「最悪のシナリオ」は非公開の公文書にすらならなかった！？

選挙公約の重みを理解していない政治家が多い日本では　公約の反故が公然とまかり通るものに思えてしまうが、　民主党政権のように選挙公約が足を引っ張るブーメラン現象など生じると、　それは一層悪い方向へ強く働くようだ。

福島第１原発：最悪シナリオ封印　菅政権、なかったことに

　東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。（共同）

毎日新聞　2012年1月21日　21時07分（最終更新　1月22日　9時53分）


http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120122k0000m010073000c.html

【最悪シナリオを封印】　菅政権「なかったことに」　 大量放出１年と想定　 民間原発事故調が追及

公文書として扱われず

　東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪20+ 件シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。


【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した
「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー

　民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。

　文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１〜４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。

　政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。

　最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。

　細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。

　政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。

　
　【解説】検証阻む行為許されず

　東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。

　民主党は２年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。

　しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。

　シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器（ＷＭＤ）情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。

　民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。

　昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。　

　　（共同通信）
2012/01/21 22:00

http://www.47news.jp/47topics/e/224789.php

こうした規模を小さくしようとする意識は

できることの範囲に数字を丸める行為

として「見たくないものを見ない」典型的態度だけど、

災害においてヒトの管理が及ぶ領域は限られ、　その中に押し込められることなど　よほどのことでなければあり得ない！

と言う前提に立つと　情報を得た者（政府機関）が対応できないレベルの大災害として　被災する可能性のある個々人が各個の判断で即応するように促せるか、　政治の決断を受け入れられる社会的合意があるか、　と言う問題へ行きつくと思うんだよね。

パニックになる判断も少なからず働いただろう。　　しかし、緊急時に現実を直視しない民衆に対してまで　政治的判断を受け入れに調整の時間が掛かる合意形成を強要されては　本当に守るべきモノを護ることなどできない。

選挙前に民主党が掲げた情報公開の方針が貫かれていれば　政府機関が処理しきれなくなる事態に対し　個々人が考えて行動する判断へ委ねられること、　それによって引き起こされる人災に対応することへ軸足を移せばいいこと、　などと思ったが・・・　　現実に起きている被災状況を無視した当時の状況を思い出すと　仮に今回明らかになった「隠された情報」が公表されていたとしても

風評被害を広める

と、被災地から発表自体を責める抗議の声が上がる　おかしな状況になっていただろうな。　　そう考えると情報を隠したことを含めて

公文書として扱わなかったこと以外は正しい判断

などと思えてしまう辺りは　誰がやっても民衆のレベルに適した政治判断に過ぎない。

東日本大震災関連の情報隠しは　情報を受け取る側のレベルに合わせた適正な判断に対して　後知恵で責める構図が一貫している辺り　実に情けない。　　民主主義とは民に王と等しい見識と判断を求められる政治体系であり、　その権限の委任を受けていた議会制間接統治の質は　民のレベルに比例する。

情報があってもその場で都合が悪いことを知らされれば非難し、　知らされなくとも後で知らされなかったことを非難する。

そんな矛盾した行為が繰り返されれば

なかったもの

にしたくなる心情も少しは判る。　　・・・まぁ、情報公開を掲げて選挙に勝った手前、　非公開にする選択肢を最初から放棄した民主党にとって　自業自得な結果でしかないんだけどね。