日々悠々

今は昔、あの頃のあつい志が懐かしい(ブログ放置中)

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売国政権、売国報道

こういうことは喜んで報道するんだよなぁ〜
これは考えるまでもない常識として
国家機密級の重要情報です!

政府の情報収集衛星が故障 レーダー型、監視活動に影響

 北朝鮮の軍事施設などを監視し、大規模災害の状況などを把握する4基の情報収集衛星のうち、レーダー衛星の2号機が23日から故障し、運用できなくなった。政府が発表した。復旧は難しいとみられる。安全保障上の衛星情報は米軍からも提供されているが、日本独自の情報収集に影響が出る可能性がある。

 内閣衛星情報センターや政府関係者によると、故障した衛星は2007年2月に打ち上げた。時間がたっていることから、部品が劣化し、電気系統のトラブルが起きたとみられている。

 情報収集衛星は1998年の北朝鮮によるミサイル「テポドン」発射をきっかけに国が導入した。日中だけ撮影できる光学衛星と、夜や悪天候時でも撮影できるレーダー衛星の計4基体制をとってきた。次のレーダー衛星の打ち上げは2011年度の予定なので、それまでは監視活動に影響が出ることになりそうだ。

 菅直人首相は28日、視察先の北九州市で記者団に「レーダー衛星は夜間の情報収集などで非常に役立ってきた。情報収集上でマイナスにならないようできる限りの対応策はとりたい」と語った。

2010年8月28日21時11分

http://www.asahi.com/special/08001/TKY201008280205.html

レーダー衛星:不具合 北朝鮮監視目的

 北朝鮮の軍事施設の監視などを目的とする政府の情報収集衛星のうち、夜間や雲を通した撮影ができる「レーダー衛星」が、23日から運用できなくなっていることが分かった。

 内閣衛星情報センターによると、不具合を起こしたのは、07年に打ち上げられたレーダー2号。電源系のトラブルが原因と見られる。

 情報収集衛星は98年の北朝鮮の弾道ミサイル・テポドン発射をきっかけに導入。現在、光学衛星は3基動いているが、すでにレーダー1号は07年に故障しており、次のレーダー衛星が打ち上げられる予定の11年度までレーダー衛星なしの情報収集態勢となりそうで、日本の安全保障体制に影響を与える可能性もある。【倉田陶子】

毎日新聞 2010年8月28日 21時11分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100829k0000m010056000c.html

情報レーダー衛星故障、北朝鮮監視など支障

 北朝鮮の軍事施設などを監視する政府の情報収集衛星のうち、夜間や曇天でも撮影可能なレーダー衛星が故障し、運用できない状態になっていることがわかった。

 内閣衛星情報センターは「23日に故障が判明し、復旧作業を続けているが、見通しはかなり厳しい」と話している。

 次のレーダー衛星が打ち上げられるのは2011年度の予定。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍備増強など、東アジアの安全保障環境が不安定化する中で、監視活動に影響が出るのは必至だ。

イメージ 1

 故障したのは、07年2月に打ち上げられた「レーダー2号」。同センターは、電源系のトラブルが原因とみている。設計上の寿命は5年間で、再来年までは使えるはずだった。

 情報収集衛星は、1998年の北朝鮮のミサイル発射を受けて政府が導入した事実上の偵察衛星。レーダー衛星2基と光学衛星2基の計4基がそろうと、地球上のあらゆる場所を24時間以内に最低1回は監視できる。

 この体制は当初、03年度に整う計画だったが、打ち上げ失敗や故障に阻まれ続けた。現在は、寿命を超えて稼働している1基を含む光学衛星3基と、今回故障したレーダー衛星1基しかない状態。今回の故障で光学、レーダー各2基がそろうのは12年度以降になる。

 レーダー衛星は光学衛星より技術的に難しく、費用も高い。03年に打ち上げられたレーダー1号も、やはり電源系のトラブルによる故障で、設計上の寿命より1年早く07年に運用を停止した。

 情報収集衛星は日本独自の貴重な情報源であると同時に、「監視しているという抑止力」(防衛省幹部)の意味合いもある。政府は米国の商用衛星の画像も利用しているが、これらは米軍に影響を及ぼすと判断された場合は売ってもらえない「シャッター・コントロール」の制約を受ける。米軍普天間飛行場移設問題などで日米関係がぎくしゃくする中、監視体制の不備による日本の安全保障への影響が懸念される。

 ◆情報収集衛星=電波で物体をとらえるレーダー衛星と、晴天の昼間に高精度撮影する光学衛星の2種類があり、高度400〜600キロ・メートルを南北に周回する極軌道を回っている。

(2010年8月28日14時34分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100828-OYT1T00453.htm

この手の国家機密を公表する行為が
どれほど国益に反したことか
政府は全く考えていないだろう(怒)

そして実に翻訳しやすい
不自然な日本語記事・・・

あまりにも
狂っている!


http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php


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カーテン・・・!?

カーテンは長年使っていると気付かないうちに汚れます。
思い付いてカーテンレールから外して見ると土埃系の汚れがうっすらと・・・
洗濯しました。

ついでに以前から考えていたことを実行してみました。
イメージ 1

キンキラ派手ですねぇ〜(笑)
JAXAiの展示見学の御土産 で買ってきた『サーマルブランケット』を
フック付きクリップで留めてカーテンに仕立てて使ってみました。

サーマルブランケットは人工衛星や宇宙船を包み、
熱を一方へ伝え、逆方向へ伝えない科学が生んだ不思議素材です(笑)
実物を手にしたのは初めてですが、それだけに非常に軽く、
透けて見えるほど薄い紙のような不思議な手触りの可燃性素材です。

表に見えている金色の側から入る熱は通します。
そして裏側(銀色)は熱を反射します。

もう判りましたね?カーテンの代わりに窓へ吊るした理由を。


実際に作業は今月の14日、今日で試用2週間になります。
普通のカーテンでは閉め切っていても太陽光に曝されて室温が上がりました。
しかし、これに変えて閉めっぱなしにしたところ
外気温度以上に室温が上がらなくなりました。
連日30℃越えの晴れ日が続く中で
西日が差し込む部屋の室温を
外気温度以上に上げない!
今夏に確認できた効果は凄いものです!!

もちろん、サーマルブランケット自体に冷却効果などないため
西日で室内が蒸し焼きにならないだけで
外気温度より室温が下がることはありません!

それでも有為な試用結果が出たことに満足しつつ・・・
室内の印象がアレなので、洗濯を終えたレースのカーテンで隠してしまいます。(爆)
薄く軽い素材だけに透間風程度でもシャリシャリっと音を立てて風を孕みます。
また普通のカーテンのような強度もありません。
正直、日用品としてはデメリットの方が大きく、カーテンとしては実用にならないモノです。

しかし、今年の夏だけは例外です。
サーマルブランケットの遮熱効果で西日に曝される部屋の室温が上がらない!
酷暑が続くだけに実験はハッキリ判る形で大成功です。


次は秋以降に表裏を入れ替えて冬場の保温効果の確認です。


http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php


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学者の提灯記事

一読してコイツは
人体実験がしたいのか?
と、思ったほど根本的に間違えていないか?

談論風発 : 子宮頸がん対策に国費投入を 少子化対策という視点も

鳥取大学副学長 井藤 久雄

 9月はがん征圧月間。2007年4月にがん対策基本法が施行され、がんに対する認識は国民の間でも高まっている。それでも08年には高齢化に伴って、がん死は34万3千人に達した。

 世界保健機関は、がんの3分の1は予防可能、3分の1は早期発見で治療可能、3分の1は完治が期待できず緩和療法が必要としている。がんはある程度予防可能なのである。

 がん死の約10%はウイルス感染による。特に肝炎ウイルスは良く知られており、国内で年間約3万3千人が死亡している。これは感染防止の徹底により、将来的には激減が期待されるがんだ。

 もう一つの代表が子宮頸(けい)がん。罹患(りかん)者は年間8500人(初期の上皮内がんを除く)、死亡は約2500人である。ほぼ全例がヒトパピローマウイルス(HPV)に関連している。20歳では性交により約80%が感染しており、ある意味ではありふれた感染症だ。約10年経過して感染者の10%に前がん病変が発生、その約20%にがんが発生する。つまり、感染者1千人中おおむね2人が子宮頸がんになる計算だ。

 昨年12月、HPVに対するワクチンが日本でも発売となった。HPVには100種類以上の亜型があり、今回発売されたワクチンは子宮頸がんと特に関連の深い16型と18型の感染予防に効果がある。 子宮頸がんが発生するのは60万人中約1200人。完全抑制ではないが、ワクチン接種で840人、子宮頸がんの70%は抑制可能と推定されている。しかし、接種は3回、約5万円の費用が必要であり、見合わせる人が多い。

 そこで、小学校卒業時に国費で接種する試みを提案したい。11年4月に中学生になる女子は約60万人。1人約5万円として約300億円となる。費用対効果や医学的効果の確認には接種後10〜15年を待たなくてはならないが、入院治療費のみならず再検診費用や労働損失などの間接費用を加味すると、190億円の社会資本削減が可能とする試算がある。

 この対策には、別の重要な視点も隠れている。それは患者の年齢である。子宮頸がんは世界的に若年化しており、30歳になると発生率が急上昇し、40歳以降は横ばいとなる。つまり、「これから妊娠し、出産する女性」のがんになった。ワクチン接種は少子化対策にも有効なのである。

 8月現在、鳥取県では鳥取市、若桜町、伯耆町、三朝町、島根県では邑南町が中学生へのワクチン接種費用負担を決定している。公費負担の動きは全国160を超える自治体に拡大した。

 市町村の財政事情は異なり、負担できない自治体も少なくない。公費負担の恩恵を受けられない女性には不公平となり、また、接種者数が少ないと医学的効果の検証が難しくなる。

 民主党マニフェストには「子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する」とうたっている。長妻厚生労働大臣は8月4日の参院予算委員会で、来年度、ワクチン接種費用の公費助成予算化を明らかにした。子ども手当の増額よりも、ワクチン接種費用の公的助成こそ未来への投資であり、壮大な社会実験でもある。

 ………………………………… 

 いとう・ひさお 広島大医学部卒。鳥取大学医学部教授、同医学部長などを経て2007年同大副学長。日本癌学会評議員。米子市在住。

10/08/28

http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=521598035

すべての子供を実験材料にしよう!
と、あまりにも最初に受けた印象が悪過ぎて
冷静に正しく判断できないが、
一見正しそうな理屈で行われた医療行政の
失策が繰り返えされる提案は
こうしたものだったのだろう。

オジサンは近い世代が当時は正しいと思われた医療行為
現在進行形で医療関係訴訟になった障害を被っているばかりか、
親の判断で治療を中断して紙一重で障害が残らなずに済んだだけに、
大きな偏見と共に均一な医療行為の危険性を感じずにはいられない。

そして目の前にある箱(PC)を使えば
辞書ほど詳しくないが常に更新され続ける近年の情報を
容易に入手でき、自分の頭で考えて判断ができるようになる。

今回の記事の中で『気になる単語』を片っ端から検索に掛ければ
手間を掛けた分だけ相応の情報は手に入る。

今回のワクチンで効果があるウィルスの型と
日本で子宮頚癌で多い型とは別物!
サンプルは欧米の例!!
しかも有効性と対になる副作用項目は
短期的臨床試験で得られるレベルに過ぎず、
長期的副作用は白紙状態!!!

国を相手にした薬害訴訟を引き起こした
前例と重なるパターンが見え隠れする。

医療分野の専門的な知識はなくとも
薬品メーカーの利益誘導提灯記事と
怪しく感じるには充分な感触だ。
そしてオジサンは自分の直感を信じる。

どんな薬効があろうと
キチンと治験を行った記録がない以上、
オジサンは反対です!


なぜ少子化対策になるのか?
などとロジックの組み立てのおかしさへ
ツッコミを入れる必要もあるが
その効果を金銭換算するなら
費用対効果の根拠がおかしいことも
指摘すべきなのだろう。

それすら瑣末なことに思えるほど真っ先に
壮大な人体実験の『失敗』を考えないことへ
気持ち悪さを感じる珍しい記事だ・・・


http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php


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