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運転業務中に下半身露出か＝東武鉄道運転士を逮捕−埼玉県警 電車の運転業務中に下半身を露出したとして、埼玉県警春日部署は８日、公然わいせつ容疑で、東武鉄道運転士渡辺正義容疑者（４３）＝同県久喜市小右衛門＝を逮捕した。同署によると、「シャツを直すためにベルトを外しただけ」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は７日午後１１時半ごろ、東武伊勢崎線南栗橋行き準急電車を運転中、同県春日部市の春日部駅で先頭車両の乗務員室の中から、ホームにいた女性（１８）に向け下半身を露出した疑い。 同署によると、女性が同駅のホームを歩いていたところ、渡辺容疑者が乗務員室から外を向き、ズボンを下ろしていたという。 （2011/07/08-13:49） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011070800463 運転席で下腹部露出 容疑の運転士逮捕 埼玉県警春日部署は８日、公然わいせつの疑いで、久喜市小右衛門、東武鉄道運転士、渡辺正義容疑者（４３）を逮捕した。
春日部署の調べでは、渡辺容疑者は７日午後１１時半ごろ、春日部市粕壁の東武伊勢崎線春日部駅に停車中の中央林間発南栗橋行き下り準急電車乗務員室内で、ホーム上の乗客から乗務員室内が見える状態で下腹部を露出した疑いが持たれている。 春日部署によると、準急電車に乗り換えようとした女性会社員（１８）が、下腹部を露出している渡辺容疑者を発見。女性から話を聞いた父親が春日部署に通報した。渡辺容疑者は「シャツをしまおうとしてズボンを緩めていた」と供述しているという。 東武鉄道は「事実関係は確認できていないが、事実であれば大変遺憾。おわび申し上げる」としている。 2011.7.8 18:49 http://sankei.jp.msn.com/region/news/110708/stm11070818500005-n1.htm
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中国版新幹線 北京−上海開業 祝福一色、日本技術はまったく無視（中国紙） 中国の北京と上海を結ぶ高速鉄道が６月３０日正式開業した。国内メディアは一大事業の完成を自画自賛する一方、韓国や米国は、経済効果や高速鉄道ビジネスをめぐる国際競争の激化に警戒感を隠さない。ただ、日本などから提供された技術を「独自開発」と特許申請した中国の傲慢ぶりに対し、表立って批判する論調は見当たらなかった。
環球時報（中国） ■祝福一色、日本技術は無視 中国共産党の機関紙、人民日報の傘下にある環球時報は「『京滬線』高速鉄道の誕生を祝福しよう」との社説を６月３０日付の紙面に掲載した。 社説は「中華民族が誇るべき偉大なプロジェクトだ」と自賛した上で、開業にあたり人民に祝福を呼びかけた理由について「開通前に京滬線に対する世論の『質疑の洗礼』があった」と説明している。 「洗礼」の具体的な記述はないが、建設工事にからむ汚職や不正行為、運行の安全性に対する疑念、車両技術に関する国際特許紛争への懸念などが噴出し、国民が開通を素直に喜べない雰囲気が広がっていることを指しているとみられる。 高速鉄道事業を陣頭指揮してきた前鉄道相が２月に汚職で更迭された後、同省元幹部が、安全性を犠牲にして前鉄道相が世界一にこだわった無理な設計だったなどと暴露した。 しかし、同紙は「京滬線の経営にはリスクが伴うが、いずれの国でも交通インフラはリスクを冒して（先行的に）投資してきた」などとして、建設や運営で採算度外視ともいえるコスト構造への批判にも牽制（けんせい）球を投げた。 車両は日独メーカーから導入した技術にもかかわらず、中国メーカーは「独自開発」と主張して、米国などで特許申請手続きに入った。しかし社説は「鉄道は欧州で発明されたが、その未来は中国にある。高速鉄道は中国人の学習と創造の完全な結合だ」と、日本の技術供与などなかったかのような主張を繰り返した。 ７月１日付の同紙は、海外で京滬線開業がどう報じられたかを伝える記事でも、欧米メディアの「中国称賛」報道だけを取り上げ、日本メディアが特許紛争など「質疑」を突きつけた報道は完全に無視した。（上海 河崎真澄） ◇ 東亜日報（韓国） ■中国の技術力に警戒促す 中国の高速鉄道開通について韓国の各メディアは、報道陣が試乗した印象を写真付きで大きく伝え、「旅客機のファーストクラスに乗ったようだ」などと好意的な報道が目立った。一方で、中国の工業技術力が「日本と韓国をすぐそこまで追いかけている」として、中国の産業発展のスピードを危機感をもって受け止める論調もあった。 中央日報は６月２８日付で、「朝食は北京で、昼食は上海でビジネスパートナーと、そして夕食は再び家族と一緒に」と中国版新幹線のスピード感と利便性を強調する記事を掲載した。 北京−上海間１３１８キロを最短４時間４８分で結ぶ新幹線が「中国東部の沿岸主要都市を一つの経済圏に統合する大動脈となった」とし、中国の経済活性化に与える意味を解説した。 一方、同日付の東亜日報は、中国政府が多数の外国人記者を招いて開いた試乗会は「異例」だと指摘。その狙いは「中国の技術水準に疑問を呈する記者側のあらゆる質問に対し、同乗した６０人あまりの専門技術者が回答、（新幹線の信頼性を）防御することだ」と分析している。 東亜日報はまた２９日付で「中国の高速鉄道開通に（韓国の）政府と政治家は警戒心を持つべきだ」とする社説を掲載。技術水準を過剰に自負してみせる大々的な対外宣伝を「海外の主要高速鉄道の入札で優位を確保するための事前作業だ」と指摘した。さらに、安全性に疑問を呈しながらも「中国の急成長を過小評価すべきではない」と、韓国政府に中国の技術力への警戒を促している。 ただ、日本から供与された高速運行技術を「独自開発」として特許を申請してはばからない中国の知的財産に関する“非常識”を指摘する見解は、韓国では見られなかった。（ソウル 加藤達也） ◇ ニューヨーク・タイムズ（米国） ■経済効果は欧米にも刺激 ６月２３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、中国の高速鉄道がもたらす経済効果と欧米への影響に着目した分析記事を、中国での取材も交えて掲載した。 同紙のキース・ブラッドシャー記者は「高いコストと料金、汚職疑惑などが批判を浴びている」とし、レールの強度など、「建設の質にも疑問が持たれている」と厳しい視線を向ける。 その一方で、「世界最先端の鉄道が中国にもたらす経済効果や、欧米に対する挑戦的な側面がしばしば見過ごされている」とし、影響力を過小評価すべきでないと主張している。 米国は半世紀前に当時のアイゼンハワー政権が各州を結ぶ高速道路網を構築し、全国規模での商業の発展を促した。中国の高速鉄道も、多くの人口を抱える広大な国土の経済を統合しようとするものだ。 路線ごとに１０万人の労働力を投じ、２０１５年までに全長１万６千キロメートルの鉄道網を建設する計画がすでに約半分もできあがったことについて、同記者は「欧米には、『共産党流』の急ピッチの建設は信じられない」と皮肉をこめながらも、驚きを隠さない。 同紙は「沿線の内陸都市の不動産価格や投資は急上昇しており、企業も参入している」として、中国の生産と輸出の能力の増大につながるとも予測した。 一方、米国のオバマ政権も５３０億ドルの巨費を投じる高速鉄道建設計画を打ち出したが、「野党との予算協議で後退を迫られている」状況だ。 ブラッドシャー記者は、今回の「京滬（けいこ）線」の開通で、鉄道ビジネスをめぐる「西側諸国との競争も激しさを増す」のは必至だと指摘し、「中国の高速鉄道への巨額投資は米国にも刺激となる」との見方を示している。（ワシントン 柿内公輔） 2011.7.4 08:09 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110704/kor11070408170000-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/news/110704/kor11070408170000-n2.htm http://sankei.jp.msn.com/world/news/110704/kor11070408170000-n3.htm 沿線環境は危険 車や橋、落下の可能性も 中国鉄道省の胡亜東次官は、（正式開業を前に専門チームが行った安全検査の結果を踏まえ）「環境安全面に問題がある」とし、その危険性を指摘した。
胡次官は、（１）安全保護区内に非合法の建造物・製造所・営業所が多く存在（２）線路から２００メートル以内に易燃性、爆発性のある危険物を取り扱う製造工場などがある（３）線路両側１キロ以内に採鉱・採石所がある（４）線路上を通る一部道路や橋で重要制限規制などが未整備なため、車や橋が線路へ落下する危険がある（５）線路を支える地盤で土砂採取や井戸掘りが続いている（６）線路周辺での施工が、鉄道運営会社側との協議もなく行われる場合があり、安全運行に影響を及ぼす危険がある（７）線路両脇の防護壁の破壊や一部設備の窃盗が発生している−といった問題点を挙げた。（上海支局） 2011.7.1 11:01 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110701/chn11070111010006-n1.htm
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国、整備新幹線に関心北京南駅を出発し、上海虹橋駅へ向かう中国版新幹線「和諧号」の一番列車 ＝３０日午後、北京市内（共同） 中国鉄道省の王勇平報道官は７日、中国国営通信、新華社のインタビューで、中国の高速鉄道について「多くの技術は日本の新幹線よりはるかに優れている」と述べ、日本の技術を上回ったとの認識を表明した。報道官は「日本の高速鉄道計画にも技術を提供したい」と述べ、整備新幹線計画への参入に意欲を示した。 技術力誇示は、中国が日本から導入した技術をベースに開発した「中国版新幹線」の技術特許を取得する国際手続きを始めたことについて、日本で反発の声が出ていることへの反論とみられる。日中間で論戦が過熱すれば、両国関係に影響する可能性もある。（共同） 2011.7.7 22:30 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110707/chn11070722310011-n1.htm 日本のＥ２系の模造品
ドイツのＩＣＥ３の模造品
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空自ＦＸ選定 「ユーロファイター調達が賢明」と前英空軍参謀長ＰＲ 航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定をめぐる商戦が激しくなってきた。欧州４カ国共同開発のユーロファイターを売り込む英防衛産業大手、ＢＡＥシステムズの上級軍事顧問で前英空軍参謀長のグレン・トーピー氏が産経新聞と会見し、「離陸まで４分。高度４万フィートまで２分で到達し、高度５万〜５万５千フィートでも高い運動性を維持できる」とユーロファイターの防空能力の高さを強調した。（ロンドン 木村正人）
日本の防衛省は、米ボーイング社のＦＡ１８戦闘攻撃機（近未来型スーパーホーネット）や、米ロッキード・マーチン社が開発主体のＦ３５、そしてユーロファイターをＦＸの有力候補としており、年内に機種を決める予定だ。 ユーロファイターやＦＡ１８を操縦したことがあるトーピー氏は、空対空を重視する戦闘機と対地攻撃機の違いを挙げ、「空対空なら（高コストを理由に製造中止になった）米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２がずば抜けている」と語る。 ＦＡ１８については「アフガニスタンやイラク、リビアでの作戦に使われた。翼を大きくして航続距離を伸ばし、空対空より対地攻撃能力を向上させてきた。だがユーロファイターのように５万フィートの高度で戦える運動性はない」と指摘する。 開発中のＦ３５に対し、ユーロファイターは英国など６カ国ですでに運用されており、運動性と戦闘能力は実証済み。ＢＡＥシステムズはＦ３５の開発にも参加しているため、「Ｆ３５は主に対地攻撃、二次的に防空という攻撃戦闘機だ。ユーロファイターは防空能力に優れ、二次的には対地攻撃任務にも対応できる。両機を組み合わせて運用すれば、日本の空の守りは万全だ」と提案する。 防衛省が将来、Ｆ３５を配備する考えなら、役割が重複するＦＡ１８を“つなぎ”として導入するより、防空能力でＦ２２に次ぐユーロファイターを調達する方が賢明だ、というのが同氏の主張だ。「ＦＡ１８は運用コストが高く、空母での運用が前提だ」（日本の航空専門家）という指摘もある。 ＢＡＥシステムズはユーロファイターのライセンス生産を認める方針で、同氏は「日本側はあらゆる部品の開発・製造に参加でき、ブラックボックスはない」と強調。戦闘機の製造能力を維持したい日本の防衛産業にも配慮を見せる。 これまで航空自衛隊は米国以外から戦闘機を購入したことがなく、ユーロファイターにとって“日米同盟の壁”が最大の難関といえそうだ。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110706/erp11070621180003-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/news/110706/erp11070621180003-n2.htm
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