「家族承諾のみ」15例目 脳死臓器提供 日本臓器移植ネットワーク(移植ネット)は13日、西日本の病院に入院中の成人男性が、改正臓器移植法に基づいて脳死と判定され、臓器提供の手続きに入ったと発表した。7月の改正法施行後、本人の意思が書面で残されておらず、家族の承諾だけで提供されるのは15例目。脳死の人からの臓器提供は1997年の臓器移植法施行後102例目。
移植ネットによると、11日に同病院から連絡が入り、家族は12日午後0時50分に脳死判定と臓器摘出の承諾書を移植ネットに出した。同病院で男性の脳死判定が行われ、13日午前1時55分に2回目の脳死判定が終わって死亡が確定した。男性は脳血管障害で治療を受けていた。 家族は心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓(すいぞう)、小腸の提供を承諾した。肝臓は大阪大付属病院で30歳代男性に、膵臓と片方の腎臓が東京女子医大病院で40歳代女性に、もう一方の腎臓は日本赤十字社和歌山医療センターで60歳代男性に、それぞれ提供される。心臓、肺は医学的理由で断念され、小腸は該当者がなかった。 2010年10月13日11時48分 http://www.asahi.com/science/update/1013/TKY201010130223.html
「臓器提供しない」移植ネット登録急増 9月は29% 自分が脳死になったり、心臓が止まって死亡したりしたら臓器を提供したいかどうかを、日本臓器移植ネットワーク(移植ネット)の意思登録システムに登録している人のうち、「提供しない」という人が急増し、9月に登録した人では3割近くに上ったことが分かった。4日に開かれた厚生労働省の作業班会議で同省が報告した。
臓器移植法では、臓器を提供する意思と提供を拒否する意思は同様に尊重される。7月の改正法施行前は、脳死下の提供は、本人が提供の意思を書面で残し、家族が同意した場合しかできなかったが、施行後は、本人が何らかの形で拒否の意思を残していない場合は家族の承諾で提供できるようになった。 この制度変更が拒否の意思の登録急増に影響しているとみられる。移植ネットによると、提供しない意思を登録する人は、施行前は月に2%を超えたことがなく、施行後の8月は10%、9月は29%だった。昨年度は月約2千人だった登録者総数も、今年8月は7280人、9月6302人と増えている。 移植ネットは「法改正で拒否の意思表明の大切さが増したことが、増加につながったのではないか」とみている。 移植ネットのシステムは、名前などを記入し、提供への同意や提供する臓器を選べるほか、提供しない意思の登録もできる。同システムのほか、意思表示カードに記入したり、意思表示欄がある健康保険証や運転免許証に記入したりすることでも意思表示できる。拒否の意思表示は家族に口頭で伝える方法でも有効だ。(小坪遊) 2010年10月5日15時0分 http://www.asahi.com/national/update/1005/TKY201010050116.html
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2010年10月13日
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地味だけどいい仕事をしています。 米グーグルに訂正申し入れ=尖閣で中国名併記−自民 自民党の小野寺五典外交部会長は13日、都内にあるインターネット検索最大手、米グーグルの日本法人を訪ね、地図サイト上で尖閣諸島の名称が日本名と中国名で併記されているとして「明確な誤りだ」と訂正を申し入れた。小野寺氏によると、応対した広報担当者は「本社と相談し、しかるべき時期に返答したい」と応じた。
同サイト上では、日本名の「尖閣諸島」「魚釣島」などの表記とともに、中国名の「釣魚群島」「釣魚島」と併記されている。同じく検索サイト大手の米ヤフーの地図では、日本名のみの表記となっている。 (2010/10/13-20:04) http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101300883 自民党、グーグルに尖閣の中国名表記削除を申し入れ 自民党は13日、地図検索サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島と同諸島の魚釣島について、中国側呼称(釣魚群島、釣魚島)を併記している問題で、グーグルの日本法人「グーグル株式会社」(東京・六本木)に、中国側表記の削除を求めた。自民党は「中国との領有権問題が存在するかのごとき表記になっている」と問題視している。
沖縄県・尖閣諸島。手前から、南小島、北小島、魚釣島=9日午後、共同通信社ヘリから 沖縄・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=7日、共同通信社ヘリから 沖縄県・尖閣諸島周辺の警戒に当たる海上保安庁の巡視船。奥は魚釣島=9日午後、共同通信社ヘリから 沖縄県・尖閣諸島の魚釣島の灯台近くで、草を食べるヤギと鳥=9日午後、共同通信社ヘリから 魚釣島の岩に描かれた日の丸や「日本国」の文字=9日午後、沖縄県・尖閣諸島で共同通信ヘリから さらに自民党は、「グーグルマップ」にロシア語名が併記してある北方四島はロシア語名の削除を、表記自体がない島根県・竹島は島名を書き込むことも求めた。グーグル側は「米本社に伝えて、しかるべき時期に回答したい」と答えた。 グーグルの日本法人広報部は、産経新聞の取材に「マップ運営のポリシーは中立的立場でユーザーにサービスを提供することだ。異なる主張のある地域は両方を併記する」としている。 2010.10.13 19:39 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101013/stt1010131942006-n1.htm
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