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2010年11月17日
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【ＺＯＯＭ】ＮＨＫ「ネット同時配信」へ意欲 受信料制度など改革が必須に ＮＨＫが放送番組の「インターネット同時配信」に意欲を見せている。既にＮＨＫオンデマンドで行われている番組単体のネット配信などとは違い、同時配信が行われれば、電波を必要とせずにネット経由でテレビを日常的に見られるようになる。福地茂雄会長は「お客さま（視聴者）に合わせていくのが義務」と説明するが、実現には放送法の改正や受信料制度の見直しなど、公共放送の位置づけそのものを問い直す“大手術”が必要になりそうだ。（三宅陽子）
◇ 「番組を見る形が変わりつつあるときに、“売り手”は変わらなくていいのか。お客さまに合わせた放送の在り方があるのではないか」 福地会長は４日の定例会見でこう述べ、テレビ番組の同時配信に乗り出す意向を表明。「今から準備を進めていかないと、（平成２４年度からの）次の経営計画は作れない」とも語った。 ＮＨＫが想定しているのは、インターネットに接続されたパソコンや携帯端末への番組配信。新たな業務であるため放送法の改正が必要で、福地会長は総務省に改正を求めていることも明らかにした。 この「決断」は、ＮＨＫを受信できる受像機の設置を受信料徴収の根拠としてきたＮＨＫにとって、大きな意味を持つ。テレビを見られるパソコンや携帯電話は既に普及しているが、これらは電波を受信している点で従来のテレビと違わない。同時配信では、ネット環境があればテレビが映ることになり、当然、受信料徴収の前提も変わることになる。 ＮＨＫは１０月下旬、会長の諮問機関として外部有識者らで組織する「受信料制度等専門調査会」を設置。受信料や公共放送の在り方の議論をスタートさせた。福地会長はドイツで検討されている全世帯・事業所から受信料を一律徴収する考え方も「（議論に）当然、入ってくるのではないか」とも表明。調査会が来年６月をめどにまとめる意見は、次期経営計画に反映させるとしている。 こうした動きについて、砂川浩慶（ひろよし）・立教大准教授（メディア論）は「（ネット同時配信に）本当に視聴者ニーズがあるのか、公共放送としてやらなくてはいけないサービスなのかという点で、データに基づいた議論が不可欠だ」と指摘。民業圧迫につながる可能性も含め、「公共放送・ＮＨＫの役割とは何かという根本的なことが改めて問われる」としている。 一方、民放各社は「どういうことをやろうとしているのか詳しく聞いていない」（早河洋・テレビ朝日社長）、「受信料をベースにした形態になじむものなのかを見させていただきたい」（細川知正・日本テレビ社長）などと静観の姿勢を示しながら、ＮＨＫの出方を注視している。 ◇ ■ＢＳ確認メッセージ １カ月契約ない場合は再表示へ ＮＨＫは１２月から、受信料を未契約のままＢＳデジタル放送を視聴しているテレビに表示する設置確認メッセージについて、視聴者の連絡から１カ月経っても契約がない場合は、電話などで連絡した後に再度表示すると発表した。 広報部によると、ＢＳでは受信機設置後１カ月を過ぎても契約がない場合、連絡を求めるメッセージを画面に表示。視聴者が氏名や住所を連絡すると消しているが、１２月からは、連絡後１カ月を過ぎても契約がない場合、再度表示する。これにより、ＮＨＫは年間の支払い者が約１万５千件、受信料収入が約１億円増えると試算している。 2010.11.16 08:20 http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/101116/med1011160826001-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/101116/med1011160826001-n2.htm
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