３号機で漏水、海へ流出＝放射能濃度上昇、取水口付近−福島第１原発・東電作業用の穴に流れ込む放射能汚染水＝１１日午前１０時３０分ごろ、 福島第一原発３号機取水口近く、東京電力提供 福島第１原発事故で、東京電力は１１日、３号機の取水口付近で、コンクリート製立て坑「ピット」に放射能で汚染された水が流入しているのが見つかったと発表した。取水口付近の海水の放射能濃度が上がっており、水が海へ流出したという。 東電によると、同日午前１０時半ごろ、周辺の工事に向かった作業員が水の流れる音に気付き、ケーブルの通る管から水が漏れ、深さ２．３メートルのピットに流入しているのが判明した。東電は午後６時４５分ごろ、ケーブルを切断した上で、ピットをコンクリートでふさぐなどして、水の流入と海への流出を止めた。 取水口前の海には水中カーテン「シルトフェンス」が設置されており、フェンス内の海水の放射能濃度は１立方センチ当たり４０９０ベクレル。フェンス外側の海水の濃度は同２２９６ベクレルだった。これまでの周辺の海水濃度は数ベクレル程度で、相当高いという。 ピット内の水の放射能濃度は同７万９４００ベクレルで、このうち、セシウム１３４は同３万７０００ベクレルと、国の濃度限度の６２万倍だった。 （2011/05/11-20:32） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2011051100645&j4
福島第一原発・廃炉へ新工程表、原子力委求める 国の原子力政策策定に当たる内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は１０日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対し、政府や関係機関がとるべき当面の対応を見解としてまとめた。
東電は４月１７日、同原発の原子炉安定化への作業手順を示した工程表を公表している。これに対し、原子力委員会は、安定化後の廃炉に向けた新たな工程表を東電に提出させるよう政府に求め、そのために必要となる法的枠組みを整備すべきとした。 原子力委員会はまた、「原子力安全確保の仕組みを抜本的に変えていく必要がある」とし、事故調査委員会を早急に設置するよう求めた。事故調査委員会では、地震津波の想定、プラントの設計、東電などの組織的要因まで遡って調査すべきだとした。 （2011年5月10日19時44分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110510-OYT1T00928.htm?from=navr
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2011年05月11日
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新機構に公的資金５兆円＝原発賠償へ東電支援−１２日に政府案決定政府は１１日、福島第１原発事故に伴う東京電力の損害賠償支払いを後押しする枠組みをめぐり、菅直人首相を除く全閣僚による会議を首相官邸で開いた。巨額の賠償金を支払う東電を支援するため、電力業界とともに設立する新たな機構に対しては、必要に応じて現金化できる交付国債を５兆円規模で投入する方向だ。公的資金を活用した賠償の枠組みづくりは事実上決着し、１２日に政府案として正式決定する予定。 新機構設立に当たっては特別法を制定する。政府は今月下旬の法案閣議決定を目指す。枠組みが固まることで、福島第１原発周辺から避難した住民や農漁業関係者らへの賠償は、事故発生から２カ月を経て支払いに向けて始動する。政府は、今後の生活などに対する被害者の不安一掃に全力を挙げる考えだ。 原子力損害賠償法（原賠法）に基づいて賠償の一義的責任は東電が負い、賠償総額に上限は設けない。ただ、同社の支払い能力を一時的に上回る可能性があるため、交付国債や原発を持つ電力会社の資金拠出で新機構をつくり、優先株の引き受けなどで東電に資金供給する。東電は毎年度の利益から１０００億〜２０００億円を賠償支払いや調達資金の返済に充てる方向だ。 （2011/05/11-20:44） http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&rel=j7&k=2011051100700 東電解体の道筋残す＝賠償枠組みで−経産相 海江田万里経済産業相は１１日、日本記者クラブで会見し、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償の枠組みに関して「何年先か分からないが、将来の発送電分離の可能性を奪う形になってはいけない」と述べた。
枠組みは、東電を当面、地域独占の電力会社として存続させ、賠償支払いに当たらせるのが前提。ただ、経産相の発言は、東電の発電と送電の両部門分離や、原発部門の切り離しなど解体を通して、他業種からの発電事業参入を容易にするなど電力自由化につなげる道筋も残すことを示唆した形だ。 また、経産相は「東電救済の枠組みではないことは、関係閣僚でしっかり確認している」と強調。目的はスムーズな賠償支払いで、東電をはじめ同社の株主や取引金融機関を救う仕組みではないかとの批判をかわした。 さらに、「東電は自分たちに都合のいい主張をしてきたが、『そんなことではいけない』としっかり反論してきた」と明かした。 （2011/05/11-18:45） http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011051100832 東京電力：損賠枠組み固まる コスト増で料金転嫁の恐れ 東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題を巡り、東電が１１日、政府が示した６項目の「確認事項」を了承したことで、官民が資金を拠出する「原発賠償機構（仮称）」の資金支援を受けながら損害賠償対応を進める枠組みが固まった。１２日にも菅直人首相出席の関係閣僚会議で決定する見通し。東電は事実上の公的管理下でリストラを進め、損害賠償の財源を確保する考えだが、数兆円に上ると見られる損害賠償額に届かないのは確実。最終的に電気料金に転嫁する可能性がある。
◇財源確保厳しい情勢 「東電は自分たちに都合のいい主張をしてきたが、しっかり反論してきた」。海江田万里経済産業相は１１日の記者会見で、東電を賠償対応の前面に立たせる考えを強調した。 政府が固めた枠組みでは、東電は賠償の財源を機構からの融資や優先株の発行でまかなう。機構は、東電を含む原子力事業者からの負担金や、国から必要な時に換金できる交付国債の交付を受けて資金供給。東電は毎年の利益の範囲内で、１０００億〜２０００億円ずつ返済を進める。他の原子力事業者を含む年間の負担額は４０００億円程度の見通しだ。 一方、東電は原発から火力発電に切り替える費用が膨らみ、１１年度だけで１兆円規模の燃料費増が見込まれる。こうしたコスト増をそのまま電気料金に反映させると、値上げ幅は１６％に及ぶとの試算もあり、「利用者の批判の矛先が政府にも向かいかねない」（経産省幹部）。このため政府は、東電を公的管理下に置いて徹底したリストラを進め、値上げ幅を圧縮する方針だ。 政府は、東電に有価証券や不動産などの資産を処分させるほか、代表取締役の報酬返上などを断行。資産処分で５０００億〜８０００億円、コスト削減で年１５００億〜３０００億円を捻出できると見ている。 しかし、燃料費や火力発電の復旧に加え、福島第１原発の廃炉費用も１兆円超とされ、東電の１１年３月期の決算は巨額の最終（当期）赤字に転落しそうだ。東電は３月末、金融機関から総額２兆円の緊急融資を受けたが、「社債償還と借入金返済でも７５００億円が必要」（証券アナリスト）とされ、資金繰りも厳しくなる一方だ。 政府は今秋に東電に値上げを申請させ、来春にも実施せざるを得ないと判断している。実現すれば石油危機後の１９８０年以来となる。ただ、火力シフトによる燃料費の増加分だけでなく、損害賠償費用を上乗せできるかは微妙だ。 家庭など小口需要家向けの料金は、原価に一定の利益を積み重ねて決めるが、電気事業法の規定では、計上できる原価は燃料費や人件費など発電に必要な経費だけ。「補償費」の項目もあるが、漁業者への補償や商取引での不法行為を念頭に置いており、風評被害など明確な被害認定が困難なケースも含む今回の原発事故での賠償は想定していない。経産省内には「賠償負担のツケを利用者に回すことは考えられない」（幹部）との意見もあり、転嫁は容易ではなさそうだ。 海江田経産相は「東電救済の枠組みではない」と強調したが、巨額の賠償負担を長期的に東電に負わせれば、設備投資などにも影響しかねない。 政府・東電は、賠償責任と安定供給の両立という難しい判断を迫られる。【立山清也、和田憲二】 ◇社債保護で市場は歓迎 賠償支援策で東電の社債が保護される見通しとなり、市場では「投資家に損失を強いる事態は避けられた」などと一定の評価をする声が上がった。ただ、今後の東電の資金繰りでは金融機関の協力が不可欠となり、「政府は金利減免など貸手責任を求めてくる」（大手行）などの警戒感も出ている。 東電の社債は国内社債市場の８％近くを占め、「指標銘柄」とされてきた。しかし、原発事故で東電債の価格は急落し、４月には市場全体の普通社債発行額も前年同月比６割減の５０００億円強に低迷。支援策で投資家心理は改善しつつあるが、「他の事業会社も震災による業績への影響を見極める必要があり、社債市場がすぐに回復するとは言えない」（証券系アナリスト）との見方が強い。 一方、震災後、東電に総額約２兆円の緊急融資を実施した金融機関では、政府が支援策で「金融機関の協力」を掲げたことに警戒感を強めている。電気料金値上げで国民負担が生じる可能性があるうえ、東電株主も株価急落で一定の「痛み」を負っており、銀行の貸手責任を追及する声が政府・与党内で出ているためだ。 ただ、原発事故で東電の格付けは低下しており、社債だけで必要な資金を調達するのは困難だ。大手行幹部は「既存融資で金利減免などを求められれば今後、追加融資に応じるのは不可能」とけん制しており、金融機関の支援の在り方が今後の課題となりそうだ。【谷川貴史、大久保渉】 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110512k0000m020100000c.html
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「安易な起訴が問題」と捜査批判 ２自衛官無罪で弁護団 海上自衛隊のイージス艦あたごと漁船清徳丸の衝突事故で業務上過失致死罪などに問われ、横浜地裁で無罪判決を言い渡された３等海佐２人と弁護団が１１日午後、横浜市で記者会見し、峰隆男主任弁護人は「清徳丸がなぜ（事故直前に）右転したのかを検察側が解明しないまま、イージー（安易）に起訴したのは問題だ」と捜査を批判した。
１１日の地裁判決は、清徳丸の右転で衝突の危険が生じたとして、回避義務はあたごでなく清徳丸にあったと認定。右転の理由については「不明というほかない」とした。 後潟桂太郎３佐（３８）は「（厚生労働省元局長の村木厚子さんが無罪になった）文書偽造事件のように、信じられない捜査がいっぱいあった」と振り返った。「われわれが公判に提出した証拠の大半は、海難審判の調書から申請した。海難審判でちゃんと吟味していれば、今日の結果になったはずだ」と、あたごの監視不十分が事故の主因とした、２００９年１月の横浜地方海難審判所の裁決について批判した。 2011年5月11日 18時27分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051101000841.html 当直２士官に無罪判決＝「回避義務ない」と判断−イージス艦衝突事故・横浜地裁千葉県房総半島沖で２００８年２月、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と衝突した漁船「清徳丸」の父子が死亡した事故で、業務上過失致死と業務上過失往来危険の罪に問われた元あたご当直士官２人の判決公判が１１日、横浜地裁であった。秋山敬裁判長は、検察側航跡図の信用性を否定した上で「あたご側に回避義務はない」として、元水雷長の長岩友久（３７）、元航海長の後瀉桂太郎（３８）両被告に無罪（求刑禁錮２年）の判決を言い渡した。 公判は清徳丸の航跡をめぐり、検察側と弁護側が対立したが、検察側航跡図について正確性を欠くと指摘。「清徳丸が検察側主張の航跡通り航行していたとは言えない」などとした。さらに地裁独自で清徳丸の位置、航跡を特定し、清徳丸が事故直前に２回右転し危険を生じさせたとした。 その上で「衝突の危険を生じさせた清徳丸が回避義務を負っていた」と判断。長岩被告が直前まで周囲の状況を十分注視していなかったことや、後瀉被告は誤った情報の申し送りをしたことを認めたものの、「あたご側に回避義務はないから、両被告が注意義務を負っていたとは認められない」と結論付けた。 検察側は、僚船の全地球測位システム（ＧＰＳ）データや船長らの話から清徳丸の航跡図を作製。海上衝突予防法に基づき、清徳丸を右方向に見るあたご側に回避義務があったと主張していた。 弁護側は最終弁論で、検察側が主張する航跡は「つくられた航跡」と否定。独自に鑑定を実施し、「清徳丸が予想不可能な航行をしなければ、あたごの後方を安全に通過した。両被告に過失はない」と反論していた。 （2011/05/11-13:38） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051100209
「僚船の目撃で航跡特定」 あたご事故で担当検事が証言 横浜地裁 海上自衛隊のイージス艦あたごと漁船清徳丸の衝突事故で、業務上過失致死罪などに問われた自衛官２人の公判が２７日、横浜地裁（秋山敬裁判長）であり、捜査に当たった岡本貴幸検事が証人出廷した。岡本検事は争点となっている清徳丸の航跡について「衛星利用測位システム（ＧＰＳ）データが再現不能だったため、漁船乗組員の目撃状況で航跡を特定した」などと証言した。
岡本検事は横浜地検の担当として清徳丸の僚船康栄丸の乗組員から事情を聴き、「清徳丸は左７度、３マイルの位置にいた」との調書を作成。検察側はこの調書を主な根拠として清徳丸の航跡を特定し、あたご側の過失を主張している。 だが康栄丸の乗組員は公判で「７度という数字は言っていない。『ここら辺にいた』と言っただけ」などと証言。弁護側は「調書は誘導で作られた可能性が高く、不自然なつじつま合わせが多い」と岡本検事の証人尋問を求めていた。 2010.12.27 11:32 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110111/trl11011121200059-n1.htm
事件当時の写真（波間に浮かぶ白い舳先が清徳丸）
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