防護服はどこまで使える？ 福島第１原発で作業に当たる自衛隊員や従業員らが着用している防護服。被（ひ）曝（ばく）を恐れる一般の人からも、取り扱い業者に問い合わせが来始めた。ただ、ほとんどの防護服は今回の事故で放出されている放射線まで防ぐ能力はない。関係者は「きちんと体を洗ったりすることの方が重要。一般の方にはお勧めできない」としている。
福島第１原発の最前線で放射性物質の除染業務に当たる陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊（大宮駐屯地）。鉛を服の前面に入れ、ある程度放射線を防げる防護服を装備しているが、横からの放射線には弱く、効果は限定的。防衛省の特注のため一般では手に入らない。 一般が購入できるのは、放水業務に当たる東京消防庁が使う防護服だ。米の化学会社デュポンが製造する「タイベック」という生地を使っっている。 ただ、今回の事故で問題となっている放射線（ガンマ線）は防げない。防げるのは、放射能を帯びた「物質」が付着すること。非常にしみにくい素材で作られたレインコートのようなものにすぎない。 ただ、原子力関連施設に従事する作業員がこのような防護服を着用することはまれだ。例えば東北電力の管轄する原発でタイベック製の防護服が使われるのは、原発の格納容器内で機器を分解して作業するときぐらい。原発の点検時でもほとんどが一般的な布製の作業服を着ている。東北電によると「肌をあまり露出せず、作業が終わったあとに体と服をきちんと洗うことで十分足りる」という。 デュポンの日本代理店「旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ」には放射能漏れ後、一般の人からも問い合わせが来始めている。しかし、放射線は防げないことや、基本的に使い捨てであることを聞くと、ほとんどが購入を断念するという。誤解を解くため、同社はホームページの改訂を進めている。 2011.3.19 20:36 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110319/dst11031920380084-n1.htm 菅首相が冷却水投下を指示 自衛隊は困難視 菅直人首相は１５日、東京電力福島第１原発４号機で放射性物質（放射能）が漏れ出したことを受け、北沢俊美防衛相に原子炉を冷却するため上空からの冷却水投下を検討するよう指示した。大型輸送ヘリＣＨ４７での投下が想定されるが、防衛省内では、困難だとの見方が広がっている。
東日本大震災後、相次いで爆発した東京電力福島第１原発の衛星画像。 左下から１〜４号機の順で、煙を上げているのは１４日に爆発した３号機 ＝１４日午後、福島県大熊町（ロイター） 首相の指示を受けて、陸上自衛隊は（１）核分裂を抑えるためホウ酸を投下（２）ピストン輸送で冷却水を投下−する形で、東電による注水作業や警察、消防が地上で行う放水作業の支援を検討している。 しかし、防衛省関係者によると空中からの投下は、原子炉本体を破損する可能性や被曝の危険性があるという。このため、北沢防衛相は記者団に対し「まだ上空から落とす段階に至っていない。地上からの放水の成果を見極める」と慎重な考えを示した。 一方、陸自は１５日に予定していた原子炉を冷却するための地上での注水支援作業を取りやめた。陸自「中央特殊武器防護隊」の隊員が着用している化学防護衣では、高レベル放射線を防げないと判断したものとみられる。 同隊の約１８０人は１４日深夜に現地からいったん退避し、第１原発からほぼ西方に約６０キロ離れた陸自郡山駐屯地（福島県郡山市）に移動。第２原発への注水ポンプ用の燃料輸送は実施した。 陸自は１５日、東部方面衛生隊の救急車など８台で、福島県大熊町の病院に取り残された患者らを避難所に移送したが、２人の死亡を確認した。 2011.3.15 22:28 http://sankei.jp.msn.com/region/news/110315/fks11031522510023-n1.htm
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2011年05月12日
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防衛省も驚いた…あたご衝突２士官無罪 無罪判決に防衛省内でも驚きが広がった。
事故をめぐっては、２００９年１月に横浜地方海難審判所が、あたご側の監視不十分が事故の原因だったと裁決。海自の事故調査委員会も同年５月にまとめた報告書で、不適切な見張りや、艦橋とＣＩＣ（戦闘指揮所）の間の連携が不十分だったことを事故の直接的要因と指摘していた。 海自はこれを受けて、当直体制や見張り要領の見直しなど再発防止策に取り組んでいた。それだけに、ある幹部は「海難審判ではあたご側に原因があるとされたので、２人とも無罪というのは全く予想していなかった」と驚きを口にした。 別の幹部は「防衛省としてはすでに事故調査報告書で非を認めている。今回の判決は個人の罪を認めなかっただけで、事故を起こした責任があることに変わりはなく、今後も再発防止に努めるしかない」と複雑な表情で語った。 杉本正彦・海上幕僚長は「本件は個人の刑事裁判であり、判決についてのコメントは差し控えさせていただく。この痛ましい事故を忘れることなく、再発防止を図っていく」とのコメントを出した。 （2011年5月11日12時00分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110511-OYT1T00530.htm
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