こうのとり、ISSとドッキング 完璧な飛行で「技術力」アピール 国際宇宙ステーション(ISS)への物資輸送を任務とする日本の無人補給機「こうのとり(HTV)」2号機が27日、高度約350キロでISSとドッキングした。28日未明までに、電気や通信系統などの結合作業を完了し、今後ISS滞在中の飛行士が機内から荷物を運び出す。
こうのとりの補給はISS参加国としての義務。今月22日の打ち上げ以降、ほぼ完璧な飛行を見せたことで、日本は国際社会に宇宙技術の実力を示した。 こうのとりは国産最強の「H2B」ロケット2号機で打ち上げられた。 その後高度を上げ、27日午後にISSの後方約5キロまで接近。ISSの直下約500メートルに回り込んでから上昇を始めた。 約10メートル下まで接近したところで、宇宙航空研究開発機構(JAXA)筑波宇宙センター(茨城県)の管制室の命令によりエンジンを停止。ISSの飛行士がロボットアームでこうのとりをつかみ、日本実験棟「きぼう」の隣の棟にドッキングさせた。 こうのとりは今年5月ごろからISSで長期滞在する古川聡さんの宇宙日本食や、きぼうで使う実験装置、船外物資など計約5・3トンを搭載。機体の一部は内部環境が地上と同一で、普段着の飛行士が出入りする。 ISSには3月下旬までとどまる予定で、不用品を積み込んで離脱後、大気圏に再突入してほぼ燃え尽きる。 2011.1.28 00:51 http://sankei.jp.msn.com/science/news/110128/scn11012800560002-n1.htm 「2回目はリラックス」 こうのとり関係者は余裕の表情 「グッド テンション(うまくつかめている)」
日本の無人補給機「こうのとり(HTV)」2号機が国際宇宙ステーション(ISS)のロボットアームでつかまれた日本時間27日夜、米航空宇宙局のジョンソン宇宙センター(テキサス州)から宇宙航空研究開発機構(JAXA)筑波宇宙センター(茨城県)の管制室に捕捉成功の一報が入った。 この瞬間、今月22日の打ち上げから同センターが担当してきた往路の運用は事実上終了。集まった約80人の関係者から歓声が上がり、飛行データを見守っていた田辺宏太・JAXAフライトディレクターら当番の管制チームに「おめでとう」などとねぎらいの言葉をかけていた。 こうのとりやISSは秒速約8キロで地球を周回しており、ISSの直下約10メートルに接近するまでは、進行方向が少しでもずれると衝突の危険がある最大のヤマ場。田辺フライトディレクターは「機体の調子はとても良く、驚くほど計画通り。(こうのとりの運用は)2回目でもあり、チーム全体がリラックスしていた」と余裕の表情を見せた。 ISSのロボットアームを操作する米国のキャスリン・コールマン飛行士らは、ほぼ予定通りの27日午後8時41分、インド洋上空でこうのとりをキャッチ。JAXA種子島宇宙センター(鹿児島県)の悪天候で打ち上げが延期されたため、飛行期間は当初予定の7日間から5日間に短縮されたが影響は全くなく、管制チームのレベルの高さを示した。 2011.1.28 00:56 http://sankei.jp.msn.com/science/news/110128/scn11012800590003-n1.htm 「こうのとり」の荷物室に飛行士が入室 ドッキング作業完了でこうのとり(写真の奥)に入室したISSの飛行士ら=日本時間28日(JAXA提供) 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は28日、国際宇宙ステーション(ISS)への無人補給機「こうのとり(HTV)」2号機がISSへのドッキング作業を完了し、飛行士が荷物室に入ったと発表した。今後、こうのとりが送り届けた計約5.3トンの物資を運び出す。 飛行士の入室は当初28日夜の予定だったが、作業が順調に進み、約16時間も早まった。荷物室は機体の約3分の1を占め、内部の環境は地上と同一で飛行士は普段着のまま作業できる。 ドッキング完了を受け、28日未明に管制室がある茨城県のJAXA筑波宇宙センターで会見した虎野吉彦・HTVプロジェクトマネージャは「(一昨年の)初号機と比べて自信があった。機体の改修点はすべてうまく動き、不具合は見つかっていない」と笑顔を見せた。 2011.1.28 08:35 http://sankei.jp.msn.com/science/news/110128/scn11012808360004-n1.htm
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2011年01月28日
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国旗国歌義務化は「合憲」 都教委側が逆転勝訴 東京高裁 入学式や卒業式で国旗に向かっての起立や国歌斉唱を求めた東京都教育委員会の「通達」や「校長の命令」は、思想と良心の自由を定めた憲法に違反するなどとして、教職員ら395人が、従う義務がないことの確認や慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁の都築弘裁判長(三輪和雄裁判長代読)は28日、「通達には合理性があり、思想・信条・良心などの自由を定めた憲法に反しない」などとして1審東京地裁判決を取り消し、教職員側の請求を棄却した。教職員側は上告する方針。
都教委は平成15年10月、都立高校の校長に国旗掲揚、国歌斉唱やピアノ伴奏の実施方法を通達し、従わなかった教職員を懲戒処分にしていた。 都築裁判長は通達について「式典の国旗掲揚、国歌斉唱を指導すると定めた学習指導要領に基づいている。一方的な観念を子供に植え付ける教育を強制するものではない」とした。 判決は、国旗国歌法制定(11年)の前から日の丸が「国旗」、君が代が「国歌」であることは慣習法として確立していたと判断。「一律に起立、斉唱するよう求めた都教育長通達には合理性があり、思想・信条・良心などの自由を定めた憲法に反せず、教育基本法が禁じる『不当な支配』にも当たらない」とした。 原告側は通達違反を理由にした懲戒処分などの事前差し止めも求めたが、「訴訟要件を満たしていない」と訴えを却下した。 18年9月の1審東京地裁判決は「原告は起立や斉唱を強要され、精神的損害を受けた」としたほか、日の丸と君が代について「第二次世界大戦が終わるまで軍国主義思想の精神的支柱だったのは歴史的事実」として、原告側の主張を全面的に認め、都に1人当たり3万円の慰謝料の支払いを命じた。判決後、都教委側が不服として控訴していた。 2011.1.28 19:33 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110128/trl11012819350057-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110128/trl11012819350057-n2.htm
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