日々悠々

今は昔、あの頃のあつい志が懐かしい(ブログ放置中)

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不便さは時として有為のリスク分散となる。

計画停電は西からの送電に限度 周波数変換施設3カ所のみ

 14日から計画停電を実施する東京電力では、同社管内で1000万キロワット程度の電力が不足する見通しだが、中部電力を含めた西日本の電力会社が送電できるのは100万キロワットが限界だ。日本の東西で電気の周波数が異なり、国内に3カ所しかない変換設備を通さないと送電できないためだ。

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 周波数は静岡県の富士川を境に、中電以西の電力会社7社が60ヘルツ、東京電力以東の3社が50ヘルツと分かれている。明治時代に輸入した発電機が、東日本は50ヘルツのドイツ製、西日本は60ヘルツの米国製と異なっていたのが背景にある。

 周波数変換設備は、電源開発の佐久間周波数変換所(浜松市天竜区、容量30万キロワット)と東京電力の新信濃変電所(長野県朝日村、同60万キロワット)に加え、2006年3月に中電の東清水変電所(静岡市清水区)が運用を開始した。

 東清水変電所の周波数変換設備には30万キロワットの容量があるものの、高圧送電線の建設が遅れており、フル稼働できるのは高圧送電線完成後の14年12月だ。今は既存の送電線を延長して対応しているが、送電できるのは10万キロワットが限度だ。

 中電は震災直後の11日から既に、運転計画がなかった発電設備を稼働し、余剰電力を東日本に送電している。中電は「既に送電可能な最大量を東日本に送っている状態」と説明。中電の発電設備の能力は、東日本への送電を続けても電力供給に余裕がある状態という。

2011年3月14日 朝刊

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011031402000015.html

富士川を挟んで東西で使用周波数が異なる。  このことは古くから問題にされてきたが、 今回の関東で起きた大規模な電力不足では むしろ周波数が異なることで 無分別な電力の融通を抑える役割を果たしていると思う。  おそらく、周波数が同じであれば関東の電力需要を補うために 西は九州まで電気を吸い上げる無理強いを強いたかもしれない。  それでは東日本に封じ込められた震災の二次被害が 全国へ広げることになり、 助ける側の足元から経済活動の基盤を壊して共倒れになりかねない。  東京電力管内で生じている(無)計画停電のような不便は 日常の利便性を当然とした社会に危機感を与え、 今後のリスク管理で有益な教訓を残すことになるだろう。  そもそも便利さに慣れ過ぎた日常は人を怠惰にする。 今回の電力不足が生じて被ることとなった問題は 便利さだけを追い求めた社会インフラのあり方を 根本から見直すいい機会だと思う。


http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php


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普段、当たり前に思っていることが相対的視点に立つと 世界の常識外れ(?)になるらしい。

「なぜ略奪ないの?」=被災地の秩序、驚きと称賛−米

 【ワシントン時事】東日本大震災の被害や福島第1原発事故が連日、トップニュースで伝えられている米国で、被災者の忍耐強さと秩序立った様子に驚きと称賛の声が上がっている。「なぜ日本では略奪が起きないのか」−。米メディアは相次いで、議論のテーマに取り上げている。
 CNNテレビは、2005年に米国で起きたハリケーン・カトリーナ災害や10年のハイチ大地震を例に「災害に付き物の略奪と無法状態が日本で見られないのはなぜか」として意見を募集。視聴者からは「敬意と品格に基づく文化だから」「愛国的な誇り」との分析や、「自立のチャンスを最大限に活用する人々で、進んで助けたくなる」とのエールも寄せられた。
(2011/03/16-16:16)

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011031600759

オジサンの答えは
秩序を保つことが一番効率良く生きられるから。

遠い昔から定期的に不意の自然災害へ見舞われる日本では 災害時に生き残るためどうすればいいかを少なからず幼い時から学び、 自然災害に対して人間社会は秩序をもって耐え、 一日も早い復興の配分を受けられることを 無意識に理解しているからではないか?  自然災害発生後の救援活動で最大の障害は暴動など秩序の崩壊、 事実上の無法状態にあるからこそ秩序をもって助け合うことが 結果的に最も早い救援の手が届くことを 度重なる自然災害の中で共通認識として定着しているものと思う。
今回の場合、本州関東以北で被害が広がっているため、
本来なら国が、現在は民間主導で有事統制経済へ移行しつつある。
その一方で無事な東海道以西、中部、関西京阪神地域、九州は 平常通り経済活動を行ってくれることが麻痺状態の東日本にとって 最大の助けになる。  日本経済全部が一度に壊れたわけではない。 無事な西日本で高い経済活動に専念して救援の余力を作ることも
広義の『義援活動』と思う。
暴動の必要はない。 秩序をもって耐えることが結果的に最も早く助けの手が届く。 それを他所で起きた災害報道から無意識に刷りこまれた日本では、 無法状態でも秩序を保ち耐えることが一番好ましいこと、 それは今回も繰り返されるだろう。

被災地二次被害を被る関東在住のオジサンの勝手な言い分だけどね。


http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php


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天皇陛下のお言葉全文

 天皇陛下は16日、東日本大震災の被災者や国民に向けたビデオメッセージを発表された。陛下がビデオでお気持ちを述べられるのは初めて。お言葉の全文は次の通り。

     ◇

 この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9・0という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。地震や津波による死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。

 現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食糧、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。そして、何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。

 自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内のさまざまな救援組織に属する人々が、余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います。

 今回、世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き、その多くに各国国民の気持ちが被災者とともにあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。

 海外においては、この深い悲しみの中で、日本人が、取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示していることに触れた論調も多いと聞いています。これからも皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。

 被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、さまざまな形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体(からだ)を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者とともにそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。


2011.3.16 17:18

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110316/imp11031617200001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110316/imp11031617200001-n2.htm

<(_ _)>
ありがたいお言葉です <(_ _)>

「1人でも多くの人の無事を」=天皇陛下が初のビデオメッセージ

 東日本大震災で、天皇陛下は16日、「1人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています」というビデオメッセージを発表された。
 天皇陛下が国民向けのビデオメッセージを出すのは初めて。

(2011/03/16-16:41)

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011031600798

陛下、被災者、国民へビデオメッセージをご発表

 天皇陛下は16日、東日本大震災の被災者や国民に向けたビデオメッセージを発表された。陛下がビデオでお気持ちを述べられるのは初めて。

 陛下は「この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9・0という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています」と述べ「一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています」と被災者を案じられた。

 福島第1原発についても「現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています」と述べられた。

 救援活動にあたる人々の労をねぎらうとともに、被災地以外の国民にも「被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、さまざまな形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います」と述べられた。

2011.3.16 16:52

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110316/imp11031616530000-n1.htm

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