暴力で調査捕鯨中止は問題だ 政府は南極海での今季の調査捕鯨を打ち切ると発表した。反捕鯨団体「シー・シェパード」の度重なる妨害行為によって「船団の安全を確保することが困難」（鹿野道彦農相）になったからだという。
日本の調査捕鯨は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が認めた合法的な権利である。話し合いで決めた国際ルールに沿った活動だ。これを無法な暴力行為によって妨げる反捕鯨団体の仕業は許されることではない。 人命重視からの判断とはいえ、調査打ち切りが、結果的に暴力に屈した形になったのは残念だ。 横車も強く押せば日本は引き下がると、国際社会に受け取られかねない対応は望ましくない。国際的な約束事を実力行使で踏みにじる行為を見過ごせば日本の国益を損なうだけでなく、話し合いによる解決を重んじる国際ルールを軽んじることにつながる。この団体はマグロ漁にも不法な妨害を加えており、図に乗らせてはならない。 今後の調査捕鯨の安全確保には、繰り返される海賊行為に対し捜査を毅然として進めていくのが筋である。団体の活動拠点があるオーストラリアや本部がある米国などはいずれも反捕鯨を掲げる国だが、船舶襲撃の刑事事件として厳格な処理と再発防止を日本政府は粘り強く求めていくべきだ。 この団体は目的のためには手段を選ばない。挑発に乗って日本側が必要以上に感情的になるのも禁物だ。団体の活動資金は企業やオーストラリアなどの一般市民の寄付に基づくという。海外の人々に彼らの海賊行為の実態を知らせ、環境保護とは到底呼べないことをよく理解してもらう必要もある。 来季の調査について農相は「困難な状況とみている」と判断を留保している。国際的に認められた活動を、不法行為をきっかけに取りやめることがあってはならない。日本は欧米に比べ食料資源を海洋に頼る割合が大きい。海の自然を守り、その恵みを末永く利用していくことが日本の将来にとって重要だ。 捕鯨だけにとどまらない。科学的な証拠に基づく漁業管理を自ら実践し、国際交渉を通じて世界に説いていく責任が政府にはある。 2011/2/19付 http://www.nikkei.com/ 調査捕鯨：打ち切り 「逃げ帰るな」 識者、合法性を強調 反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）が繰り返す妨害行為のため安全確保ができないとして１８日、南極海での１０年度の調査捕鯨が打ち切りと決まった。「今後、捕鯨はどうなるのか」。各方面に不安が広がっている。
■影響 調査捕鯨は南極海と北西太平洋で財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が行っている。１０年度の南極海での捕獲数は、中止によりミンククジラ１７０頭（計画は約８５０頭）、ナガスクジラ２頭（同５０頭）止まりで、８７年の開始以来最少となった。 調査捕鯨の費用には鯨肉の販売代金と国からの補助金が充当されている。鯨研は０８年度で１億６４００万円の赤字に陥っており、中止が財政的に追い打ちをかけることは間違いない。鹿野道彦農相は１８日、今後について「財政的な困難が予想される」と語った。 ■反発 一方で日本人の鯨離れは進んでいる。水産庁の統計では、国内の鯨肉在庫は１０年末現在で５０９３トンと５年前より４割も増加。捕鯨中止ですぐに鯨肉が足りなくなることはない。だが、料理店や捕鯨基地などでは不安や反発の声が上がる。 東京都千代田区の鯨料理店「くじらのお宿 一乃谷」の店主、谷光男さん（５５）は「安全を考えれば打ち切りは仕方ないが、他国の食文化を尊重しようとしないＳＳの行動は理解できない」と話す。 調査捕鯨基地がある山口県下関市。義理の息子が捕鯨船に乗船中という女性（５５）は「息子は『薬品や塗料をかけられ、船体はぼろぼろの状態』と話していた。帰国が決まって安心したが、乗組員としては歯がゆいだろう」と語った。元水産庁漁場資源課長で政策研究大学院大学の小松正之教授は「合法的な捕鯨なのに暴力で邪魔された。逃げ帰ってはいけない。日本は悪いことをしていると国際的に喧伝（けんでん）される。乗組員に生命の危機があるなら、海上保安庁に護衛を頼み、居続けることが大切だ」と強調した。 毎日新聞 2011年2月19日 東京朝刊 http://mainichi.jp/select/world/news/20110219ddm041040146000c.html
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2011年02月19日
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