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釜土から薪を抜くだったかな、原因を取り除くことで燃え盛っている火を消す例えは。 ソマリア支援に２５０億円＝治安強化で各国表明 【ブリュッセル２３日時事】海賊による外国船舶への襲撃が相次ぐなど無政府状態にあるソマリアの治安強化を支援するための国際会議が２３日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた。欧州連合（ＥＵ）のミシェル欧州委員（開発・人道援助担当）によると、各国が会議で表明した支援総額は２億５０００万ドル（約２４６億円）以上に達した。
会議に出席した橋本聖子外務副大臣は記者団に対し、アフリカ連合（ＡＵ）の平和維持部隊の増強などに向け、日本政府として２０億円を超える追加支援を行いたいと語った。 橋本副大臣は会議で演説し、日本のソマリア支援について、過去２年間に人道支援などで約６７００万ドル（約６６億円）を拠出してきた実績を紹介。日本と欧州、中東を結ぶ重要なシーレーン上にあるソマリア沖・アデン湾での海賊対策を強化するためにも、ＡＵ部隊の増強が必要だとし、追加支援を検討中であることを強調した。 国連、ＡＵと会議を共催したＥＵは７２００万ユーロ（約９２億円）の資金拠出を表明。会議終了後に発表された声明によると、物資支援を除いた各国・機関によって表明された資金総額は２億１３００万ドル（約２０９億円）となった。（了） （2009/04/24-01:34） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009042400009 ソマリア海賊対策などで２４３億円の拠出表明、国際会議（ＣＮＮ） アフリカ東部、ソマリア沖合で頻発する海賊被害の対策を話し合う国際会議が２３日、ベルギー・ブリュッセルで開かれ、参加国、機関はソマリアの治安部隊の強化などのため総額２億５０００万ドル（約２４３億円）の拠出を表明した。
海賊掃討のための装備品の調達などに充てられる。ソマリアで平和維持活動に当たるアフリカ連合（ＡＵ）部隊の財政支援も行う。同会議は国連提唱で、当初予想された拠出額をはるかに上回る水準となった。 ＡＵ部隊は現在、約４３５０人だが、８０００人に増加の見通し。ソマリア暫定政府は約１万人の警察の育成を目指している。これとは別に約６０００人の治安部隊の発足も計画している。 会議には国連、欧州連合（ＥＵ）やＡＵ加盟国らが参加した。 2009.04.24 Web posted at: 16:41 JST Updated - CNN http://www.cnn.co.jp/business/CNN200904240012.html
拠出金がうまくいかない方へ賭けたような気がしてならないのは 世界中に火種を撒き散らしてきた国が含まれているからか？ |
ソマリア沖海賊問題
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どうやら衆議院は通ったようで、 これで決まりでしょう。 海賊対処法案が衆院通過 今国会成立へ ソマリア沖などの海賊対策で自衛隊派遣を随時可能にする海賊対処法案が２３日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。法案は野党が多数を占める参院で審議されるが、民主党は審議の引き延ばしは行わない方針で、今国会中に成立する見通し。
法案は本会議に先立つ衆院海賊対処特別委員会でも採決が行われ、与党の賛成多数で可決した。民主党は法案に反対、自衛隊派遣の国会事前承認を義務づける修正案を提出したが、同党と国民新党を除く反対多数で否決された。 麻生太郎首相は特別委で、「（護衛艦の）サーチライト、音響マイクでこれまでのところは対応できているが、今後そうならないケースも考えておくことが大事だ」と新法の必要性を強調。野党が求める海上保安庁の巡視船による対処についても「長期的にこの種の船を何隻も海保が持つのがよいのか。海上自衛隊の船に海上保安官を乗せた方が合理的で安上がりだ」と否定的な見方を示した。 海賊対処法案は海上警備行動では日本関係船舶に限られている警護対象をすべての船に拡大。海保、海自の艦艇に海賊行為抑止のため停船目的での危害射撃を認める。 2009.4.23 22:58 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090423/plc0904232300014-n1.htm 参議院では野党がごねまくってグチャグチャにされ、 施行日は２ヶ月以上先になりそうな気がしますが そんな無意味な引き伸ばしは止めてくれ！ 対欧州輸出入に関わる貿易が絡むお仕事をしていると他人事じゃないんだよね、
納期遅れの言い訳に「海賊で〜」なんて通らないから 意外と経済波及効果の大きな事件と認識していない反対派に苛立ちをおぼえる。 |
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現実に起きている問題にどう対処するかと言う議論に一石 帰還命令のような基本的な条項すら政治の道具にされているところがイタイ！ 国会決議で派遣中止、海賊対処法案で自民が修正提案 衆院海賊対処特別委員会の自民、民主両党筆頭理事は22日午前、国会内で海賊対処法案の修正を巡って協議した。自衛隊派遣の国会での事前承認を求める民主党に対し、自民党は国会議決で派遣中止などを可能にする条文を法案に盛り込む修正案を提示した。与党は一両日中に修正協議を終え、23日の衆院通過を目指す。
修正案は自民党筆頭理事の中谷元氏が提案した。「海賊対処行動について、国会が実施しないとするか終了すべきことを議決したときは、速やかに実施しないとするか終了させなければならない」との条文を盛り込む内容。派遣後の国会への「事後報告」を定める政府案と民主党案の中間的な位置づけだ。 修正協議に先立ち開いた同日の理事会では、与党が麻生太郎首相の出席の下、23日に締めくくりの質疑と採決をすることを提案した。野党側は審議が不十分と主張した。(14:02) http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090422AT3S2200R22042009.html 軍隊を動かす以上、
日本の現体制で行政府の命令に国会の承認が必要なんて当たり前すぎることを 修正案として入れる取引き材料に使わなければならないなんて 原案に対してどこまでレベルの低い要求を出して反対しているのか正気を疑うぞ！ |
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今日のニュースで… 「経済に影響」「憲法上疑義」＝海賊法案で参考人質疑−衆院委 衆院海賊対処・テロ防止特別委員会は２１日午前、政府の海賊対処法案に関する参考人質疑を行った。この中で、日本船主協会の前川弘幸会長（自民・公明推薦）は「海賊を放置すれば、わが国の経済活動への影響が懸念される」として、法案の早期成立が必要との考えを表明。全日本海員組合の藤沢洋二組合長（民主推薦）も「当該海域で任務を遂行する自衛艦は、船舶と船員の保護につながる。早急な審議と成立を求める」と述べた。
これに対し、水島朝穂早大教授（民主推薦）は「自衛隊による海賊対処には、憲法上疑義がある。海上保安庁を軸に、人的・資金援助や巡視船の提供などで、海賊対策に協力する道を選択すべきだ」と指摘、海保が海賊対処の主体的な役割を担うべきだとする民主党などの主張を支持した。 （了） 前川弘幸（まえかわ・ひろゆき）、藤沢洋二（ふじさわ・ようじ）、水島朝穂（みずしま・あさほ）（2009/04/21-11:29） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009042100309 ( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ (；・∀・)ﾊｯ? 言葉を失った。 どれほど現実を見えていないんだ？？？
他の記事を見ても…お花畑満開 悪夢だ・・・
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日本国内の論議の甘さを考えさせられる。 現時点で国内問題として処理できるのは日本の国内法が適用される「日本国籍の船」に限られ、 今回問題となっている船籍が多国籍の外国船の場合にどうするか？と言う議論ではないだろうか？ 海自護衛艦、警護対象外の外国船を相次ぎ救助 「脱法」批判根強く ソマリア沖の海賊対策で派遣中の海上自衛隊護衛艦が十八日、警護対象外の外国船に対する三度目の救助活動を行った。防衛省は人道的措置を強調するが、海上警備行動では対象外の外国船救助の既成事実を積み重ねることに対し、自衛隊の海外派遣をなし崩しで拡大する「脱法行為」との批判は根強い。
河村建夫官房長官は二十日の記者会見で、カナダ船籍とみられるクルーザーを救助した今回の対応について、船員法の「遭難船舶等の救助」規定を根拠に「海上警備行動の範囲で、（大音響装置による不審船への呼びかけなど）最低限、やれることはしなければならない」と理解を求めた。浜田靖一防衛相も「シーマンシップにおいて（外国船の）ＳＯＳを見過ごすのは、あり得ない」としている。 防衛省によると海自護衛艦は二十日現在、ソマリア沖アデン湾を四往復し、二十三隻を警護したが、海賊の襲撃は受けていない。当初は片道一回につき十隻程度の警護を想定したが、現状は平均三隻程度と少ない。不況による民間船舶の運航減や、海自の警護日程と合わないことなどが背景とみられる。一方、不審船が接近した外国船の救助は週一回のペースで、恒常化すれば、海上警備行動は衆院で審議中の海賊対処法案成立までの「応急措置」とした政府の立場が崩れかねない状況だ。 （04/21 07:33） http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/160339.html 問題を複雑化させているのは 船舶の中で適用される法律（主権）が船籍を持つ国にあること、 その主権を行使するには遠い海域で事件が起きていること、 そもそも船籍を持つ国の中には無政府状態にあって法体系が崩壊している国もあるなど、 被害を受ける船舶へ海賊に乗り込まれた時点で日本の国内法が適用できず、 船舶の無害通航権（Right of innocent passage）を守る以上のことはできない状態にあり、 自衛隊が活動根拠とする救難要請に応える今の形が現実にできることの限界であって 一刻も早い海賊対策法案の成立が必要である。 海賊対策法案は無害通航権の守護という観点から見ればそう難しいものではない。 乗り込まれる前に追い払えれば目的を達成できるからだ。 しかし、海賊に乗り込まれた場合はどうするのか？ 日本船籍ならば日本の国内法に基く警察権の行使で済ませられるが、 外国船籍の場合は基本的に船籍を持つ国の法律に基き、 沿岸国の領海内であれば沿岸国の法律が及び、 日本の国内法に過ぎない「海賊対策法」を適用させること自体難しいケースが出てくる。 国際法の専門家が頭を痛めているのももしかしたらその辺かもしれない。 正直、オジサンの頭ではこれ以上の法に関わる考えなどできない。 むしろ物事を単純化して見て、 公海上に限り無害通航権を成立させるため、 実力行使を伴う必要な処置を実施できる法律の整備が急務と考えるに留まる。 問題は他にもある。 ソマリアに隣接するアフリカ諸国でも意見が分かれているようで もしも海賊を拘束することとなった場合どうするのか？ と言う現実的な問題が海賊を拘束することで生じている。 この問題に明確な法的処置を採るイエメンへ引き渡すと磔となるらしい。 ソマリア海賊、拘束した後どうする？国際社会が法的問題に直面【4月19日 AFP】ソマリア沖で海賊を拘束することは、もしかしたら海賊問題で最も簡単な部分なのかもしれない。というのも、各国の海軍はこれまでに数十人に上る海賊を拘束したが、その後に続く法的手段が整備されていないのだ。さらに、人権侵害の懸念も浮上している。
2007年末にインド洋（Indian Ocean）やケニア沖のアデン湾（Gulf of Aden）で海賊行為が多発するようになって以降、同海域に次々と派遣された外国軍艦隊は多数の海賊を拘束し、世界貿易の脅威となる海賊行為を抑え込もうとしてきた。 すでに、フランス海軍だけで海賊とみられる71人を拘束した。そのうち、裁判のためにフランスへ移送されたのはフランス船舶の乗っ取りに関与した15人だけで、残りの多くは海賊の主要な拠点となっているソマリア北部プントランド（Puntland）当局に引き渡された。 また、救命ボート上で人質にとられた米国人船長を救出するため米海軍部隊が前週行った作戦では、海賊3人が射殺され、1人が拘束された。拘束された海賊はニューヨーク（New York）で裁判を受ける。 フランスやケニア、プントランド、オランダでも計5人の海賊が裁判を受ける。 ■人権侵害の懸念 しかし、いずれの国に移送されるにせよ、国際的な法的枠組みが不十分で容疑者らの権利が保証されていないとの批判の声も上がっている。 また、人権侵害でたびたび非難を受けているプントランドでは、制度をゼロから練り上げる必要があるが、Abdurahman Mohamed Farole自治政府大統領は、すでに対策に取りかかっていると述べる。 Farole大統領は、AFPに対し「海賊を裁判にかける上で必要な人員の増員と治安部隊の増員をすでに始めた。また、判事の数を増やし、彼らの賃金を上げることで、法制度の強化をする」と語った。 一方、ソマリアの人権活動家、Abdullahi Daib氏は、各国が海賊を起訴しようとすることは的外れだという。 Daib氏は、AFPに対し「これらの海賊は子どものようなものです。自分たちの権利を知らず、大金を手に入れている」と語る。 「無政府状態が19年続いたソマリアという国には、軍事的・法的な取り締まりではなく、支援が必要です。これらの若者は未来を持つことができず、唯一見つけることのできる仕事が海賊なのです」 ■国際的な枠組みの整備へ 海上における海賊行為や犯罪行為に対する法規定が不十分なことから、これまでに数十人の海賊が身柄を解放され自由に立ち去ったり、ソマリア沖で解放されている。 ケニアなどの第3国への身柄引き渡しには批判が多いものの、国連薬物犯罪事務所（United Nations Office on Drugs and Crime、UNODC）のステファン・リラー（Stefan Liller）氏は、ケニアへの身柄移送などは、ただちに実行できる選択肢のうちの1つに過ぎないと説明する。 「誰もケニアに完璧な法制度があるとは考えませんが、ケニア（への身柄移送）は限られた解決方法の1つなのです。たとえば、イエメンに身柄を移送しようとは誰も考えないでしょう。イエメンでは、海賊行為に対する処罰が磔（はりつけ）ですから」 リラー氏は、「海賊特別法廷の設置などさまざまな案が浮上しています。誰もが、最善の案は何か考えあぐねているのです」と語った。(c)AFP/Jean-Marc Mojon 2009年04月19日 23:25 発信地:ナイロビ/ケニア http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2593759/4047785 そういえば２度目の警告活動で海賊と思われた船がイエメンの国旗を掲げていたことを思い出した。 容疑船がイエメンの法律に則っているのならば、イエメン国旗を掲げて国籍を明示し、警告を受けて停船したのは自分達は海賊ではないと示す明確な行動ではなかったのだろうか？ などと考えてみる。 そういえば３回目もイエメン国旗を掲げていた記事があったことを思い出した。 現時点で自衛隊が海賊を捕まえた場合、船籍を持つ国へ引き渡すことになるのだろうか？ と、非常に興味深い事例だと思っていたところへいいニュースへめぐり合えた。 上記のように色々と結び付けて考えると護衛艦が行なった行動は極めて人道的に合理的な判断ではないだろうか！？ あくまで容疑があるだけの段階で防犯に努めただけなのだから。 ところで脱法的と非難しているのは誰？
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