独占企業の悪い見本、東京電力

こういう対比記事で東京電力の正当性は失われる

東電値上げ要請　上乗せ「総原価」手つかず

　東京電力が二十二日、家庭向け電気料金の値上げを申請する方針を発表した。だが、電気料金の基準となる「総原価」に東電関係者の接待用施設の維持管理費まで含まれることが判明しており、利用者の反発が強まるのは必至。政府内では「東電が値上げの申請に踏み切れない可能性もある」との声も出ている。　（東条仁史、宮本隆彦）

　東電の西沢俊夫社長は会見で、値上げの申請について「電気事業法に基づく事業者の義務というか権利だ」と説明。福島第一原発事故の影響で経営が厳しくなるなか、「何もしないわけにはいかない」と強気の姿勢をみせた。

　東電の発表を受け、値上げの認可権を持つ枝野幸男経済産業相は「徹底的な合理化が行われて初めて俎上（そじょう）に載せるべき」と、簡単には認めない考えを強調した。

　電気料金は、発電施設の修繕費や人件費などに電力会社の利益を上乗せした「総原価」を基に決まる。東電は原発の代替で火力発電の比重を高めた結果、燃料費が前年度より八千億円超増えるため、家庭と法人向けの値上げで費用を回収すると説明している。

　だが、東電管内のほとんどの家庭や企業は、東電から電気を買わなければ生活や営業ができない。原発事故の対応に批判が消えない中での西沢社長の発言は、それを見越したものといえる。

　さらに、東電は本紙の取材で、発電とは無関係の福利厚生施設のほか社内サークルの活動費、自社株式の購入奨励金、高利の財形貯蓄の利子などまで算入していることが判明している。

　東電に対し、経産省の有識者会議は、広告宣伝費や寄付金などの除外で一致し、人件費でも原価への算入額を制限する方向で議論している。

　枝野経産相は「有識者会議の議論を踏まえなければ認可されない」と述べており、東電の思惑通りの値上げは難しい。

2011年12月23日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011122302000026.html

東京ガス、一般家庭向け料金値下げへ…４年ぶり

　東京ガスは２２日、一般家庭を中心とした小口部門のガス料金について、来年３月をめどに値下げすると発表した。


　本格改定による値下げは約４年ぶりで、引き下げ率は１・５％前後（家庭平均で月額７０〜８０円程度）になる見通しだ。詳細は今後詰める。

　今回の値下げは、人件費などのコスト削減分を反映させたもので、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格変動を反映させる毎月の原料費調整制度とは異なる。対象は同社の顧客のうち９９％にあたる約９００万件で、一部地区は除く。工場など相対契約で価格を決めている大口部門は一律の変更はせず、個別に交渉する。

（2011年12月22日17時37分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111222-OYT1T00970.htm

何もしないわけにはいかないと安易に値上げから始める東京電力の態度が半端なく腹立たしい。