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４世紀前、難攻不落を誇った大阪城は二重の堀で守っていた。 ＩＷＣ総会決裂 商業捕鯨再開案白紙に２３日、モロッコ南西部アガディールで開催中のＩＷＣ年次総会に出席した日本政府代表団の舟山康江・農林水産政務官（左から２人目）ら（共同） 【ロンドン＝木村正人】モロッコで開かれている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会は２３日再開されたが、今後１０年間の暫定措置として捕獲制限を設けた上で捕鯨を認める議長案の協議は棚上げされた。南極海の調査捕鯨などをめぐる捕鯨国と反捕鯨国の溝が埋まらなかったためだ。３年を費やしたＩＷＣの正常化プロセスは白紙に戻った。 リバプール副議長はこの日「商業捕鯨モラトリアム（一時中止）など主要課題についてまだ多くの作業が必要」と、合意を得るのは困難との考えを示した。 副議長は新たな議長修正案をまとめて合意を目指したが、協議は紛糾。総会を２１日から２日間休会にして、捕鯨国と反捕鯨国の直接交渉に結果を委ねたものの、対立をさらに鮮明にしただけだった。 反捕鯨国は、日本が南極海の調査捕鯨を断念して日本沿岸の商業捕鯨再開という“実”をとる可能性があると計算したが、日本の捕鯨団体は「南極海の調査捕鯨は“外堀”だ。調査捕鯨の廃止に応じたら次は内堀の沿岸捕鯨の番だ」と逆に警戒心を強めていた。 ＩＷＣは２０年以上も捕鯨国と反捕鯨国の対立が続いており、今回、議長案を軸に妥協が成立するとの期待が寄せられていた。 2010.6.23 20:37 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100623/erp1006232037001-n1.htm
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2010年06月23日
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全日空が興味を示していたことはかなり前から知られたことだったが、 正式に契約が結ばれたと言うことか？ 全日空、三菱の小型ジェットＭＲＪ15機を約692億円で購入へ [東京 ２１日 ロイター] 全日本空輸（ＡＮＡ）は２１日、三菱製の国産小型ジェット機「ＭＲＪ９０型機」１５機を約６９２億円で取得すると発表した。２０１３年度から２０１７年度に受領することを予定している。
「ＭＲＪ」は三菱重工業子会社の三菱航空機（名古屋市）が開発中の国産初の小型ジェット旅客機。 全日空では、収益性向上と今後想定される空港環境の変化への対応と現有小型機の後継機として９０─１００席クラスの航空機を調達するとしている。燃費効率がよく競争力のある新鋭機に更新していく計画だ。 2010年 06月 21日 17:47 JST http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15917820100621 このところの全日空の機材選びは結構ハイリスクな新型に片寄っている気がする。 まぁ、一通り枯れた技術の機材が揃っているから、 その次となると初フライトすらしていないような新型機になるのも仕方ないのかな？ しかし、機材のダウンサイジングの進み方が早いなぁ。 |
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最近の目に余る在日朝鮮人の活発な活動の裏にある焦りの正体について パン大好き♪のブログで 日本国民をだます 許しがたい背任行為 外務省 の転載記事コメントから知り、 韓国の改正国籍法についてＧｏｏｇｌｅってみました。 半年前の…ログインを要求してくる排他的朝鮮日報の記事です。 二重国籍：韓国政府、認可範囲を拡大へ（上）韓国政府が「二重国籍」を広範囲に認める国籍法改正案を整備し、来月国会に提出することが18日までに分かった。兵役義務を終えた二重国籍の男性の場合、現行制度とは異なり、他国の国籍を放棄しなくてもよい、とする内容などが骨子となっているという。
韓国政府の高官は、「現行の国籍法では韓国人が外国の国籍を取得した場合、2年以内に一つの国籍を選択しなければならず、20歳未満の二重国籍者の場合、満22歳になるまでに一つの国籍を選択しなければならない。これを改め、兵役義務を履行した場合には、複数の国籍をそのまま認める方向で法案を検討中だ」と語った。法務部と大統領直属の未来企画委員会は、こうした内容を骨子として、来月11日ごろに総合的な案を発表する方針だ。 韓国政府による改正案の中核は、複数国籍の保有を認めることで、優秀な人材の活用を広め、徐々に高齢化しつつある韓国の経済人口の構図を改善しようというもの。 韓国政府の当局者は、「兵役義務がない女性の場合、無条件に二重国籍を許可する案と、男性との均衡上、英語の教育支援教師などとして2年間の公共ボランティア活動を終えた場合に限り認めるという案を、平行して検討している」と語った。さらにこの当局者は、「韓国国籍の保持者についても、兵役など一定の条件を満たせば、外国の市民権を同時に取得できるようにする案も含める方向で検討中だ」と語った。 ただし、これら二重国籍者は、韓国に入国した際はすぐに納税など、韓国国民としての義務を履行しなければならず、これに違反した場合、直ちに国籍を失うことになる。また、韓国人と結婚し韓国国内に一定期間以上居住した場合など、純粋な外国人の場合にも、帰化の条件を大幅に緩和する案を同時に検討中であることが分かった。 これに先駆け韓国政府は、今年5月1日付で国籍法改正案を立法予告した。この時点では、科学・経済・文化・体育など特定分野で卓越した能力を有する「優秀な外国人」と、自分の意志とは関係なく海外で長期間養育された「海外養子」のケースに限り、制限的に二重国籍を認める内容が含まれていた。 2009/10/19 http://www.chosunonline.com/news/20091019000061 二重国籍：韓国政府、認可範囲を拡大へ（下）二重国籍問題についても、李大統領は「よその国の人材を連れてきて起用している中で、同胞すらきちんと活用できていないのは問題」という認識を持っているという。大統領職引き継ぎ委員会のときから海外の人材活用案の準備を指示しており、これにより法務部は、「優秀な海外の人材」と「長期間外国で養育された韓国出生者」に対しては二重国籍を認める、という国籍法改正案を今年5月1日付で立法予告した。ところが、これは極めて特殊なケースに限り二重国籍を認めるというもので、李大統領など現政権幹部の認識を十分に反映できていない、という評価を受けた。
これにより、姜万洙（カン・マンス）国家経済力強化委員長が、「先進国は少子化問題を移民で解決した。複数国籍を許可するという水準を超えて、積極的に韓国系の人たちを誘致し、労働力・少子化問題を解決していかなければならない」と語るなど、より積極的な二重国籍許可の必要性を政権レベルで強調した。 2009/10/19 http://www.chosunonline.com/news/20091019000062 多分、これと同じニュース記事が流れたと思うが、記憶にない。 そして記事の内容に特段の感想もない当然のことしか書かれてなく、 なぜこれがニュースとして取り上げられるのか逆に首を傾げてしまう。 そこで改正された韓国の国籍法をＧｏｏｇｌｅってみました。 韓国改正国籍法（1997.12.13法律第5431号） １
http://blogs.yahoo.co.jp/ep80_541kei/15423703.html 韓国改正国籍法（1997.12.13法律第5431号） 2 http://blogs.yahoo.co.jp/ep80_541kei/15423727.html 第１２条（二重国籍者の国籍選択義務）で二重国籍者に期限を区切って自身の国籍の選択を迫り、 第１３条（大韓民国国籍の選択手続き）で外国籍を放棄して韓国籍を取得するか 第１４条（大韓民国国籍の離脱手続き）で韓国籍から離脱を申告しなければならない。 そして１２条と１３条で申請を行わなかった者は１４条で国籍離脱を申告した者と同じく
二重国籍の在日朝鮮人がどちらの国でも国民の義務を払わなかったツケが回ってきただけの話で、 改正国籍法で施行後２年以内に韓国籍を選択しない在日朝鮮人は自動的に無国籍者となる。 ここでこれも日本を侵略する策動のひとつ に出てきた 『在日韓国人の外国人登録証、２０１２年までに携帯義務を廃止』と結び付くわけだが、 無国籍状態で外国人登録証を所持しないと言うことは入管法第二条五項に基く本人確認証明ができなくなり、 入管法第二条二項の外国人として不法滞在者となり収容所送りになる。
生粋の日本人でさえ身分証明書なしには生活に支障の出る日本社会で 本人確認を公的に証明できない外国人は反社会勢力の食い物。 反日勢力が反社会勢力の食い物になるなら勝手に潰し合ってください。 |
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韓国改正国籍法（1997.12.13法律第5431号） １で省略された条項を 日本語翻訳されたサイトから引用しました。 （改正前の旧条項かもしれません） 第15条
（外国国籍取得による国籍喪失） �‖膣斂厩颪旅駝韻任△辰銅�ら外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得したときに大韓民国の国籍を喪失する。 ��大韓民国の国民であって次の各号の1に該当する者は、その外国国籍を取得したときから6月内に法務部長官に大韓民国国籍を保有する意思がある旨を申告しなければその外国国籍を取得したときに遡及して大韓民国の国籍を喪失する。 1．外国人との婚姻によりその配偶者の国籍を取得するに至った者 2．外国人に縁組し、その養父又は養母の国籍を取得するに至った者 3．外国人の父又は母に認知され、その父又は母の国籍を取得するに至った者 4．外国国籍を取得して大韓民国の国籍を喪失するに至った者の配偶者又は未成年の子であって、その外国の法律により共にその外国国籍を取得するに至った者 �３姐餽饑劼鮗萋世垢襪海箸砲茲蠡膣斂厩颪旅饑劼鯀喙困垢襪忙蠅辰深圓紡个靴討修粒姐餽饑劼亮萋斉�を知ることができないときは、その者が使用する外国旅券の最初発給日にその外国国籍を取得したものと推定する。 �ぢ�2項の規定による申告手続その他必要な事項は、大統領令で定める。 第16条 （国籍喪失者の処理） �‖膣斂厩颪旅饑劼鯀喙困靴深圈並�14条の規定による国籍離脱の申告をした者を除く。）は、法務部長官に国籍喪失申告をしなければならない。 ��公務員がその職務上大韓民国の国籍を喪失した者を発見したときは、遅滞なく法務部長官に国籍喪失の通報をしなければならない。 �Ｋ〔撹�長官は、その職務上大韓民国の国籍を喪失した者を発見し、又は第1項及び第2項の規定により国籍喪失の申告又は通報を受けたときは、戸籍官署及び住民登録官署に通報しなければならない。 �ぢ�1項から第3項までの規定による申告及び通報手続その他必要な事項は、大統領令で定める。 第17条 （官報告示） �）〔撹�長官は、大韓民国国籍の取得及び喪失に関する事項が発生したときは、その旨を官報に告示しなければならない。 ��第1項の規定により官報に告示する事項は、大統領令で定める。 第18条 （国籍喪失者の権利変動） �‖膣斂厩颪旅饑劼鯀喙困靴深圓蓮�国籍を喪失したときから、大韓民国の国民のみが享有することができる権利は、これを享有することができない。 ��第1項に規定された権利のうち大韓民国の国民であったときに取得したものであって譲渡可能なものは、その権利と関連した法令が別に定めたところがない限り3年内に大韓民国の国民に譲渡しなければならない。 附則 第2条 （帰化許可申請等に関する経過措置） この法律施行前に従前の規定により帰化許可・国籍回復許可及び国籍離脱許可を申請した者に対しては、従前の規定を適用する。 第3条 （国籍の回復及び再取得に関する経過措置） �‖�9条の改正規定は、この法律施行前に大韓民国の国籍を喪失し、又は離脱した者が大韓民国の国籍を回復する手続に関してもこれを適用する。 ��第11条の改正規定は、第1項に規定された者のうち大韓民国の国籍を取得した後6月内に外国国籍を離脱せず大韓民国の国籍を喪失するに至った者に対してもこれを適用する。 第4条 （国籍取得者の外国国籍抛棄義務に関する経過措置） 第10条の改正規定は、この法律施行前に大韓民国の国籍を取得し、その時からこの法律の施行日までに6月が経過しない者に対してもこれを適用する。 第5条 （二重国籍者の国籍選択義務及び手続に関する経過措置） 第12条から第14条までの改正規定は、この法律施行前に大韓民国の国籍及び外国国籍を共に有するに至った者（既に国籍離脱許可を受けた者を除く。）に対してもこれを適用する。ただし、この法律の施行日現在満20歳以上である者は、この法律の施行日を第12条第1項に規定された国籍選択期間の起算日とみなす。 第6条 （国籍喪失者の処理及び権利変動に関する経過措置） 第16条及び第18条の改正規定は、この法律施行前に大韓民国の国籍を喪失した者に対してもこれを適用する。 第7条 （父母両系血統主義採択に伴う母系出生者に対する国籍取得の特例） �，海遼［Щ楾堊�10年間に大韓民国の国民を母として出生した者であって次の各号の1に該当する者は、この法律の施行日から3年内に大統領令が定めるところにより、法務部長官に申告することにより大韓民国の国籍を取得することができる。 1．母が現在大韓民国の国民である者 2．母が死亡したときは、その死亡当時に母が大韓民国の国民であった者 ��第1項の規定による申告は、法定代理人が代わってこれを行う。 �Ｅ刑卉亙僂修梁症垈長確賄�事由により第1項に規定された期間内に申告をすることができない者は、その理由が消滅した時から3月内に法務部長官に申告することにより大韓民国の国籍を取得することができる。 �ぢ�1項又は第3項の規定により申告した者は、その申告をしたときに大韓民国の国籍を取得する。 出典参考：韓国ＷＥＢ六法 国籍法 http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1747/kokusekihou.html http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/target.html |
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日本語翻訳されたサイトから引用しました 韓国改正国籍法（1997.12.13法律第5431号）
韓国の改正国籍法が6月14日、施行されました。 これは昨年11月18日、第186回定期国会で成立して、12月13日に公布されたものが、6カ月を経て施行に移されたものです。 第１条 （目的） この法は大韓民国の国民となる要件を定めることを目的とする。 第２条 （出生による国籍取得） ・次の各号の一つに該当する者は、出生と同時に大韓民国の国籍を取得する。 １.出生した当時に父または母が大韓民国の住民である者 ２.出生する前に父が死亡した場合には、その死亡した当時に父が大韓民国であった者 ３.父母がどちらもはっきりしない場合、または国籍がない場合には、大韓民国で出生した者 ・大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生した者と推定する。 第３条 （認知による国籍取得） ・大韓民国の国民でない者（以下”外国人”とする）で大韓民国の国民である父または母によって認知された者が、次の各号の要件を持つ場合には、法務部長官に申告して、大韓民国の国籍を取得できる。 １.大韓民国の民法によって未成年であること。 ２.出生した当時に、その父または母が大韓民国の国民であること。 ・第1項の規定によって申告した者は、その申告した時に、大韓民国の国籍を取得する。 ・第1項の規定による申告手続き、その他必要な事項は大統領令で定める。 第５条 （帰化による国籍取得） ・大韓民国の国籍を取得した事実がない外国人は、法務部長官の帰化許可を受け、大韓民国の国籍を取得できる。 ・法務部長官は、帰化許可を申請した者に対しては、第５条ないし第７条の規定による帰化要件を持っているかの可否を審査した後、その要件を持った者に限り、帰化を許可する。 ・第1項の規定により、帰化許可を受けた者は、法務部長官がその許可した時に大韓民国の国籍を取得する。 ・第１項及び第２項の規定による申告手続き及び審査等に関して必要な事項は大統領令で定める。 第６条 （一般帰化要件） 外国人が帰化許可を受けるためには、第６条及び第７条に規定された場合を除外しては、次の各号の要件を持ち合わせねばならない。 １.５年以上継続して大韓民国に住所があること。 ２.大韓民国の民法によって青年であること。 ３.品行が端正であること。 ４.自身の資産や技能によるか、生計を共にする家庭に依存して生計を維持する能力があること。 ５.国語能力及び.大韓民国の風習に対する理解等、大韓民国国民としての基本素養を持っていること。 第６条 （簡易帰化要件） ・次の各号の一つに該当する外国人で、大韓民国に３年以上継続して住所がある者は、第５条１号の要件を持っていなくても帰化許可を受けることができる。 １.父または母が大韓民国の国民であった者。 ２.大韓民国で出生した者として、父または母が大韓民国で出生した者。 ３.大韓民国国民の養子で、養子縁組当時、大韓民国の民法により青年であった者。 ・配偶者が大韓民国の国民である外国人で、次の各号の一つに該当する者は、第５条１号の要件を持っていなくても帰化許可を受けられる。 １.その配偶者と婚姻した状態で大韓民国に２年以上継続して住所がある者。 ２.その配偶者と婚姻した後、３年が過ぎ、婚姻した状態で大韓民国に１年以上継続して住所がある者。 第７条 （特別帰化要件） ・次の各号の一つに該当する外国人で、大韓民国に住所がある者は、第５条第１号・第２号または第４号の要件を持っていなくても、帰化許可を受けることができる。 １.父または母が大韓民国の住民である者。 ただし養子で大韓民国の民法上、青年になった後に養子縁組した者は除く。 ２.大韓民国に特別な功労がある者。 ・法務部長官が第１項第２号に該当する者に帰化を許可しようとする時には、大統領の承認を得ねばならない。 第８条 （髄伴取得） ・外国人の子で、大韓民国の民法により未成年である者は、その父または母が、帰化許可を申請する際、共に国籍取得を申請することができる。 ・第１項の規定によって髄伴取得を申請した者は、その父または母に対して法務部長官が帰化を許可した時に、大韓民国の国籍を取得する。 ・第１項の規定による申請手続き、その他必要な事項は大統領令で定める。 第９条 （国籍回復による国籍取得） ・大韓民国の国民であった外国人は、法務部長官の国籍回復許可を受け、大韓民国の国籍を取得できる。 ・法務部長官は、国籍回復許可を申請した者に対して審査した後、次の各号の一つに該当する者に対しては国籍回復を許可しない。 １.国家または社会に危害を及ぼした事実がある者。 ２.品行が端正でない者。 ３.兵役を忌避する目的で大韓民国の国籍を喪失したか、離脱した者。 ４.国家安全保証・秩序維持または公共福利のために、法務部長官が国籍回復を許可するのに不適当だと認定した者。 ・第１項の規定によって、国籍回復許可を受けた者は、法務部長官がその許可をした時に大韓民国の国籍を取得する。 ・第１項及び第２項の規定による申請手続き及び審査等に関して必要な事項は大統領令で定める。 ・第８条の規定は国籍回復許可の場合にこれを準用する。 第１０条 （国籍取得者の外国国籍放棄義務） ・大韓民国の国籍を取得した外国人で外国国籍を持っている者は、大韓民国の国籍を取得した日から６カ月以内にその外国国籍を放棄せねばならない。 ・第１項の規定に履行しない者は、その期間が経過した時に大韓民国の国籍を喪失する。ただし本人の意志にかかわらず、第１項の規定を履行するのが困難な者として大統領令が定める場合に該当するものはその限りでない。 第１１条 （国籍の再取得） ・第１０条第２項の規定によって、大韓民国の国籍を喪失した者が、その後１年以内にその外国国籍を放棄した時には、法務部長官に申告して大韓民国の国籍を再取得できる。 ・第１項の規定により申告した者は、申告をした時に大韓民国の国籍を取得できる。 ・第１項の規定による申告手続きその他必要な事項は大統領令で定める。 第１２条 （二重国籍者の国籍選択義務） ・出生その他この法の規定によって、満２０歳になる前に大韓民国の国籍と外国国籍を共に持っている者（以下”二重国籍”とする）は満２２歳になる前まで、満２０歳なった後に二重国籍者になった者はその時から２年以内に、第１３条及び第１４条の規定によって一つの国籍を選択しなければならない。ただし兵役義務の履行と関連して大統領令が定める事由に該当する者は、その事由が消滅した時から２年以内に一つの国籍を選択しなければならない。 ・第１項の規定によって国籍を選択しない者は、その期間が経過した時に大韓民国の国籍を喪失する。 第１３条 （大韓民国国籍の選択手続き） ・二重国籍者で大韓民国の国籍を選択しようとする者は、第１２条第１項に規定された期間内に外国国籍を放棄した後、法務部長官に大韓民国の国籍を選択する旨を申告しなければならない。 ・第１項の規定によって、国籍を選択しない者は、その期間が経過した時に大韓民国の国籍を喪失する。 第１４条 （大韓民国国籍の離脱手続き） ・二重国籍者で外国国籍を選択しようとする者は、第１２条第１項に規定された期間内に法務部長官に大韓民国の国籍を離脱する旨を申告しなければならない。ただし同条同項の但し書きに規定された者は、その事由が消滅した後に申告できる。 ・第１項の規定によって国籍離脱の申告をした者は、その申告をした時に大韓民国の国籍を喪失する。 ・第１項の規定による申告手続きその他必要な事項は大統領令で定める。 第１５条〜第１８条 省略 第１９条 （法定代理人がする申告など） この法に規定された申請または申告と関連して、その申請または申告をしようとする者が１５歳未満である場合には、法定代理人が代身してこれを行う。 附則 第１条 （施行日） この法が公布された後６カ月経過した日から施行される。 第２条〜第６条 省略 第７条 （父母両系血統主義採択による母系出生者に対する国籍取得の特例） ・この法施行前１０年の間に、大韓民国の国民を母として出生した者で、次の各号の一つに該当する者は、この法の施行日から３年以内に大統領令の定めるところにより、法務部長官に申告して大韓民国の国籍を取得できる。 １.母が現在大韓民国の国民である。 ２.母が死亡した時には、その死亡当時に母が大韓民国の国民である者。 ・第１項の規定による申告は、法定代理人が代理してこれを行う。 ・天災地変その他不可抗力的事由によって、第１項に規定された期間内に申告できなかった者は、その事由が消滅した時から３カ月以内に法務部長官に申告することによって、大韓民国の国籍を取得できる。 ・第１項または第３項の規定によって、申告した者はその申告をした時に、大韓民国の国籍を取得する。 第８条 （その他法律の改正） 民法中、次のように改正する。 第７８１条１項に但し書きを次のように新設する。 「但し父が外国人である時には母の姓と本に従うことができ、母家に入籍する」 出展参考：国際結婚生活マニュアル http://www.geocities.jp/ojagggyo/06main.html |
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