベトナムの在来線ではハノイ〜ホーチミン間の移動はおよそ3日かかるが、時速300キロの新幹線が導入されれば、6時間程度まで短縮される。日本は中国や韓国と激しく競争する形で、ベトナムに新幹線方式の採用を売り込んできた。 2010年04月15日 15:13 発信地:東京 http://www.afpbb.com/article/economy/2718728/5615019 日本の新幹線は確かにいいものなんだけど… 高価な新幹線を選んで(財源的に)大丈夫なのか? と言う不安が必ず付きまとうところが 最大の欠点だねぇ〜。 二昔前に『Made in Vietnam』の製品が増えた頃は冗談にもならない話だったが、 財源の問題ぐらいにまでベトナム経済が発展しているなら 人口流動を活性化させる高速鉄道は高度経済成長の起爆剤になるだろう。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2010年04月15日
全1ページ
[1]
|
改善案が出てきました。 スカイマークが改善計画=「ヒヤリハット」懲罰対象外−国交省 スカイマークは13日、安全上の問題に対する国土交通省の業務改善勧告を受け、同省に改善計画書を提出した。事故に至らない「ヒヤリハット」事例を懲罰の対象外と規定に明記し、報告者への表彰制度を設けるなど、安全に関する情報を社内で共有しやすくすることが柱となっている。
同省の特別安全監査で指摘された客室乗務員の英語力不足問題では、個人学習用教材を配布し、外国人パイロットによる英会話指導を定期訓練で実施することを盛り込んだ。 副操縦士らが操縦室で写真撮影をしていた問題に対しては、操縦室内での見張り義務など必要な措置をパイロットや客室乗務員が確認するノートを導入するとした。 (2010/04/13-22:46) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010041300756
スカイマーク:茨城就航間に合った 整備士非常駐案に許可 茨城空港(茨城県小美玉市)に16日から就航するスカイマーク(本社・東京)の神戸定期便(1日1往復)について、国土交通省は15日、空港に事務所を置かず、整備士を常駐させない同社の経費削減案を許可した。
同社によると、整備士や地上業務を担当する乗務員は、神戸発の定期便で茨城空港に午前9時35分に到着。機体整備やチェックイン業務にあたり、同10時35分発の便で神戸に戻る。同社営業推進部は「離着陸の時間帯は必要な人員が空港にいるので安心いただきたい」と説明している。 また、県空港対策課は格安航空会社が使いやすいコンパクトな地方空港を目指しており、「国交省の許可が下り、ほっとしている。安全面で特に心配はしていない」と話した。【鈴木敬子】 http://mainichi.jp/life/today/news/20100416k0000m040068000c.html
|
|
信用できる情報源として『時事ドットコム』、『MSN産経ニュース』と共に利用してきた 日本経済新聞のウェブサイトが新しくなって使いにくくなった。 明らかにサイトをリニュアールした影響と見ていい。
で、何ですかこれは? リンクポリシー・「日本経済新聞 電子版」のフロントページや専門サイトのトップページへのリンクは原則として自由ですが、リンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。
・リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。 1.営利目的や勧誘を目的とするなど、「日本経済新聞 電子版」の趣旨に合わないホームページからのリンク 2.「日本経済新聞 電子版」のコンテンツがリンク元のホームページの一部に見えるような形のリンク(フレームの中にコンテンツを取り込むような形のリンクなど) 3.日本経済新聞社の事業に支障をきたす恐れがあるリンク 4.個別記事へのリンク ・リンクを張る場合には、「日本経済新聞 電子版」へのリンクだとはっきりと分かる表現・記述をしてください。ただし、「日本経済新聞 電子版」のロゴマークはリンクボタンとして使わないでください。 ・以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります。 http://www.nikkei.com/info/link.html
|

- >
- コンピュータとインターネット
- >
- インターネット
- >
- ネットサービス
全1ページ
[1]





