|
半年なら持った方だな。 茨城空港、国内線ゼロに？ スカイマークが神戸線運休へ スカイマークは２４日、茨城―神戸線（１日１往復）を９月から運休すると発表した。４月１６日に就航したばかりだった。航空自衛隊基地と共用する茨城空港の運航に制約があるためとしている。３月に開港した茨城空港の唯一の国内線だが、４カ月余りで再び国内線がなくなる恐れがある。
同社によると、７月末に予定される空自のイベント「航空祭」の際にダイヤの変更を求められたという。同じ機材を使う後続の路線のダイヤに影響があるため拒否しようとしたが、認められず、変更を余儀なくされる可能性がでているという。 茨城空港は空自百里基地との共用で、自衛隊機と民間機の管制は空自に一元化されている。同社は「現状の運用では今後検討している増便にも支障がでる。運用が見直されるまでは運休せざるを得ない」（営業推進部）と運航再開に含みも残している。 2010年6月24日21時27分 http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY201006240441.html スカイマーク、茨城空港から９月撤退 就航半年で 新興航空会社のスカイマークは24日、４月に就航したばかりの茨城空港〜神戸空港（１日１往復）線を９月に休止すると発表した。「茨城空港は航空自衛隊への配慮が予想以上に必要で安定運航ができない」との理由だが、半年たたないうちの事実上の撤退宣言に、地元や国土交通省からは「あまりに無責任」との声が上がっている。
３月に開港した茨城空港は航空自衛隊・百里基地の中に作った民間共有化空港。スカイマークによると「空自の航空祭の間は運航ダイヤの大幅な変更を、観閲式では運航中止を求められることが判明」し、民間共用スキームが見直されるまで休止を決めたという。 ただ、茨城空港と空自の関係は事前に分かっていたことで「撤退の説明になっていない」（国交省）。３月のテストフライトでは満席だったが、５月の搭乗率は76％まで低下しており「採算性の悪化に素早く対応した」（関係者）との見方が多い。 スカイマークの撤退で茨城空港の定期便は韓国アシアナ航空のソウル便だけとなる。７月末には中国の格安航空会社（ＬＣＣ）の春秋航空が週３回程度のチャーター便の就航を計画しているが、開港直後の失速という事態は避けられない。需要見通しを甘く見積もった茨城県、国交省にも批判が集まりそうだ。 2010/6/24 20:56 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E6E290868DE0E6E2E4E0E2E3E28698E2E2E2E2 破綻して路線整理を急がなければならない今でさえ撤退反対の陳情が行われている日本航空が 就航した航空会社であったなら赤字垂れ流しで飛ばし続けることを強要されたのだろうなぁ。 その点でビジネスライクなスカイマークに見習うところはあるだろう。 残るは国際線撤退も時間の問題。 時刻表を見れば判るとおり日本人が使うには非常に使い勝手が悪く、 ひっくり返して韓国から日本へ来る場合に使いやすい時間で設定されている。 日本人旅行者の利用離れと外国人観光客頼みでは先行き暗いね。 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2010年06月24日
全1ページ
[1]
コメント（3）
|
不自然な線引きは紛争の火種をまき散らす白人の得意技です。 島分断の防空識別圏変更＝沖縄の要望で２５日から−防衛省 防衛省は２４日、日本最西端の沖縄県・与那国島を東西に分断する形で設定されていた「防空識別圏」（ＡＤＩＺ）を、２５日付で島の西側の領空外に変更すると発表した。県の要望を受けた措置で、１９７２年の沖縄返還後、領空の内側にＡＤＩＺがあるという不自然な事態が解消される。
ＡＤＩＺは、領空侵犯の恐れがあるとして、航空自衛隊が国籍不明機に緊急発進（スクランブル）する際の基準となる。北方領土付近などの特殊な地域を除き、通常は少なくとも領海から数キロの外側に設定される。 ところが、もともと戦後の占領中に設定された民間航空機の飛行情報区（ＦＩＲ）が基になった経緯もあり、日本西端のＡＤＩＺは、台湾側ＦＩＲとの境の与那国島のほぼ中央を南北に走る形となっていた。 実際には、台湾側との調整で双方とも同島付近を東西に向かうような軍用機の飛行を避けてきており、今回の変更後も、自衛隊機の運用に変わりはないという。 この問題では、島の真上に設定されているのは問題だとして、県が変更を要望。政府は米国などと調整した上で先月２３日、鳩山由紀夫首相（当時）が仲井真弘多知事と会談した際、変更を伝えていた。（2010/06/24-20:03） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol ん〜〜〜Ｌｏｏｐｙ鳩山の首相時代に普天間問題しか取り上げない報道機関が隠した成果ですか… これは素直にプラス評価なんだが、いまさら出てくるって、ちょっと考えさせられるものがあるな。
鳩山由紀夫は首相の器ではなかった。 しかし、それはキャスティングミスなだけで 利権の掌握に走った小沢一郎の代わりに陳情の窓口であったなら 『話を聞いてくれる政治家』として評価が大きく変わったかもしれない。 もっとも、いまさら地に墜ちた民主党の印象を変えられるようなイイ話などではない。 |
|
旅客にとって便利になる一方で不便になる分野もあります。 羽田発着の国際５路線開設へ＝ロス、ホノルル、台北など−全日空 全日本空輸は２４日、１０月末に羽田空港発着のロサンゼルス、ホノルル、シンガポール、バンコク、台北の５路線を開設すると発表した。羽田空港の新滑走路が１０月に完成することに伴い、全日空は新たに配分される発着枠を利用する。新規５路線は深夜早朝に運航する。
また全日空はチャーター便で運航している羽田−ソウル、北京、上海、香港の４路線を定期便に切り替える方針。羽田発着の国際定期便は１０月末で計９路線となる。 羽田の新滑走路完成に合わせ、会社更生手続き中の日本航空も既存の国際４路線から９路線への増設を決定。このほか米デルタ航空、アメリカン航空なども新規就航を決めている。１０月末以降、羽田の国際化が加速する。 （2010/06/24-16:24） http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010062400844 ＡＮＡの羽田国際５路線、２３時以降出発 仕事・東京観光後に 全日本空輸は２４日、１０月３１日に羽田空港の国際線が増枠されるのに合わせ、新規に国際定期便５路線を開設すると発表した。都心からのアクセスがよく、国内線との乗り継ぎにも便利な羽田を起点に米国や東南アジア方面を強化することで、ビジネス需要だけでなく、地方からの観光利用の掘り起こしを狙う。
新たに開設するのは、米ロサンゼルス、ホノルル、シンガポール、バンコク、台北の５路線。いずれも午後１１時以降に出発する便で、仕事を終えた後や地方から東京に出て、観光などをした後に利用できるようにした。 また羽田−ソウル、北京、上海、香港で運航している国際チャーター便を定期便にする。このうちソウル便は１日２便から３便に増便、香港便は深夜便から昼間便に変更し、利用しやすくする。 2010.6.24 16:34 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100624/biz1006241636024-n1.htm 羽田空港へ国際線乗り入れでオジサンが仕事でかかわっている分野は 極めて競争の成立しにくい規制に縛られた状況へ陥っているんだよね。
|
|
航空自衛隊が要撃機に求める基本的な性能が欠けた機体は必要ありません。 大丈夫？ F-35戦闘機、コスト削減で脆弱化米軍の戦闘機の90パーセント以上を占めるF-35に、弱点ができてしまったようです。 F-35のメーカー、ロッキード・マーティンは、この戦闘機にかかるコスト上昇を抑えるようプレッシャーをかけられてきました。生産価格が、妥当とされる金額のほぼ倍になっているのです。また、研究開発費も40パーセントも上昇しています。一部のアナリストは、2400台の製造に3880億ドル（約35.5兆円）かかると試算しています。 そこでロッキードは、InsideDefense.comによると、「機体1台あたり11ポンド（約5kg）の軽量化および、140万ドル（約1.3億円）のコスト削減。そのため、エンジンクーラントの停止バルブと油圧ライン、ドライベイの鎮火システム6個の内5個の取り外し」を決めたそうです。 が、こうした対策によって、F-35は対空兵器からの攻撃に対し、従来よりずっとひ弱になってしまいました。ある専門家は言います。「燃料を満載した状態で非常に高い圧力がかかり、非常に高温になったものが、高温の金属片と270VDCの電気部品と近接する場合、防衛手段は、停止バルブとドライベイ（燃料が吹き込む場所）の鎮火システムしかありません。」 国防総省の兵器テスターチーフであるマイケル・ギルモア氏は米国議会に対し「装備を元通りにすべきだ」とする文書を送っています。ギルモア氏によれば、上記の策で削減されたコストと、コスト削減策による弱体化で戦闘機を2台失った場合の損失を比べると、後者の方が大きいそうです。 「実弾演習で、F-35の脆弱性は明らかになっています」海兵隊の航空担当副司令官、ジョージ・トラウトマン中将もつけ加えています。 これまで、F-35の強みのひとつは、対空射撃をそれほど想定しなくていいことでした。非常にステルス性が高く、対空砲から見つかりにくかったのです。が、Air Power Australiaのレポートによると、従来言われていたより実際は発見されやすいのです。「本当の意味でステルス機ではないのは明らか」なのです。 これに対しロッキードは、最近の「技術的ブレークスルー」によってステルス性問題は解決したとしています。機体表面にステルス性のある繊維を埋め込むらしいです。 Danger Roomへのメールで、ロッキードのスポークスマン、ジョン・ケント氏は、国防総省のテスターはF-35の脆弱性について誤解している、と主張しています。 「厳格な戦闘分析を行ったことで、エンジンヒューズと鎮火システムによる生存可能性向上は非常に少ないことがわかったのです」とケント氏は書いています。「こうした変更はF-35の運用アドバイザリーグループによってレビューされ、F-35パートナーの9地域が参加する実行推進会議で承認されたのです。全員一致で、今回の対策による重量減はこの戦闘機の性能向上に寄与すると考えました。現在のF-35のデザインは、JSFPO（Joint Strike Fighter Program Office、F-35開発プログラム事務局）が想定する脆弱性の範囲内です。」 確かにそのとおりなんでしょう。ただし、トラウトマン中将いわく「軽量な対空兵器でよく使われる、30mmの高性能焼夷弾などは例外」とのことです。それってロシアも保有していて、世界中で売られている兵器ですが...。 掲載日時：2010.06.20 09:00 http://www.gizmodo.jp/2010/06/gajilliondollar-stealth-fighter-now-easier-to-shoot-down.html 翻訳がおかしいので原文リンクも。 Gajillion-Dollar Stealth Fighter, Now Easier to Shoot Down
http://gizmodo.com/5561408/gajillion+dollar-stealth-fighter-now-easier-to-shoot-down 航空自衛隊の運用で優先順位は高い上昇能力と作戦空域へ急速展開できる航続力と速力、 有視界戦闘で優位を得る加速性能と機動性であり、 機関砲弾の直撃やミサイルの至近距離被弾時に耐えるタフなシステムの多重化と、 要撃任務主体で考える限りステルス性は限定的なもので十分な気がする。 そしてそれらの要件を満たしていないＦ−３５は要りません！ いっそのことボーイング社に日本向け新型機を発注した方が 航空自衛隊が求める高性能な要撃機を購入できるかもしれないな…。 |
|
企業に驕りを感じる記事だが、オジサンの親の代でも似たようなことがあったそうだ。 一部上場を果たすほど大きな企業になりながら今や社名も残らず消え去った。 パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ 日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいる。国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためだが、日本の大学生の前途はますます厳しい。
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。 楽天、パナソニック、ローソンなど大幅増 ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店の加速がある。10年8月期上期（09年9月〜10年2月）に海外で売上げが倍増し、営業利益は4倍以上となった。5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えている。 アジア市場では中国と韓国に集中する。10年5月に上海にグローバル旗艦店をオープンし、秋には台北に出店する計画だ。東南アジアでも、マレーシア・クアラルンプールといった都市に続々出店する考えだ。欧米ではニューヨークとパリで複数出店し、他の欧米主要都市にも広げる。 楽天は10年度の国内新卒採用者約400人中、外国人が17人で、現地採用では中国で15人、インドで21人を採った。国内で採用した外国人は基本的には国内で勤務する。現地採用はエンジニア職だ。11年度は国内新卒採用450〜500人のうち、70人程度を外国人で増やす。現地採用枠はインドと中国あわせて70〜100人を予定している。 同社はEC事業の海外展開に力を入れている。中国最大の検索サービスを運営する百度（バイドゥ）と合弁会社を作り、ECモール「楽酷天」を10年6月9日にオープンした。ほかにアメリカ、インドネシア、タイ、台湾で事業を展開し、10年12月までに全10か国に拡大する。将来的には27か国に進出する計画で、広報担当者は「外国人社員がますます増えるだろう」と話している。 新卒採用1390人のうち日本人は290人 パナソニックの場合、10年度新卒採用1250人のうち海外で外国人を採用する「グローバル採用枠」は750人だった。11年度は外国人の割合を増やし、新卒採用1390人のうち、「グローバル採用枠」を1100人にする。残る290人についても、日本人だけを採るわけではないという。大坪文雄社長は『文藝春秋』10年7月号のなかでこうした方針を示し、「日本国内の新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず海外から留学している人たちを積極的に採用します」と述べている。 同社は中期経営計画で、3年後の売上高を10兆円に設定している。このうち海外での売上げ比率を現在の48％から55％まで引き上げる考えだ。これは海外市場で年間5兆5000億円売ることを意味し、達成すれば海外での販売が国内市場を上回ることになる。2018年度には海外比率を60％以上まで伸ばしていく考えで、裏を返せば、日本の比重が急速に減っていくことになる。外国人採用枠の拡大は、グローバル化を図る上で、日本人よりも外国人が必要と判断したためだ。 ローソンは08年度から外国人留学生の新卒採用を始め、10年度は新卒採用者88人中17人が外国人だった。これまでに中国、ベトナム、韓国、台湾、インドネシアなどの留学生を採用した。11年度は60人中20人が外国人となる予定だ。同社広報担当者は、「外国人を採用することで社内を活性化するのが狙い」という。 人事コンサルティング「Joe's Labo」代表・城繁幸さんは、 「国内で外国人新卒者を採用する会社は2、3年前からありましたが、大手が本格的に採用し始めたのは2010年からです。理由は、日本市場に将来性が見込めず、新興国でビジネスを展開するためです。今後、国内向けのサービスを展開している企業以外は、外国人採用を強化していくと思います」 と話している。 不景気で新卒採用枠が減っているなかでライバルが増えれば、日本人の新卒者は大変だ。 「大学で勉強していない人は就職が難しくなると思いますよ。中国人や韓国人は最低2か国語を話せて、専門知識の勉強もしています。これまでのような会社に就職してから教えてもらうという考えでは、外国人と同じ土俵に立てません」 2010/6/20 10:00 http://www.j-cast.com/2010/06/20069022.html?p=all
昭和の昔、企業は定期的な波となって訪れる不況に際して 余剰人員を教育する機会と捉えて景気回復時の即戦力を育てた。 それゆえ景気が好転すると企業は高いパフォーマンスを発揮できた。 １９８０年代のバブル景気に踊り弾けた後、余剰人員を切り捨てる社会環境の大転換が生じた。 自社で社員教育を放棄した企業が即戦力を求めて派遣をもてはやした。 しかし、そこには大きな落とし穴があった。 即戦力になる技能を持った者は相応に教育を受けて歳を経ていたため年齢制限で足切りされた。 就職前に社会人教育を受けた新卒新人など存在せず、 転職者を繰り返して教育を受けなかった若者を増殖させた。 ２０代で学ぶことは２０代でしか学べない。 ３０代で学ぶことは３０代でしか学べない。 そうした社会の基本的前提条件を無視した教育を受けていない若者を 必要な時だけ利用して使い捨てにする雇用形態を採った企業が 市場としての日本経済を土台から崩壊させている。 さて、記事に出てきた企業はどれほど足元を見て今回の判断を下したのだろうか？ 世界展開を企業の戦略の柱に据えているのならば合理的にも見える判断だが、 日本市場の将来性を見込めないと判断してのことならば将来を展望する能力に疑問符が付く。
|
全1ページ
[1]
