日々悠々

今は昔、あの頃のあつい志が懐かしい(ブログ放置中)

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環太平洋連携協定と称しているが、 参加表明をしている国のGDPと貿易額のどちらを取り上げても
日本が交渉参加を決めた時点で 事実上の日米二国間協議と認識すべし!

TPPで対立続く=仙谷氏発言に慎重派反発−民主

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是非をめぐる民主党内の対立は31日も続いた。同党の経済連携プロジェクトチーム(PT)は11月12日からのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前の意見集約を目指して総会を開き、議員討議を行ったが、異論が噴出。慎重派は、反対圧力を強める全国農業協同組合中央会(JA全中)を批判した仙谷由人政調会長代行の辞任も要求、対立は泥仕合の様相を呈してきた。
 PT座長の鉢呂吉雄前経済産業相は総会の冒頭、「何とか政権与党としてまとめ上げていきたい」と結論を急ぐよう訴えた。しかし、慎重派の議員は「いったん交渉に参加すれば、途中で抜けられない」などと反発した。
 慎重派代表格の山田正彦前農林水産相は、推進派の仙谷氏が29日の講演で「農協がTPP反対をわめいて走っている」と発言したことを問題視。31日に国会内で樽床伸二幹事長代行に会い、仙谷氏の罷免を要求した。仙谷氏の辞任を求める声は、PT総会でも上がった。
 輿石東幹事長は同日の記者会見で、山田氏と会って真意を聞く意向を示すとともに、TPPについて「真剣に議論していただいているので、その結果を待ちたい」と述べた。
(2011/10/31-20:55)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011103100977

外務省の二国間協議に拘泥する姿勢を叩く論調もあったが、 慎重派から出された基本的前提条件などは 本来推進派が提示すべき事柄であり、 環太平洋連携協定の本質が
関税自主権の放棄
でしかない事実の重みをまったく感じられないところに 将来的危機の萌芽が見られる。  明治時代の外交基軸にあった不平等条約の解消にあり、 日本の対外的発言力を強める外交手段として戦争が行われた歴史を 先人が血を流して獲得した事実をあまりにも軽く扱っていないか? 先人が築き上げた現在を否定することから入った民主党に 望むだけ無駄なことだが。  一見すると似て非なる『変えること』と『破壊すること』の違いは 唯一『再構築』の有無だけで分けられ、 民主党政権が行ってきたことは 既存システムの変革を掲げた壊国政策に他ならず、 環太平洋連携協定によって何を再構築するか示さない推進派は 日本の貿易を根こそぎ壊すことが目的としか見えない。  日本の社会構造全体へ変化を求める議論でありながら 当事者不在の感が否めないのは 政治家へ求められる基本的な日本の将来像が語られることなく、 交渉の席に着く手段が 参加を前提とする目的と化した現在の推進派の説明では 実態が不明瞭な多国間交渉へ臨もうとする政府に対する 不信しかないからだろう。

環太平洋連携協定はアメリカが参加した時点で初期の志は失われている。
これに日本が参加した場合、 GDPを使うにしても、貿易額を使うにしても、 日米二カ国で七割以上を占め、 実態として日米二カ国間協議と変わらなくなる。
環太平洋連携協定準備会合が 各国の思惑で対象外品目を設定する駆け引きの場と化しているが、 それこそ関税をなくした中で新たな関税障壁を設ける行為でしかなく、 参加を表明した各国は頑なに関税自主権を守ろうとしている実態こそ すべてを物語っているとナゼ言わない!?

そうした実態を無視して 関税自主権を放棄しようと画策している としか疑えない推進派の理屈は 全く容認できない!

無策の円高介入

市場介入を行う原資は年金積立金、 どぶに捨てるような政府の無駄遣いでしかない。

市場介入、8月4日の規模上回るとの見方

 政府・日本銀行は31日午前10時25分から、東京外国為替市場で円売り・ドル買いの市場介入に踏み切った。


 東京市場の円相場は約4円急落し、一時、1ドル=79円55銭まで円安が進んだ。

 政府・日銀は、相場が一定水準で安定するような異例の「指し値介入」も断続的に実施したとみられ、介入規模は、一日としては過去最大だった前回8月4日の約4・5兆円を上回るとの見方が出ている。

 東京市場では午後5時、前週末(午後5時)比2円97銭円安・ドル高の1ドル=78円80〜81銭で大方の取引を終えた。

 しかし、その後のロンドン市場では一時、1ドル=77円台後半まで再び押し戻され、単独介入の限界を指摘する声が早くも出ている。

 今年3度目となる介入に踏み切ったのは、取引量が少ない31日早朝のオセアニア市場で、投機筋などが円買いを仕掛け、円相場が一時、1ドル=75円32銭まで上昇し、戦後最高値を更新したためだ。

 米国の追加金融緩和観測も円買い・ドル売りを加速させた。

(2011年10月31日20時14分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111031-OYT1T01122.htm

今回の円高介入を決めた連中は目先のことを優先して 円高介入で生じる損失は誰が負担する? 自分の懐が痛まない金に対する責任感の欠如と共にあり、 長期的判断を放棄した年金問題破綻の時限爆弾を 再び仕掛けられたに他ならない。

既にオジサンの支給開始年齢は68歳以降、 70歳になっていたとしてもおかしくない。

50代で首切りのリスクを負わされたサラリーマンにとって 年金問題は老後の生活を脅かす問題だが、 その運用原資に手を付けながら 円高介入の原資がどこから出ているかを公にしないことで隠し、 知らぬ間に借金を背負わされる。

しかもそうしたリスクを被せられてまで政府が守ろうとする企業は 安易な賃金や雇用を切り捨てて従業員を護る意志などなく、 痛みだけを労働者へ押し付ける搾取の構造を強いられているが、
こうした決定をした者達は問題が表に出る前に 逃げ出して責任は取らない!  年金問題の解決策は年金の破綻ではない!!

何を護るべきか、その視点から誤りのある施策は どんな美辞麗句を並べても失敗しかなく、 その負担だけ後払いで請求書だけ 問答無用で送り付けられる社会に いい加減疲れた。

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