競技用自転車の摘発急増 ブレーキ不備のまま公道走行 競技用の自転車で公道を走行し、摘発されるケースが今年、東京都内で急増している。ブレーキが装備されておらず、整備不良にあたるとみなされるためだ。昨年には、違法走行による死亡事故も起きた。震災で自転車通勤に注目が集まるなか、警視庁は取り締まりを強化していくという。
この競技用自転車は「ピスト」と呼ばれる種類。スピードが出せるため、１０年ほど前から自転車通勤者らの利用が増えている。３〜４年前からは、より軽量でファッション性の高い商品を求める利用者の間で人気が高まり、ブームとなった。 だが、競輪向けをはじめトラック走行専用が多く、ブレーキがないものや、片方の車輪にしかブレーキが装備されていないものがある。ブレーキがないものは、ペダルをこぐのをやめて速度をゆるめ、自転車を止めるしかないという。 道路交通法では、両輪にブレーキを装備していない自転車の公道走行を禁じている。ブレーキ不備で公道を走ると摘発対象となる。 2011年8月7日11時30分 http://www.asahi.com/national/update/0807/TKY201108070051.html ブレーキなし自転車、危険も加速 若者に流行 「見た目がオシャレ」だと、ブレーキをつけない違法な自転車が若者らに流行し、公道を走っている。
昨年１２月中旬、若者でにぎわう大阪市のアメリカ村。男性（２３）はブレーキのない競輪用自転車で兵庫県西宮市の自宅から約４５分かけて走ってきた。購入して２年になる。 競輪用自転車はペダルと後輪の動きが一致する。止まるときは、競輪選手と同様に、ペダルを止めたり、後輪を浮かせたりして減速する。相当な脚力が必要で、うまくいかないことも多く、車や人の通りが多いところでは時速１０キロ以下を心がけている。 「違法だとは知っているけど、警察に注意されたことはない。ブレーキが付いていても危険な運転をしている人は大勢いる」と言った。 大阪市中心部のブティックで働く男性（２６）もアクロバット用自転車のブレーキを１年前に外した。「外観がシンプルでスマート」という理由だが、危険を感じ、近くブレーキをつける予定という。 ブレーキをつけていないアクロバット用の自転車。 乗っていた男性は「危ないので、もうすぐブレーキをつける予定」と言った ＝大阪市内、青田写す 業界関係者によると、「ピスト」と呼ばれる競輪用自転車のブームが２０代前半を中心に起き、４〜５年前から東京でブレーキを外した自転車が広がり始めた。販売店はブレーキなしでは原則売らないが、インターネットで購入したり、購入者が自ら外したりしているとみられるという。大阪でも２年ほど前から見かけるようになったという。 大阪市西区でサイクルショップを経営する男性（３２）は「危険で違法だと知ったうえで、若者はストリート文化のひとつとして楽しんでいるようだ」と言う。だが、インターネット上の掲示板などで危険性が話題になり、最近は沈静化に向かっているという。 警察庁によると、前後輪へのブレーキの設置は道路交通法で義務付けられ、時速１０キロで走行中に３メートル以内で停止できる性能を求めている。違反した場合は５万円以下の罰金だ。 東京都渋谷区では昨年５月、２０代の男性のブレーキのない競輪用自転車が、９０代の女性に衝突。女性は肩を骨折するけがを負い、警視庁は同１０月半ば、男性を重過失傷害容疑で書類送検した。 自転車メーカーなどでつくる自転車協会（同港区）にはこの１〜２年、ノーブレーキ自転車への苦情の電話が頻繁に寄せられるという。広報担当者は「ノーブレーキは人命にかかわる。絶対にやめてほしい」と訴えている。（青田貴光） 2011年1月6日20時0分 http://www.asahi.com/national/update/0106/OSK201101060076.html
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シー・シェパード抗議船が英国で差し押さえ 日本政府が取るべき打開策のヒント 日本の捕鯨船を襲撃する反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船スティーブ・アーウィン号が先月１５日、寄港先の英シェットランド諸島で、地元の裁判所に差し押さえられた。妨害活動で損害を被ったマルタの水産業者が英国で民事訴訟を起こし勝訴、裁判所がその賠償額に値する資産を担保にするためだった。ＳＳは結局、５２万ポンド（６８００万円）の供託金を納め、抗議船の差し押さえ措置を解いた。これまで、ＳＳの猛威を抑えきれなかった日本政府にとって、マルタの業者の“一刺し”は、現状を打開するための突破口になるかもしれない。（佐々木正明）
ＳＳは昨年６月、地中海でクロマグロ漁妨害キャンペーンを実施。抗議船スティーブ号を派遣し、マルタの水産業者「Ｆｉｓｈ ａｎｄ Ｆｉｓｈ」（フィッシュ アンド フィッシュ）が所有する巨大いけすの網を切って、中を回遊してクロマグロ約６００匹を海洋に逃した。 ＳＳはフィッシュ社が「クロマグロを密漁している」と言い張り、一方、フィッシュ社は「漁業許可を得た合法的な漁だ」と主張した。しかし、この“事件”は各国の管轄権があいまいな海域で発生し、結局、ＳＳの責任追及の動きは起こらぬまま、推移した。 しかし、フィッシュ社は着々とＳＳの責任を問う機会をうかがっていた。日本が南極海の調査捕鯨妨害に手を焼いていた２月、フィッシュ社は、英国で損害賠償請求訴訟を起こした。マルタではなく、英国の裁判所に提訴した大きな理由は、ＳＳがロンドンに支部を持ち、一定の資産を保有していたからだった。 関係者によると、ＳＳはこの訴訟にまったく対応せず、結果、６月にフィッシュ社が勝訴。裁判所はＳＳに約７０万ポンド（９１００万円）の損害賠償金を支払うよう命じた。しかし、ＳＳは判決を不服として控訴した。 スティーブ号差し押さえはこの最中に起こった。ＳＳは７月から、北大西洋に浮かぶデンマーク領フェロー諸島で、伝統の捕鯨に妨害を加えようと新たなキャンペーンを企てていた。スティーブ号は補給のため、シェットランド諸島に寄港。フィッシュ社はこの動きを察知し、地元の裁判所に船の差し押さえを申請し、これが認められた。 裁判所は、スティーブ号の資産価値から、差し押さえを解除するための供託金を５２万ポンドに設定した。８月上旬、ＳＳは同等の額を納め、措置を解いた。スティーブ号は翌日、出港。フェロー諸島には、すでにもう１隻の抗議船が到着しており、今後、２隻態勢で漁に圧力を加えるとみられる。 ＳＳをめぐるこの国際的な司法での争いは、日本政府にとってＳＳ問題打開策のヒントがつまっている。これまで、日本政府は、ＳＳ抗議船の船籍国であるオーストラリアやオランダに対し、あくまで刑事事件としてＳＳを厳重に取り締まるよう要請してきた。しかし、両国は日本の調査捕鯨に異議を唱える反捕鯨国であり、日本側の要請に迅速に応えてはこなかった。 ところが今回の差し押さえ措置は民事訴訟における裁判所の決定だ。一定期間だったが、抗議船の航行を封じ、ＳＳに金銭的な負担も負わせた。関係者によると、ＳＳに対する判事の心証はかなり悪く、今回の迅速な措置もそうした状況が強く反映されたものではないかという。 また、今回の動きは英国で起こった。ＳＳの英国支部は近年、寄付収入を増額させており、銀行口座にもかなりの資金を蓄えているとみられている。民事訴訟で勝訴すれば、結局は苛烈な妨害にまわされる活動資金を封じることもできる。 ＳＳの本部は米国にある。年間報告書によれば、一昨年の寄付収入は約１０００万ドル（約８億円）。調査捕鯨で、ＳＳの妨害により捕鯨頭数を確保できなかったことで、日本側が被った累積被害額は数億円単位にも上るとされる。 民事訴訟で勝訴すれば、被害額を回復できる上、ＳＳに経済的な打撃を与えることもできる。海賊行為や、国内のエコテロリズムに厳しい措置を取る米国で、日本側が法廷闘争を試みる検討余地は十分にある。 2011.8.7 18:00 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110807/erp11080718000007-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/news/110807/erp11080718000007-n2.htm http://sankei.jp.msn.com/world/news/110807/erp11080718000007-n3.htm
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東北電管内で需給逼迫 気温上昇で冷房使用増加 東北電力管内の電力需給が８月に入り逼迫している。気温が低めに推移した７月から一転、本格的な暑さとなり冷房使用が増えているのが主因。東京電力からの電力融通でしのいでるが、東北では当面暑い日が多くなる見通しで、東北電は綱渡りを強いられそうだ。
東北電は４〜６日に東電から電力融通を受けた。特に気温が上昇した６日は当初融通を受けた３０万キロワットでは足りなくなる恐れが高まり、急きょ５０万キロワット追加してもらった。 この日の電力使用のピークは午後１時で１１４８万キロワットで、供給力に対する割合は９５・０％。供給不足が発生するぎりぎりの状態だった。 2011/08/07 18:23 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080701000543.html 東北電管内、使用率９５％に…追加融通分含め 東北電力管内で６日、最大電力使用量が１１４８万キロ・ワットに達し、供給力１１５８万キロ・ワットに迫ったため、急きょ５０万キロ・ワットの追加融通を東京電力から受けた。
４日から既に東京電力から３０万キロ・ワットの融通を受けており、２日連続で自前で管内の使用量をまかなえない事態となった。 東北電力によると、この日は最大需要を１０８０万キロ・ワットと予想していた。ところが、気温が上昇して増加が見込まれたため、５０万キロ・ワットの追加融通を受け、１２０８万キロ・ワットの供給力を確保した。 当初の供給力に対する電力使用率は９９・１％で、追加の融通分を含めた供給力に対する使用率は９５・０％となった。追加融通を受けなかった５日の使用率は９７・７％だった。 東北電力は、日曜日の７日に電力融通を受けないが、週明けの８日から再び、東電から３０万キロ・ワットの供給を受ける。東北電力は、水力発電所が豪雨などで１００万キロ・ワットの供給力を失っており、復旧を急いでいる。 （2011年8月6日23時03分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110806-OYT1T00809.htm 東北電なお電力不足の恐れ、東電が50万キロワット追加融通 東北電力は６日、同日分として東京電力から追加で最大50万キロワットの電力融通を受けた。４日から融通を受けている30万キロワットと合わせ、東電からの融通は計80万キロワットとなる。当初想定よりも６日の東北地方の気温が上昇し、電力需要の増加による電力不足の恐れが生じたため。東北電全体で６日の供給力は1208万キロワット。供給力の余裕を示す「供給予備率」は3.2％となり、計画停電は回避できるという。
当初は最大1080万キロワットの電力需要を想定していたが、1170万キロワットに引き上げた。 30万キロワットの融通は北海道電力から東電向けの融通分を東北電に振り向けている。50万キロワットの追加融通は東日本大震災の発生後初めて、東電の余剰分を東北電に送電する。 2011/8/6 12:48 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819490E2E4E2E2E58DE2E4E2EAE0E2E3E39C9C97E2E2E2;at=ALL
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