新駅名案 頭悩ます／北陸新幹線 上越市で、２０１５年春に開業する北陸新幹線上越駅（仮称）の駅名案を決める動きが本格化してきた。官民の協議会が検討を始めたが、「上越」だと上越新幹線の駅と勘違いされないか、妙高市の言い分も聞いてはどうか……。市民団体にはすでに、「妙高高田」「越後高田」「越後上越」など様々な案が寄せられている。
「上越市のアピール、市を元気づける駅名にしたい」。５月２４日にあった「新幹線まちづくり推進上越広域連携会議」の第１回駅名等検討部会で、会議事務局長を務める竹田淳三・市総合政策部長は語った。アンケートもして来年３月までに駅名案を絞り込み、ＪＲ東日本に要望するという。 １９７１年に高田市と直江津市が合併して誕生した上越市には「上越」がつく駅は存在しない。本来なら駅名に市名が入れば、市の知名度も高まるが、すんなりいかない背景がある。 やっかいなのは上越新幹線の存在だ。昔から「上越駅だと上越新幹線と混同し、紛らわしい」などの声があり、議論はまとまらなかった。市名を変更すべきだという意見が出たり、０６年に当時の市長が「上越新幹線を新潟新幹線に」と訴えたりしたこともある。 頭を悩ます要素はほかにもある。新駅の場所は妙高市境に近いＪＲ脇野田駅のそば。妙高市側からは「妙高」を駅名に入れて、との要望が出ている。高田地区の中心部からも近いので「失われた高田の地名復活を」と願う声もある。 昨秋に市民グループを中心に設立した「新幹線駅名を考える会」はアンケートなどで駅名案を募り、約３万６千の回答を集めた。集計途中だが、「妙高高田」「越後高田」「妙高上越」「越後上越」が上位に入り、この地域をさす「くびき」もあるという。 「考える会」の高倉康充会長は「地域のイメージがわく、わかりやすい駅名になればいい」。今月下旬に中間発表し、夏以降にＪＲ東日本、市、県に複数の案を提出するという。 上越市の村山秀幸市長は「私自身の思いはあるが、言うとミスリードすることになる」と慎重だ。ただ、商工会議所のメンバーの一人は言う。「合併して４０年。もう高田や直江津にこだわる時代ではないし、市名変更もピンとこない。新幹線開業は全国に市をアピールする機会。駅名に『上越』を入れないと意味がない」（上嶋紀雄） 2011年06月08日 http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001106080001
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2011年06月10日
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人権救済機関は権限強い「３条委員会」に 民主ＰＴが中間とりまとめ案 民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）は８日、「人権侵害の定義があいまい」であることなどから、表現の自由の侵害につながりかねないとして反対・慎重論が根強い人権救済法案に関する中間とりまとめ案をまとめた。「人権救済機関」を公正取引委員会などと同じく強い権限を持つ３条委員会として設置し、人権委員を日本国籍所有者から任命することを提言している。
ただ、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は「地方参政権を有する者」としており、将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性もある。 民主党が一昨年に発表したマニフェスト（政権公約）では「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する」と主張していたが、中間とりまとめでは法務省に設置するとした。 内閣府に置いた場合、ときの官邸の意向と直結する懸念が指摘されていたことや、すでに法務局などで人権救済活動を行っている経験を重視したとみられる。 また、人権委員会の権限が強すぎるとして、「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」との反対論に配慮し、審査拒否に対する過料制裁は「当面は設けない」としている。 さらに、法施行後５年程度をめどとした「見直し条項を設ける」とあることから、民主党の慎重派議員から「今後も推移を見守り続ける必要がある」と警戒の声が出ている。 2011.6.8 12:10 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060812100006-n1.htm 人権救済機関 言論統制の恐れ変わらず 民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが、人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案を示した。
救済機関の設置場所をマニフェスト（政権公約）にあった内閣府から法務省に変えるなど、自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容だ。しかし、言論・表現の自由を侵害しかねない重大な危険性をはらんでいることに変わりはない。 民主党案の最大の問題点は、救済機関を公正取引委員会と同等の強力な権限を持つ「三条委員会」として設置しようとしていることだ。これは国家行政組織法３条に基づく機関で、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入する余地を与える恐れがある。 民主党案は中央の人権委員を日本国籍を持つ人に限定したものの、各都道府県の人権擁護委員は「地方参政権を有する者」とした。民主党はマニフェストで永住外国人への地方参政権付与をうたっており、実現するようなことがあれば、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性もある。 人権侵害の定義もあいまいで、救済機関がどんな言動を規制するのかがはっきりしない。 民主党は秋の臨時国会への提出・成立を目指しているが、こんな危険極まりない法律を提出すること自体、問題である。 自公政権時代の平成１４年、法務省が示した人権擁護法案にはメディア規制条項があり、マスコミが批判した。その後、メディア条項を凍結する修正案などが示されたが、成立には至らなかった。 マスコミだけの問題ではなかったことも明らかになった。当時、人権委員会が設置された場合、政治家や学者らを含めた一般国民の言論活動に及ぼす悪影響が懸念された。例えば、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性も指摘された。 もちろん、人権を守ることは大切である。政府の拉致問題対策本部は先月、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を各学校で取り上げるよう教育委員会に指示することを決めた。こうした啓発は今後も必要である。 公権力による人権侵害はチェックされるべきだが、逆に、公権力が自由な言論・表現活動を縛りかねない法律や組織は民主主義社会に不要である。 2011.6.10 03:35 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110610/stt11061003360003-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110610/stt11061003360003-n2.htm
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