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宇宙へ行き来するための有人宇宙船の開発は必要なわけで 遅かれ早かれ復活は予想の範囲内。 オバマ大統領、新宇宙政策を発表へ ＮＡＳＡの予算拡大ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領が米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の予算拡大や民間宇宙産業への助成を盛り込んだ新たな宇宙政策を打ち出す見通しとなった。１５日に訪問先のフロリダ州で発表する予定。 ＣＮＮがホワイトハウス当局者から入手した文書によると、新政策では今後５年間でＮＡＳＡに６０億ドル（約５６００億円）の追加予算を投入し、技術革新と有人宇宙飛行のコスト低減、宇宙関連分野での雇用創出を目指す。ケネディ宇宙センターの改修や民間宇宙産業の拡大も盛り込み、最終的な目標として火星への有人飛行を掲げる。 オバマ大統領は今年２月、ブッシュ前政権下で始動していた月有人探査計画の中止を発表していた。新政策下では、無人飛行を含む惑星探査に重点が移される。 新政策にはまた、民間企業によるスペースシャトル後続機の開発を加速させるための助成金も含まれている。スペースシャトルは今年末の引退が決まり、あと３回の飛行を残すのみ。国際宇宙ステーションまでの飛行は来年から当面、ロシアの宇宙船ソユーズを利用することになる。 http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201004140018.html 有人探査で大型ロケット開発へ＝宇宙船「オリオン」復活も−米大統領方針 【ワシントン時事】米主要メディアは１３日、オバマ大統領が１５日にケネディ宇宙センター（フロリダ州）で発表する新たな宇宙政策に、有人宇宙探査用の大型ロケット開発が盛り込まれると報じた。いったん中止した宇宙船「オリオン」の開発も復活させる。
オバマ大統領は今年２月、ブッシュ前政権が計画した航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の有人月探査計画（コンステレーション計画）の打ち切りを決定したが、明確な宇宙政策を示していない。ＮＢＣテレビによると、人類で初めて月面に降り立ったアポロ１１号のアームストロング船長はオバマ大統領に手紙を出し、コンステレーション計画中止は「米国を三流にする」と警告していた。 新たな構想では、２０１５年までに大型ロケットの設計を決める。軌道上で燃料補給できるようにする案もある。２０年までの有人月探査を目標にした前政権より早く打ち上げ、小惑星や月を探査し、最終的には火星を目指す。 （2010/04/14-15:54） http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010041400628 ちなみにアポロ宇宙船の打ち上げロケットを造っていたクライスラーがＮＡＳＡへ接近。 クライスラーとNASA、提携強化…先進技術分野クライスラーグループは13日、NASA（アメリカ航空宇宙局）と向こう3年間、先進技術分野での情報共有を核とする新たな提携を結ぶと発表した。 クライスラーとNASAは、古くからのパートナー。1961年にはNASAの「マーキュリープロジェクト」のレッドストーンロケットを、クライスラーが開発。1968年の「アポロ計画」においては、宇宙船のブースターをクライスラーが手がけた。 また、クライスラーはNASAのノウハウを市販車に応用。最近ではナビゲーションシステムのセンサーに、NASAの技術をフィードバックしている。 今回の新たな提携は、クライスラーとNASAそれぞれが持つ、先進技術情報を共有するのが狙い。向こう3年間に渡って、素材、ロボット、レーダー、バッテリー、エネルギー貯蔵システムなど、幅広い分野に関して情報交換を行い、革新的テクノロジーの開発に役立てる。 クライスラーエンジニアリングのスコット・クンセルマン上級副社長は、「今回の提携強化は、両社が情報を共有する最高の機会。NASAとの連携によって生まれた新技術を、市販車に取り入れていく」と語っている。 《森脇稔》 2010年4月14日(水) 16時56分 http://response.jp/article/2010/04/14/139149.html
「宇宙庁」創設し予算一元化を 前原担当相の有識者会議 前原誠司宇宙開発担当相（国土交通相）のもとに作られた「今後の宇宙政策の在り方に関する有識者会議」（座長＝松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長）が１３日、「宇宙庁」創設などを盛り込んだ提言の骨格をまとめた。２０日に最終提言を前原担当相に提出する。
宇宙産業の規模を２０２０年までに７兆円から１４兆円に拡大させることを目標に、人工衛星を使った事業で海外に展開する必要があるとした。 施策の実行のため、現行の宇宙開発戦略本部に代わり、文部科学、総務、経済産業各省などにまたがる宇宙予算を一元的に取り扱う宇宙庁の創設を掲げた。宇宙庁の政務三役と理事５人による「経営会議」を設け、放送・通信、地球観測など１０程度の事業部門ごとに「専門調査会」を作るとしている。 民主党は昨年、政策集で宇宙行政の一元化を掲げた。泉健太・内閣府政務官（宇宙開発担当）は「すりあわせをしたわけではないが、方向性は一致している」と話した。 米オバマ政権が２月に有人月探査計画の中止を表明、月探査構想を中心に据えた日本の宇宙基本計画に対して、最終提言でどこまで踏み込むかが注目される。 2010年4月13日22時5分 http://www.asahi.com/politics/update/0413/TKY201004130513.html ５０法人超が対象＝国民生活センターや住宅金融機構−事業仕分け第２弾 今月２３日に始まる政府の事業仕分け第２弾で、対象となる独立行政法人の候補が７日、分かった。国民生活センター（内閣府所管）や住宅金融支援機構（国土交通省所管）など１１府省所管の５４法人、事業数では１００以上に上る。６日から、国会議員の「仕分け人」が候補となった法人のヒアリングを行っており、２０日ごろに開く行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）で最終的に５０〜６０程度の対象法人を決める。
独立行政法人は現在１０４法人あり、半数程度が対象となる計算だ。 ５４法人は、官僚ＯＢの天下り状況や事業執行の効率性、公益法人などに業務委託する「中抜き」構造の有無、民間への事業移管の可否などの観点から選んだ。事業仕分けでは、各法人が実施している事業の内容を精査し、廃止や見直し、民間への移管などの判定を下す方針。 消費者からの苦情・相談に対応する国民生活センターは、昨年９月に消費者庁が発足したことから、「同庁が直接行うべき事業があるのではないか」として、対象候補に選ばれた。住宅金融支援機構に関しては、民間移管が可能ではないかとの指摘が出ている。 また、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構（いずれも文部科学省所管）など研究開発を行う法人は、国と民間の役割分担など、研究開発の在り方そのものを問うために取り上げる。 政府は独立行政法人に続き、５月下旬には公益法人の事業仕分けも実施する。 （2010/04/07-17:38） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010040700788
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