日本ユニセフ 職員36人で粗利益は27億円、法人税はナシ 東日本大震災の募金を呼びかけた日本ユニセフ協会（日ユニ）は、同単体のHPで〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがあります〉と3月14日に発表した。
だが、これに対し、「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」などの批判がネット上で多数書き込まれ、その後同団体は募金は東日本大震災の被災者に充てられると発表した。 そもそも日ユニとはどんな団体なのか。「国連ユニセフの活動を支援することを目的とした財団法人」であり、ユニセフ本部直轄の駐日代表部は別に存在する。「ユニセフ」という名称を含むことから、ユニセフの「日本支部」と思われがちだが、国連機関ではない。しかし、多くの国民や篤志家、そして日ユニに寄託するボランティア団体でさえも「国連組織」と誤解し、日ユニもそれを周知させていない点に、今回の騒動の根がある。 国連の冠を掲げて募金を集める日ユニは「超金満団体」でもある。 日ユニはユニセフと協力協定を結んでいるが、協定には「集めた募金の最大25％までが運営経費として認められる」とある。 2009年度の収支計算書によると、事業活動収入は約190億円。うち90％以上が募金収入だ。支出はユニセフ本部への拠出金が約163億円（業務分担金約11億円を含む）。つまり、約27億円が日ユニの“粗利益”である。公益法人と認められているため、法人税はかからない。 では、その大金を何に使っているのか。内訳は募金活動事業費（約14億5000万円）、啓発宣伝事業費（約5億円）、管理費（約3億円）など。職員わずか36名の団体が募金を右から左に動かすだけで、30億円近い活動費を使うことには違和感もある。職員の給与は「地方公務員並み」（日ユニ広報室）というから人件費だけでは数億円だろう。 金満経営が槍玉に挙がったこともある。日ユニが2001年に東京・高輪に地上5階、地下1階、延べ床面積1100坪の本部ビル（ユニセフハウス）を建設した時、25億円の建設費用は日ユニの活動余剰金が充てられたが、「その金で何人の子供たちを助けられるのか」と批判が巻き起こった。 ※週刊ポスト2011年4月15日号 2011.04.05 07:00 http://www.news-postseven.com/archives/20110405_16645.html
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汚染水流出、土壌凝固剤注入でやや減る 福島第１原発止水剤注入後の海へ流出している汚染水の状況＝４月５日（東京電力提供） 福島第１原発事故で、東京電力は５日、２号機の作業用の立て坑「ピット」から海への汚染水流出を止める作業や１〜３号機タービン建屋地下の汚染水を排出・回収する作業を続けた。汚染水がピット下部の石を敷き詰めた層から漏れ出しているため、土壌を固める薬剤を注入し、その後、流量がやや減っていることが確認された。 ２日に見つかった海への流出は、コンクリートや吸水性の高い樹脂「吸水ポリマー」を投入した後も止まらなかった。東電は、上流で色のついた水を流したが、流出地点では確認できず、この後、砕石層に染み込んだ後に流出していることが判明。ピット周辺に斜めに穴を掘り、石の隙間をふさぐ薬剤約１５００リットルを注入した。東電はさらに作業を進め、合計１万２千リットルを注入する。 また海洋汚染の拡大を防ぐため、放水口など３カ所に「フェルトフェンス」と呼ばれるポリエステル繊維を海底までカーテンのようにつるすほか、亀裂が見つかった堤防付近で海底までの鉄板を設置する準備も進めた。 東電は、高濃度汚染水の貯水場所を確保するため、４日に始めた低濃度の汚染水約１万１５００トンの海への放出を５日も継続。放出には５日間程度かかる見通しだ。 2011.4.5 19:12 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110405/dst11040519120048-n1.htm
東電汚染水放出 韓国が憂慮「国際法上問題となる可能性」止水剤注入後の海へ流出している汚染水の状況＝４月５日（東京電力提供） 【ソウル＝加藤達也】韓国の聯合ニュースは５日、東京電力が東日本大震災で被災した福島第１原発から放射性物質を含む汚染水を海に放出したことについて、韓国政府が在日韓国大使館を通じ日本の外務省に憂慮を伝えたと報じた。 放出水に含まれる放射性物質濃度は最大で、日本の法で定める環境放出基準の５００倍とされ、報道によると韓国側はこの点について「国際法上問題を引き起こす可能性がある」と指摘。外務省は「汚染水は５日間かけて少しずつ放出する予定で、測定しながら許容値を超える場合は再検討する」と答えたという。 国際法（条約）上、有害物質などの海洋投棄は禁じられているが、条約に基づき制定された海洋汚染防止法が禁じるのは船舶や海上構造物などからの投棄で、原発からの放射能汚染水の放出は想定外。韓国外交通商省は５日の会見で「（国際法上）違法かどうかは、諸般の事項を検討してから話せることではないかと考えている」としている。 一方、松本剛明外相は同日の記者会見で、汚染水放出は「現段階では国境を越えて影響を与えるものではない。国際法上の義務との関係でただちに問題になるものではない」と述べた。 2011.4.5 19:18 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110405/asi11040519210000-n1.htm
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