３分の２条項（憲法５９条）がなければどうなっていたことやら…
海賊対処法が成立＝外国船護衛、船体射撃可能に
アフリカ・ソマリア沖で活動する自衛隊の新たな法的根拠となる海賊対処法は１９日、成立した。午前の参院本会議で野党の反対多数で否決されたのを受け、与党は憲法５９条の規定に基づいて午後の衆院本会議で採決に踏み切り、３分の２以上の賛成で再可決した。
同法は、日本関係船舶のみならず、外国船舶の護衛も可能とした。また、現行では正当防衛や緊急避難時に限られる武器使用基準を緩和し、民間船舶に接近する海賊船が停船命令に応じない場合の船体射撃を認めた。
ソマリア沖では現在、自衛隊法の海上警備行動に基づき、海自の護衛艦２隻とＰ３Ｃ哨戒機２機が活動中。政府は早ければ７月末にも、新たな行動基準による訓練を受けた部隊を派遣し、第１陣と入れ替える方針だ。
１９日午前の参院本会議では、２００９年度補正予算関連の改正日本学術振興会法が成立。贈与税を時限的に軽減する税制改正法案、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる国民年金法改正案は参院本会議で否決後、衆院本会議で海賊対処法に引き続き、順次再可決され、成立する運びだ。
補正関連のうち、日本政策投資銀行法改正案など残る２法案も２６日に成立する見通し。麻生太郎首相が衆院解散より優先するとした補正関連法案や重要法案は、月内提出を目指している北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案を除き、来週中にすべて成立することになる。
（2009/06/19-13:55）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061900459
参院委、海賊対処法案を否決＝あす再可決・成立へ
参院外交防衛委員会は１８日午前、麻生太郎首相が出席し、海賊対処法案の締めくくり質疑を行った。首相は「われわれの生命、財産が（海賊に）襲われる確率が極めて高いという状況に対応するのは当然だ」と述べ、同法案の必要性を改めて強調した。谷岡郁子氏（民主）への答弁。この後採決が行われ、野党の反対多数で否決された。
同法案は、１９日の参院本会議でも否決される見通しだが、同日中に衆院で与党の３分の２以上の賛成で再可決され、成立する運びだ。
アフリカ・ソマリア沖で実施している海賊対策で、同法案は、海上自衛隊の護衛艦による保護対象を日本と関係のない外国船舶まで拡大。また、武器使用基準を緩和し、停船のための船体射撃も可能とした。
（2009/06/18-12:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2009061800050
海賊法案が参院委で否決 １９日に再議決、成立へ
ソマリア沖などの海賊対策で自衛隊派遣を随時可能にする海賊対処法案が１８日の参院外交防衛委員会で野党の反対多数で否決された。法案は１９日午前の参院本会議でも否決されるが、憲法の規定により、同日午後の衆院本会議で３分の２以上の賛成で再可決され、成立する見通しだ。
政府はソマリア沖海賊対策のため、自衛隊法に基づく海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦２隻とＰ３Ｃ哨戒機２機を派遣しているが、同法成立後に派遣根拠を切り替える方針。
麻生太郎首相は１８日午前の委員会で、自衛隊派遣に関わる国会関与について「（国会報告で）国会への説明責任は十分果たすことはできる」と指摘。国会が撤収を議決した場合の対応について「その意思を重く受け止めるのは当然のことだ」と述べ、国会の判断を尊重する考えも示した。
海賊対処法案は、海上警備行動で日本関係船舶に限られている護衛対象を外国船にも拡大。武器使用基準を緩和し、警告射撃にもかかわらず民間船に接近を続ける海賊船への船体射撃を認める。民主党は自衛隊派遣の際の国会事前承認を盛り込む修正を求めたが、与党との協議は整わず、他の野党と反対に回った。
2009.6.18 12:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090618/stt0906181051002-n1.htm
と、パロディーは置いといて、
反対する詳細が分からない！
よほど知られて困ることとゴミは考えているのだろう。
とりあえず、お花畑で電波浴
「海賊」派兵法案を否決
井上議員が反対討論
参院外防委
参院外交防衛委員会は１８日、自衛隊の海外派兵を拡大する「海賊対処」派兵新法案を、日本共産党、民主党、社民党の反対多数で否決しました。１９日の参院本会議でも否決される見通しですが、与党は同日の衆院本会議で３分の２以上の賛成多数で再可決し、成立させる構えです。
法案への反対討論に立った日本共産党の井上哲士議員は、ソマリア沖の海賊多発の背景には、長期間の紛争と外国の介入による荒廃と貧困があり、軍隊派遣は「ソマリアの人々の外国への不信を広げるだけだ」と指摘。「ソマリア再建への支援や、ソマリアと周辺国の海上警備能力の向上への財政的・技術的支援を強めるのが憲法９条を持つ日本の役割だ」と強調しました。
また井上氏は、同法案が自衛隊に船体射撃の権限を与えていることをあげ、「実力組織である自衛隊が戦後初めて人を殺傷しかねないものであり、到底容認できない」と主張しました。
和平・貧困対策支援こそ
参院外防委 井上議員が質問
日本共産党の井上哲士議員は１８日の参院外交防衛委員会で、ソマリア沖の海賊問題について麻生太郎首相をただしました。
井上氏は、軍事介入等でソマリアに「破たん国家」と呼ばれる事態をつくり出した先進諸国の歴史的責任を強調。貧困に拍車をかけ、住民を海賊行為に駆り立てている外国船の違法操業・水産資源の乱獲や、廃棄物の不法投棄について「国際的な取り組みはどうなっているのか」と質問しました｡中曽根弘文外相は､｢ソマリア暫定政府や周辺国から､違法操業や不法投棄の問題が提起されている｡取り組みが十分とは言い難い｣と認めました｡
井上氏は、「外国船の乱獲や不法投棄は取り締まらず、（海賊行為をする）ソマリア人は外国軍隊が取り締まるという状況だ。ソマリア人は、外国部隊の活動は、不法な漁業の事業活動を守るためのものととらえている」と指摘し、「ソマリアの紛争と貧困の解決こそ取り組むべきだ」と追及しました。
麻生首相は「（支援の）いろいろな努力はしているが、われわれの船が襲われるのを放っておいて、そちら（支援）だけするのはおかしい」と答弁。井上氏は、「和平の足をひっぱる軍事的対応でなく、和平や貧困対策の支援に集中してこそ、早期の海賊問題解決につながる」と強調しました。
2009年6月19日(金)「しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-19/2009061902_02_1.html
( ﾟдﾟ)
(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼｺﾞｼ
(；ﾟдﾟ)…
（゜Д゜）ﾅﾆｺﾚ?
全く現実が見えていないと言うことで放置。
国会で決まったことを批難しないものの
批判的な内容と思われないように手足を縛る記事の見本
ソマリア沖海賊対策、７月にも海自護衛艦２隻交代へ
ソマリア沖・アデン湾の海賊対策をめぐって、護衛対象に外国船舶も含めることなどを盛り込んだ海賊対処法案が１９日にも成立する見通しとなったことを受け、防衛省は７月にも同法に基づいて派遣する海上自衛隊の護衛艦を、「あまぎり」（京都・舞鶴基地）と「はるさめ」（神奈川・横須賀基地）の２隻とする方針を固めた。現在派遣されている「さざなみ」「さみだれ」と７月中にも交代、第２次の派遣部隊となる。
現在、アデン湾で海賊対策にあたっている海自の護衛艦やＰ３Ｃ哨戒機は、自衛隊法の海上警備行動に基づき派遣されている。護衛対象が日本関係船舶に限られ、危害射撃も正当防衛か緊急避難のみとなっている。
海賊対処法案では、外国商船も護衛できるようになるほか、海賊とみられる船舶が停船に応じなければ、正当防衛や緊急避難でなくても危害射撃できるようになる。
2009年6月19日10時12分
http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200906180438.html
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