アメリカの持病、敵がいなければ敵を創ればいい

正気を疑うような話だが、アメリカは国防上の必然として　ブラックボックス化の進んだＭＳのＯＳにウィルスを仕組ませている　と言う疑惑があることを忘れてはいけない。

サイバー攻撃、戦争行為認定＝武力行使警告を検討−米国防総省

　【ワシントン時事】米国防総省がサイバー攻撃に対処する戦略の検討に着手し、米国の原子力発電所や送電網などの重要インフラに重大な脅威をもたらす外国からのサイバー攻撃を「戦争行為」ととらえることが可能と結論付けたことが３１日、分かった。同日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
　同省当局者は「他国の送電網を遮断するようなコンピューターネットワークへの精巧な攻撃能力は、国家の支援がなければ取得できない」と指摘。サイバー攻撃を仕掛ける国に対して、「被害が生じた場合にはミサイルを撃ち込む」などの警告を発することを検討している。
　ただ、サイバー攻撃源を正確に特定できるかどうかや、武力行使の対象となるサイバー攻撃の定義付けが課題として残っているという。
（2011/05/31-15:07）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011053100554

サイバー攻撃に武力報復も…米国防総省が新戦略

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は３１日、米国防総省が６月に公表するサイバー戦略に関する報告書の中で、外国政府からのサイバー攻撃を「戦争行為」と見なし、米軍による武力行使も辞さないとの新方針を明らかにすると報じた。


　中国人民解放軍は、米軍などを標的としたサイバー攻撃部門を擁しているとされ、報告書の発表は中国などの「仮想敵」からの攻撃を抑止する狙いがあるとみられる。

　国防総省がサイバー戦略を公式に策定するのは初めて。報告書は約３０ページから成り、機密扱いでない１２ページが公表される。外国からのサイバー攻撃は、各種の紛争関連の法規に照らし、通常の戦争行為と同様に対処出来ると結論づけた。

（2011年5月31日19時17分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110531-OYT1T00929.htm

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=i&ned=jp&ncl=doqMGIyd7RFPHqM-rCUODeb8JWphM&cf=i&ict=ln

これでアメリカは自己都合で武力行使を行う正当性を示したわけだが、　サイバー攻撃という括りはいくらでも拡大解釈ができる。　しかもスリーパーを使えば自作自演のやりたい放題になる。

そしてサイバー攻撃で串刺し踏み台に使われている日本で、　日本の国会ではウィルス云々の建て前をならべて　コンピューター監視法を成立させようとしているわけだが、　そうなると必然的に世界最大のウィルス取得・保有企業のＭＳ社へ　同法の趣旨で踏み込む・・・覚悟などないだろ。　　しかし、いいのか？

サイバー攻撃の踏み台にされている　セキュリティーの穴だらけの日本政府が　自由のためと武力行使の大義を掲げやすく　アメリカの武力攻撃を容認するような法律を作り　日本を攻撃しろと言うようなもの、　狂っているとしか言いようがない。

もちろんコンピューター監視法の目的が　ネット社会の言論弾圧にあることは　今さら言うまでもない！　　そして拡大解釈するなら　ＩＰ電話も規制の対象になる！！

表現の自由や通信の秘密を踏みにじる法案で、　内と外に敵を創り護るべきものを見失った政府・・・　　まるで昭和１０年代の日本の再現だ！！　　そして行き着く先には最大公倍数の不幸しかない。

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