日航、整理解雇を決定 希望退職、目標に達せず 会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は十二日、パイロットと客室乗務員を対象に、一方的に雇用契約を解除する「整理解雇」の実施を正式に決めた。九日まで実施していた希望退職の最終募集で、応募者が目標人数を百数十人下回ったため。十五日に発表する。
日航は来週以降、労働組合に解雇の対象者の基準を提示。対象者には十二月以降に解雇を通知する見通し。整理解雇は「人員整理の必要性」や「選定の合理性」など四条件を満たす必要性がある。 日航は更生計画案に、二〇一〇年度中のグループ人員約一万六千人削減を盛り込んでいる。 東京地裁に提出した更生計画案の認可が今月末に迫る中、日航は銀行からの新規融資を受ける上でも人員削減の達成が不可欠と判断した。 ただ、パイロット八十七人が退職を強要する行為をやめるよう、既に東京地裁に仮処分を申し立てており、整理解雇についても法的措置に踏み切る可能性もある。労使関係の悪化が再建に悪影響を及ぼす可能性も出てきた。 2010年11月13日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010111302000039.html 日航、整理解雇を決定＝パイロットと客室乗務員−来月まで退職勧奨継続 会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は１２日、経営会議を開き、パイロットと客室乗務員の雇用契約を一方的に解除する「整理解雇」の実施を正式に決めた。９日に締め切った最終の希望退職で応募者数が目標を２００人弱下回ったため、経営再建に向け強硬措置を取る。
日航は来週以降、労組に解雇基準を説明し、対象候補者を確定。１２月中にも解雇を通知する。ただ、同月上旬までは候補者に最終確認を行い、退職勧奨を継続。応じる場合は解雇対象から除外し、会社都合での退職を認める。 整理解雇の実施には「必要性があるか」や「人選が合理的か」など４条件をクリアする必要がある。日航は、再建には事業・人員規模の縮小が不可欠なことなどから条件を満たすと判断した。 （2010/11/12-23:52） http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010111200511 日航の整理解雇決定 パイロットなど百数十人 労組反発で再建計画に影響も日本航空の本社ビル＝東京都品川区 経営再建中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は１２日、パイロットと客室乗務員を対象に強制的に雇用契約を解消する「整理解雇」を実施することを正式に決定した。９日に締め切った主力運航会社「日航インターナショナル」で募集していた希望退職者が目標の１５００人を百数十人下回ったことから、強硬措置に踏み切る。 整理解雇の詳細が決まるまでは、希望退職の募集を延長し、できるだけ解雇対象者を減らしたい考えだ。ただ、労働組合側の反発は強く、予定通りの人員削減が実施できるかは不透明で、今後の再建計画に影響が及ぶ恐れもある。 整理解雇の人数は、パイロット約１００人、客室乗務員数十人となる見通し。整備部門など他部署では早期退職で目標人数に達しており、対象としない。 日航は、人員削減を含む更生計画の認可を月内に受け、来年３月末までに更生手続きを終えたい考え。欠勤日数や休職期間などの解雇基準を労組側に提示した上で候補者を選定。来月から解雇を通知する方針だ。 整理解雇には、（１）人員削減の必要性があるか（２）解雇回避努力義務を尽くしたか（３）説明など手続きは妥当だったか（４）被解雇者の人選は合理的か−の４条件を満たす必要がある。 組合側は、平成２２年９月中間決算で１０００億円規模の利益を上げていることなどから、人員削減の必要性に疑問を呈しており、「すべての選択肢を検討する」と、ストも辞さない構え。 労働問題に詳しい早稲田大学大学院の島田陽一教授（労働法）は「整理解雇では、被解雇者の人選がもっとも難しく、訴訟になるケースも多い」と指摘する。 すでに希望退職をめぐっては、一部の組合とパイロット８７人が、退職の強要の差し止めを求め提訴しており、労使間の調整が難航するのは必至だ。 日航の経営悪化の背景には、パイロットや客室乗務員らの高給体質に加え、多数の労組が乱立し、人員や人件費の削減に手を付けられなかったことが一因としてある。 日航は、取引先銀行団からの強い要請を受け、整理解雇に踏み切る。銀行団などには、３２００億円の借り換え融資や二次破綻を防ぐための５００億円規模の追加出資を要請している。再生の“試金石”ともいえる整理解雇に手間取れば、追加支援に難色を示す可能性がある。 2010.11.13 00:53 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101113/biz1011130054000-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101113/biz1011130054000-n2.htm
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2010年11月13日
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この画面は初めてだな・・・
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こんなにある無責任内閣ぶり 誰か辞めたら「辞任ドミノ」に 尖閣ビデオ流出事件で、仙谷由人官房長官は海上保安庁の鈴木久泰長官の更迭は示唆したが、馬淵澄夫国土交通相や自身の責任は回避する姿勢を明確にしている。絵に描いたような「トカゲのしっぽ切り」だが、サラリーマンの世界なら、手柄があれば自分のもの、失敗すれば部下に責任を押しつける無責任上司は最も忌み嫌われる。民主党政権は、無責任体質が染みついているのか。（夕刊フジ）
「石にかじりついてでも」という菅首相の答弁どおり 仙谷氏は１０日午後の記者会見で鈴木長官の責任について「強制力を執行させる部局なので強い権限の代わりに重い責任がある」と述べ、辞任は不可避との考えを表明。一方で馬淵氏や自身については「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と述べ、引責辞任は必要ないと示唆した。 蓮舫氏も居座り組だ 民主党若手議員は「ここで辞任したらあしき前例ができる。馬淵氏が辞任なら、警視庁のものとみられる資料が流出したので、岡崎トミ子国家公安委員長も自動的に辞任だ。当然、菅直人首相の任命責任も問われる。辞任ドミノにつながりかねない」と政権側の都合を解説する。 ただ、民主党は野党時代、政権側にスキャンダル、省庁に不祥事があれば、すぐに閣僚の辞任を求めてきた。例えば、「政治とカネ」や「バンソウコウ」で赤城徳彦氏、汚染米流出問題などで太田誠一氏が農水相を引責辞任した。 しかし、「政治主導」を掲げた民主党は政権交代後、政治家が役職を辞さない「身内に甘い」（自民党中堅議員）姿勢が目立つ。 民主党政権下の閣僚・党幹部の出処進退 表のように、引責辞任したのは鳩山由紀夫首相（当時、以下同）のみで、参院選で大敗したにもかかわらず枝野幸男幹事長は辞任せず、千葉景子法相は参院選で落選し民意に「ノー」をつきつけられたのに続投した。 それだけに、野党が矛を収める気配はない。 「本来、公開すべきものを出さなかったから、こういう結果を招いた。結果責任は大きく、担当閣僚や官房長官の罪は非常に重い」（渡辺喜美・みんなの党代表）などとして、参院への馬淵氏や仙谷氏に対する問責決議案提出も含め検討している。 民主党内でも非主流派から「内閣に総括を求める問題だ。責任をあいまいにしたまま進むことが新たな事態を起こす」（原口一博前総務相）などと厳しい意見が出ている。 2010.11.12 00:40 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101112/stt1011120100000-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101112/stt1011120100000-n2.htm
へそが茶を沸かす 仙谷氏の詭弁と独善衆院内閣委員会で自民党の中川秀直元幹事長の質問を聞く仙谷由人官房長官 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに仙谷由人官房長官の詭弁（きべん）と独善に磨きがかかってきた。事件に関する「厳秘」資料を不用意に広げて衆院第１委員室で撮影されると、正当な取材活動を「盗撮」呼ばわりした揚げ句、今度は写真取材の規制強化に意気込むとは、呆れてモノも言えない。 「由々しき事件だ。徹底的に調べていただかないといけない。私の刑事事件経験を含めた常識からいっても、その広さと深さの想像がつかない…」 仙谷氏は１０日、ビデオ映像流出を認めた海上保安官に対し、逮捕もされていないのにこう決めつけ、その悪質性を強調した。 さすが「健忘症」を自認するだけのことはある。民主党の小沢一郎元代表の強制起訴が決まった１０月４日、「起訴されても有罪判決が確定するまでは被告人は推定無罪の立場だ。その原則だけは考えなければならない」と説いたことをすっかりお忘れのようだ。 仙谷氏は、映像流出の責任論が海保を所管する馬淵澄夫国土交通相に向かうと突如として「政治職と執行職のトップは責任のあり方が違う」と珍妙なロジックを持ち出した。 要は鈴木久泰海保長官に責任はあるが、馬淵氏の責任はないと言いたいらしい。だが、そもそも「政治職」「執行職」という法令上の区分は存在しない。 「仙谷氏の造語ですね。馬淵氏を辞任させたら、次は追及の矛先が自分に向かうのがイヤなんでしょう」 ある人事院幹部はこうささやいた。成果は政治家が独り占め。失敗はすべて官僚の責任。これが民主党の唱える「政治主導」であることを官僚たちはすでに見透かしている。 誰彼かまわずかみつく「癖」も相変わらず直らない。映像流出事件で、学識経験者らが流出映像は「秘密」に当たらず、国家公務員法（守秘義務）違反に問えない可能性を指摘したことを受け、仙谷氏はこう反発した。 「その種のことを言っている学者とおぼしき方がいるが、ちゃんとした論文に書けと言ったら、そんなことは書かないと思う」 焦りの表れなのかもしれないが、弁護士歴を誇り、かねて法律の蘊蓄（うんちく）を語ってきた割に、この反論の論理性は乏しい。 とんちんかんなのは仙谷氏だけではない。菅直人首相は保安官が名乗り出た１０日夜、慌てて各省庁の事務次官を首相官邸に集め、再発防止の徹底を訴えた。 「事務次官会議の廃止」を民主党政権の功績だと誇ってきたのは首相ではなかったのか。「へそが茶を沸かす」という言葉があるが、笑えない喜劇に付き合わされるのはもっと辛い。（阿比留瑠比） 2010.11.12 23:37 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101112/plc1011122341025-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101112/plc1011122341025-n2.htm
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威勢がいいのはいいんだけど、一番の癌を引きずり出すベテラン議員へ続かないと 単なる政争のパフォーマンスに終わってしまう。 「なぜ早く公開しなかった？」＝初質問の小泉氏、首相を追及−予算委 「早く公開すれば、流出事件も起きなかった」。自民党の小泉進次郎衆院議員が１０日午後、情報管理などに関する集中審議が行われた衆院予算委員会で初めて質問に立ち、中国漁船衝突の映像流出事件をめぐり菅直人首相を厳しく追及した。
小泉氏は、仙谷由人官房長官が９日の予算委の審議中に首相に示した、映像公開の可否を検討した「厳秘」資料に言及。一般公開した場合のメリットを「中国の日本非難の主張を退けることができる」などとしていたとして、「中国に非があるとはっきり証明できることは国益以外の何物でもない」と、非公開とした政府の対応を批判した。 首相が「第一義的には捜査当局が判断すべきだ。手続きを無視して公開すべきだとは思っていない」と防戦気味に答弁すると、小泉氏は「すり替えの議論はやめてほしい。わたしは法律に基づいて一般公開すべきだと言っている」とぴしゃり。３０分間の質疑では、海上保安官が映像を流出させたと明かしたことを受け、首相から「管理責任」を認める発言も引き出した。 初質問を終えた小泉氏は、記者団に「昔の菅さんらしくストレートに力いっぱいやってほしい」と語り、首相を皮肉った。 （2010/11/10-19:39） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111000907 自民・小泉氏、予算委デビュー 首相追い込む作戦 自民党の小泉進次郎氏が１０日、初めて衆院予算委員会で質問に立った。テレビ中継の中、衆院当選１回ながら若手で人気の高い小泉氏を、中国漁船衝突事件への対応で求心力低下に苦しむ菅直人首相にぶつけて、さらに追い込む作戦だ。
質問直前に海上保安官の流出事件への関与が発覚。小泉氏は首相に「もっと早く映像を公開していれば流出事件も起きなかった。責任の所在はどこにあるのか」と迫った。委員会終了後、小泉氏は記者団に「緊張感ある、どきどきする初体験だった。また質問したい」と首相との“再戦”に意欲を見せていた。 2010/11/10 21:21 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111001000926.html
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