「拡散予測」を全公表へ＝１カ月で工程表検証も−福島第１原発・統合本部 福島第１原発事故で、国と東京電力の事故対策統合本部は２日、気象条件などから放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」について、未公表だったデータ約５０００件を３日以降明らかにすると発表した。原子力安全委員会などのホームページで順次公表する。
同システムのデータは一部を除き、非公表が続いていた。統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は「放射性物質の放出源などが不確かで、信頼性がなく、公開で国民がパニックになる懸念があるとの説明を受けた」とした上で、「公表が遅れ、心からおわびする」と謝罪。事故から約５０日後の公表で、国の情報公開の姿勢が改めて問われそうだ。 統合本部によると、未公表のデータは主に、各地の放射線量のモニタリング結果を基に、福島第１原発から出た放射性ヨウ素１３１などの放射性物質の量を逆算し、どのように拡散したかを試算。約５０００件のうち原子力安全委員会のデータが約３９００件に上るという。 データの中には、福島第１原発の放射性物質が全量放出された場合の拡散予測も含まれているという。統合本部は「こうした現実ではあり得ない想定もあるため公表を控えた」などと釈明。一方で、細野首相補佐官は同システムの運用のあり方について「今回の原発事故検証の一部に含まれると思う」との認識を示した。 また、統合本部は今月１７日、原子炉の安定冷却に向けた作業の「工程表」の公表から１カ月を機に記者会見し、検証結果を発表することも明らかにした。汚染水処理や冷却機能復旧の進捗（しんちょく）が焦点になるという。 （2011/05/02-22:16） http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011050200619 拡散の予測 地元で活用できず東京電力の福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質がどのように拡散するかを予測したデータについて、国は事故が起きた直後から福島県に伝えることになっていましたが、実際には連絡不足から担当者の手元にデータが届かず、避難などに活用できていなかったことが分かりました。
この予測データは、「ＳＰＥＥＤＩ」というコンピューターシステムを使い、気象条件などから放射性物質の広がり方を計算したものです。福島第一原発の事故では、３月１１日から１時間おきに予測が行われ、国の防災基本計画ではデータは専用の回線を使って文部科学省から福島県に直ちに伝え、避難などの判断材料にすることになっていました。ところが、福島県の災害対策本部によりますと、１２日に１号機で水素爆発が起きたあとも、国から予測データについての連絡はなかったということです。このため、福島県が国に要請した結果、避難指示が出たあとの１３日の午前１０時半すぎに、ようやくファックスで一部のデータが届きましたが、その後、２号機と３号機で爆発が起きても再び連絡はありませんでした。こうした対応について、文部科学省では、地震で回線が故障したため、電子メールに予測データを添付して送ったとしていますが、福島県によりますと、連絡がなかったために膨大なメールに埋もれてしまい、担当者が１５日にメールに気づくまで避難などに活用することはなかったということです。これについて、福島県の災害対策本部では「メールで送っただけというのは連絡をしたことにならない。今回の対応については強い不信感を持っており、国には正確で迅速な情報提供を求めていきたい」と話しています。 5月3日 22時3分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110503/t10015694001000.html 福島第１原発：放射性物質の拡散状況シミュレーション公開 政府は３日、東京電力福島第１原発の事故で、公開していなかった放射性物質の拡散状況を予測した約５０００枚のシミュレーション（試算）結果についてホームページ上で公開を始めた。試算結果は、実際に各地で計測された累積放射線量の分布状況とほぼ重なる傾向にあり、政府の情報公開の遅れに対して改めて批判が出そうだ。
試算は、文部科学省が開発した「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）で実施した。公開されたのは、ヨウ素など１ベクレルの放射性物質が原発から放出され続けたと仮定した場合、風向きなどを考慮してどう放射性物質が拡散するか予測した結果。例えば、１号機原子炉建屋で水素爆発が発生した直後の３月１２日午後４時時点の試算結果では、北北西方向に放射性物質が広がる様子が分かる。また、２号機の圧力抑制プール付近で爆発発生後の同１５日午後の試算結果では北西方向に放射性物質が拡散する状況がうかがえる。 ＳＰＥＥＤＩの情報公開を巡っては、細野豪志首相補佐官が先月２５日の記者会見で全て公開すると発言。だが１日夜になって約５０００枚もの未公表の試算結果があることが判明し、細野氏は２日の会見で「（文科省などが公開しなかったのは）市民に不安を与え、パニックが起きるのを恐れたため」と謝罪した。 ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「ＳＰＥＥＤＩは事故直後の防災対策に役立てられなかった時点で大きな問題がある。さらに放射性物質の拡散も市民にとっては高い関心事で、試算といえども隠さずに、説明を尽くしながらもっと早く出すべきだった」と話す。【河内敏康】 2011年5月3日 21時13分 更新：5月3日 21時22分 http://mainichi.jp/select/today/news/20110504k0000m040108000c.html
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