日々悠々

危ういＴＰＰ論争、関税自主権の放棄は許されない！

環太平洋連携協定と称しているが、　参加表明をしている国のＧＤＰと貿易額のどちらを取り上げても

日本が交渉参加を決めた時点で　事実上の日米二国間協議と認識すべし！

ＴＰＰで対立続く＝仙谷氏発言に慎重派反発−民主

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非をめぐる民主党内の対立は３１日も続いた。同党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は１１月１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前の意見集約を目指して総会を開き、議員討議を行ったが、異論が噴出。慎重派は、反対圧力を強める全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を批判した仙谷由人政調会長代行の辞任も要求、対立は泥仕合の様相を呈してきた。
　ＰＴ座長の鉢呂吉雄前経済産業相は総会の冒頭、「何とか政権与党としてまとめ上げていきたい」と結論を急ぐよう訴えた。しかし、慎重派の議員は「いったん交渉に参加すれば、途中で抜けられない」などと反発した。
　慎重派代表格の山田正彦前農林水産相は、推進派の仙谷氏が２９日の講演で「農協がＴＰＰ反対をわめいて走っている」と発言したことを問題視。３１日に国会内で樽床伸二幹事長代行に会い、仙谷氏の罷免を要求した。仙谷氏の辞任を求める声は、ＰＴ総会でも上がった。
　輿石東幹事長は同日の記者会見で、山田氏と会って真意を聞く意向を示すとともに、ＴＰＰについて「真剣に議論していただいているので、その結果を待ちたい」と述べた。
（2011/10/31-20:55）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011103100977

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&ncl=doJDNZewirCwteM5eemLwFYUlEQQM&topic=h

外務省の二国間協議に拘泥する姿勢を叩く論調もあったが、　慎重派から出された基本的前提条件などは　本来推進派が提示すべき事柄であり、　環太平洋連携協定の本質が

関税自主権の放棄

でしかない事実の重みをまったく感じられないところに　将来的危機の萌芽が見られる。　　明治時代の外交基軸にあった不平等条約の解消にあり、　日本の対外的発言力を強める外交手段として戦争が行われた歴史を　先人が血を流して獲得した事実をあまりにも軽く扱っていないか？　先人が築き上げた現在を否定することから入った民主党に　望むだけ無駄なことだが。　　一見すると似て非なる『変えること』と『破壊すること』の違いは　唯一『再構築』の有無だけで分けられ、　民主党政権が行ってきたことは　既存システムの変革を掲げた壊国政策に他ならず、　環太平洋連携協定によって何を再構築するか示さない推進派は　日本の貿易を根こそぎ壊すことが目的としか見えない。　　日本の社会構造全体へ変化を求める議論でありながら　当事者不在の感が否めないのは　政治家へ求められる基本的な日本の将来像が語られることなく、　交渉の席に着く手段が　参加を前提とする目的と化した現在の推進派の説明では　実態が不明瞭な多国間交渉へ臨もうとする政府に対する　不信しかないからだろう。

環太平洋連携協定はアメリカが参加した時点で初期の志は失われている。

これに日本が参加した場合、　ＧＤＰを使うにしても、貿易額を使うにしても、　日米二カ国で七割以上を占め、　実態として日米二カ国間協議と変わらなくなる。

環太平洋連携協定準備会合が　各国の思惑で対象外品目を設定する駆け引きの場と化しているが、　それこそ関税をなくした中で新たな関税障壁を設ける行為でしかなく、　参加を表明した各国は頑なに関税自主権を守ろうとしている実態こそ　すべてを物語っているとナゼ言わない！？

そうした実態を無視して　関税自主権を放棄しようと画策している　としか疑えない推進派の理屈は　全く容認できない！

中華空母、隠そうともしない外征海軍の建設へ邁進

航空母艦は１隻で小国の軍事力に匹敵すると言われるが、　裏を返せば１隻で色この軍事費に匹敵する維持費が生じ、　その負担の大きさに耐えられる国力を擁した国は少ない。

中国、初の空母訓練開始へ＝国防省が公表、旧ソ連製改造

　【北京時事】中国国防省の耿雁生報道官は２７日の記者会見で、旧式空母を改造し、科学研究試験と訓練に利用することを明らかにした。旧式空母は遼寧省大連で改修中の旧ソ連製空母「ワリャーグ」（約６万７０００トン）を指すとみられる。中国初の空母の運用を国防省が明らかにしたのは初めて。８月１日の建軍８４周年を前に国威を発揚する狙いがある。
　耿報道官は「中国は平和的な外交政策と防御的な国防政策を堅持している」とした上で「中国には長い海岸線と広い管轄海域があり、国家の海上安全、領海主権、海洋権益を守るのは中国軍の神聖な職責だ」と空母の必要性を指摘。「（空母の運用によって）政策が変わることはない」と強調した。
　空母の試験航行については「全体の改造工程の進み具合に基づいて確定する」として、時期は言及しなかった。艦載機パイロットの訓練は自前で進めていることを認め、空母の艦長は「時期が来れば分かる」と述べた。
　南シナ海の領有権をめぐって周辺国との摩擦が起きている時期に空母改修を認めたことについては「空母建設は長期的で複雑な工程であり、現段階での情報公開は合理的かつ適切だ」と述べ、南シナ海情勢との関係を否定した。
（2011/07/27-19:04）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011072700638

中国、空母計画を初めて発表　現在修復中、訓練用と

　中国遼寧省大連港で修復作業が続くウクライナ製空母「ワリャク」＝１日（共同）
　【北京共同】新華社電によると、中国国防省の耿雁生報道官は２７日、空母を現在修復中で、訓練などに使う予定だと明らかにした。中国が遼寧省大連港で修復作業を続けているウクライナ製空母「ワリャク」を指しているとみられる。中国が公式に空母計画を認めるのは初めて。

　ワリャクが稼働すれば中国初の空母となる。中国は国産空母の建造準備も本格化させており、軍事力への脅威論が強まりそうだ。

　中国系の香港中国通信社（電子版）は１４日、ワリャクの艦体塗装が終わり、中国海軍の標準色に塗装されたと報道。訓練艦も近くに停泊しており「試験航行が行われる日は近い」としていた。

2011/07/27 18:34 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072701000893.html

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&ncl=dkxKhSY987JNRNMSit_0c0rHcfllM&topic=w

中国側の言い分だと　陸上機で足りる　と言う自己矛盾に気付かないのだろうか？

ともあれ、　民間企業へ偽装して稚拙な理由を付けた中国が　旧ソ連放出品で航空機運用艦を３隻も購入した時点で　本来の航空母艦として使われることになると危惧していたが、

どうも一番困った形で、　手順を踏んだ四半世紀先の　空母航空戦力を整備しているようだ。

そして語るに落ちた南シナ海外征へ使うとすれば、　南シナ海沿岸国で軍事的に対抗できる国はなくなり、　南シナ海の制海権を握った中国が『領海法』を行使して　南シナ海の海洋交通網を断つ実質的『通商破壊戦』へ進む。

そこまで先の大きな展開を読めながら　有効な対策は採られているのだろうか？

戦力化する前に現有練習空母（！？）とは言え　その維持費の重さに耐えきれず自滅するか、　例え航空母艦を実用段階へ持ち込んでも　随伴する艦艇に充分な護衛能力を与えられなければ　フォークランド紛争の時に見られたような　進出した１隻の潜水艦に脅えて港へ閉じ籠ることになりかねない。　　先のことを正確に言い当てることは難しいが、　奇しくも中国側の広報通り大陸沿岸部へ展開するなら　日本の国防上希薄な東シナ海南部が真っ先に脅威を受けることになり、　今から有効な対抗手段を講じておかなければならないと思うのだが、　今の政府や驚異の正面に曝される沖縄の　お花畑な連中に期待できないのも事実、

日本の長期的国家戦略がない

と言うだけでここまで頭の痛い問題になるとは　実に困ったものだ。

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アメリカの持病、敵がいなければ敵を創ればいい

正気を疑うような話だが、アメリカは国防上の必然として　ブラックボックス化の進んだＭＳのＯＳにウィルスを仕組ませている　と言う疑惑があることを忘れてはいけない。

サイバー攻撃、戦争行為認定＝武力行使警告を検討−米国防総省

　【ワシントン時事】米国防総省がサイバー攻撃に対処する戦略の検討に着手し、米国の原子力発電所や送電網などの重要インフラに重大な脅威をもたらす外国からのサイバー攻撃を「戦争行為」ととらえることが可能と結論付けたことが３１日、分かった。同日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
　同省当局者は「他国の送電網を遮断するようなコンピューターネットワークへの精巧な攻撃能力は、国家の支援がなければ取得できない」と指摘。サイバー攻撃を仕掛ける国に対して、「被害が生じた場合にはミサイルを撃ち込む」などの警告を発することを検討している。
　ただ、サイバー攻撃源を正確に特定できるかどうかや、武力行使の対象となるサイバー攻撃の定義付けが課題として残っているという。
（2011/05/31-15:07）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011053100554

サイバー攻撃に武力報復も…米国防総省が新戦略

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は３１日、米国防総省が６月に公表するサイバー戦略に関する報告書の中で、外国政府からのサイバー攻撃を「戦争行為」と見なし、米軍による武力行使も辞さないとの新方針を明らかにすると報じた。


　中国人民解放軍は、米軍などを標的としたサイバー攻撃部門を擁しているとされ、報告書の発表は中国などの「仮想敵」からの攻撃を抑止する狙いがあるとみられる。

　国防総省がサイバー戦略を公式に策定するのは初めて。報告書は約３０ページから成り、機密扱いでない１２ページが公表される。外国からのサイバー攻撃は、各種の紛争関連の法規に照らし、通常の戦争行為と同様に対処出来ると結論づけた。

（2011年5月31日19時17分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110531-OYT1T00929.htm

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=i&ned=jp&ncl=doqMGIyd7RFPHqM-rCUODeb8JWphM&cf=i&ict=ln

これでアメリカは自己都合で武力行使を行う正当性を示したわけだが、　サイバー攻撃という括りはいくらでも拡大解釈ができる。　しかもスリーパーを使えば自作自演のやりたい放題になる。

そしてサイバー攻撃で串刺し踏み台に使われている日本で、　日本の国会ではウィルス云々の建て前をならべて　コンピューター監視法を成立させようとしているわけだが、　そうなると必然的に世界最大のウィルス取得・保有企業のＭＳ社へ　同法の趣旨で踏み込む・・・覚悟などないだろ。　　しかし、いいのか？

サイバー攻撃の踏み台にされている　セキュリティーの穴だらけの日本政府が　自由のためと武力行使の大義を掲げやすく　アメリカの武力攻撃を容認するような法律を作り　日本を攻撃しろと言うようなもの、　狂っているとしか言いようがない。

もちろんコンピューター監視法の目的が　ネット社会の言論弾圧にあることは　今さら言うまでもない！　　そして拡大解釈するなら　ＩＰ電話も規制の対象になる！！

表現の自由や通信の秘密を踏みにじる法案で、　内と外に敵を創り護るべきものを見失った政府・・・　　まるで昭和１０年代の日本の再現だ！！　　そして行き着く先には最大公倍数の不幸しかない。

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アメリカの正義しかない対テロ戦争 ３

おそらく正しいことをしている確信から　周囲の目にどう映るか見えていないのだろう、　否定しない釈明が事実と認めて語るに落ちた蛮行は　結果が正しければ正当化される類のものではない！

「水責め」拷問で、テロ隠れ家吐かせた

　米特殊部隊の急襲によって殺害された国際テロ組織アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者＝推定（５４）＝の隠れ家割り出しには、米国が拘束していたテロリストを「水責め」と呼ばれる過酷な方法で尋問して得られた情報も含まれていたことが３日（日本時間４日）、分かった。レオン・パネッタＣＩＡ長官（７２）が米ＮＢＣテレビのインタビューに明かした。

　ビンラディン襲撃作戦の衝撃舞台裏。ＮＢＣテレビのインタビューに答えたパネッタ長官によると、拘束テロリストの口を割らせるために使われたのは「水責め」だった。

　水責めの一般的な手法は、体を板などに縛り付けて動けなくした上であおむけにする。そして鼻や口に大量の水を絶え間なく掛ける。口を閉じていれば水は飲まなくて済むが息ができなくなり、口を開ければ大量の水を飲まざるを得ない。どちらにしても、想像しただけで息苦しい。

　パネッタ長官は具体的な容疑者名を出さなかったが、拘束中のテロ容疑者に対してこの手法を用いたと話した。

　ＮＢＣテレビは米当局者の話として、米同時多発テロの首謀者の１人、ハリド・シークモハメッド容疑者と実行犯の１人、モハメッド・アルカータニ容疑者が情報源、つまり水責めにされた可能性があると報じている。

　水責めについてパネッタ長官は今回、「進化した尋問方法」と表現しているが、２００９年のＣＩＡ公聴会で、同長官は「水責めは拷問。そしてそれは間違った手法だ」と証言。時は流れて考え方も変わった！？

　米国によるテロ容疑者への過酷な尋問は、２０００年に起きた中東イエメンでの米イージス駆逐艦「コール」の爆破テロ事件の首謀者、アブド・アルナシリ被告（４６）に、水責めによる尋問が行われた。０８年に当時のマイケル・ヘイデンＣＩＡ長官（７４）が認めている。

　拷問によって得られた情報は、拷問にかけられた者が苦しさから逃れるためにウソの供述をする可能性があり、信ぴょう性に疑いがあるとされる。この可能性を否定するためなのか、パネッタ長官はインタビューでビンラディン容疑者の隠れ家割り出しについて、水責めだけではなく、「他の情報源からも得られた」と強調した。

　一方で、パネッタ長官は米誌タイム（電子版）がＮＢＣテレビと同じ３日（日本時間４日）に報じたインタビューで、作戦実施時まで状況証拠しかなく、「隠れ家にビンラディン容疑者がいるとの確証は６０〜８０％程度」だったとも証言している。

（紙面から）

2011.5.5 05:06

http://www.sanspo.com/shakai/news/110505/sha1105050507009-n1.htm
http://www.sanspo.com/shakai/news/110505/sha1105050507009-n2.htm

米、パキスタンの情報漏れ懸念　ＣＩＡ長官が米誌に明かす

　【ワシントン共同】パネッタ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は米誌タイム（電子版）が３日報じたインタビューで、ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦を事前にパキスタンに知らせなかったのは同容疑者に情報が漏れることを懸念したためだと明言した。

　パネッタ氏は「パキスタンと協力しようとすれば作戦が危うくなる。彼らは標的（ビンラディン容疑者）に警告を与えるかもしれない」と判断したと述べた。

　また作戦実施時まで状況証拠しかなく、隠れ家にビンラディン容疑者がいるとの確証は６０〜８０％程度だったという。爆撃機による空爆や巡航ミサイル攻撃も検討されたが「巻き添え被害が大きすぎる」ため排除された。

　一方、パネッタ氏は米ＮＢＣテレビのインタビューで、ビンラディン容疑者の隠れ家割り出しに使った情報の一部は、鼻や口に大量の水を注いで供述を迫る「水責め」と呼ばれる過酷な尋問方法によって拘束中のテロ容疑者から入手したことを明かした。

　米公共放送とのインタビューによると、海軍特殊部隊の隠れ家突入後、現地で何が起きているか２０分間ほどまったく分からず、オバマ大統領もパネッタ氏もビンラディン容疑者射殺の瞬間は目にしなかった。

2011年5月4日 12時56分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050401000295.html

名前を出さなかったと言うことは　このような口封じを行うと言うことだろう。

グアンタナモで初の死刑求刑、米駆逐艦テロ事件で

ワシントン（ＣＮＮ）　中東イエメン南部のアデン湾で２０００年１０月に発生した米誘導ミサイル駆逐艦「コール」の爆破テロ事件で、米軍の検察当局は２０日、首謀者とするサウジアラビア人のアブド・アルラヒム・アルナシリ被告（４６）に死刑判決を求刑した。米国防総省が発表した。

同被告はキューバにあるグアンタナモ米海軍基地に併設するテロ容疑者施設に０６年から収容されているが、同施設に設置された特別軍事法廷で死刑求刑の是非を問う審理が開かれるのは初めて。被告は同施設に収容される重要テロ容疑者１６人のうちの１人。０８年１２月に訴追されていた。

軍事法廷での審理は今後数週間続く見通し。イエメンは同被告の不在裁判で死刑判決を言い渡している。被告はグアンタナモで０７年３月に開廷した審理で、アルカイダ最高指導者のオサマ・ビンラディン容疑者を知っているとし、金銭ももらったと説明。しかし、ビンラディン容疑者は結婚や事業支援で多数の人間に資金援助を行っているとも述べ、アルカイダの一員であることやコール爆破テロへの関与は否定していた。また、拷問を避けるため供述内容をでっち上げたとも主張していた。

米情報機関筋によると、被告はペルシャ湾地域で国際テロ組織アルカイダの作戦を指揮、０２年に米情報機関要員に拘束されていた。コールはアデンに給油のため寄港中、自爆犯２人が乗った小型船舶の攻撃を受け、船腹に大きな穴が開き、兵士１７人が死亡、４７人が負傷する被害を受けていた。アルナシリ被告は、同じくイエメンで２０００年に発覚した米駆逐艦「サリバンズ」の爆破テロ未遂事件も画策したとして訴追されている。

死刑求刑を扱う特別軍事法廷開設について米国自由人権協会は、証拠が伝聞に過ぎず、そのため米連邦法廷で承認されるに十分な信頼感はないものだとして批判。伝聞の証拠を許すことは拷問を通じて得られた可能性があるものを採用することだとも主張した。米中央情報局（ＣＩＡ）のヘイデン前長官は０８年、アルナシリ被告に対し水責めを用いた過酷な尋問を行ったことを認めていた。

同被告は拘束後、グアンタナモへ移送される前の４年間、ＣＩＡが設けていた海外の秘密収容者に入れられており、死刑求刑の審理ではこの監禁の是非が主要争点になる可能性もある。また、グアンタナモ基地での審理は、オバマ大統領が０９年１月の就任後に人権問題などをにらんで打ち出していたテロ容疑者収容施設の１年内の閉鎖方針の反故（ほご）も意味している。

2011.04.21 Thu posted at: 18:22 JST

http://www.cnn.co.jp/usa/30002517.html

タイトルを　『アメリカの正義しかない蛮行』　とした方が実態にあっているかもな。

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アメリカの正義しかない対テロ戦争 ２

この画像を見て最近面白くないハリウッド映画の印象を受けた。

事実は小説より奇なり、　人間の残虐性は想像の産物を遥かに超えて　ヒトをヒトとも思わない狂気の宴だったかもしれない。

目の前で親を殺された子供の生の証言を覆すのは不可能だ。

米軍、生け捕り後に「処刑」？＝ビンラディン容疑者の娘が証言−パキスタン紙

　パキスタン紙ニューズ（電子版）は５日までに同国治安当局者の話として、北部アボタバードの隠れ家で米軍の急襲を受けた国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者は、いったんは生きて拘束されたものの、その後殺害されたと同容疑者の１２歳の娘が証言していると報じた。
　同紙によれば、娘は隠れ家に取り残され、パキスタン治安当局に拘束された。調べに対し、２日未明の急襲作戦開始数分後、ビンラディン容疑者は米軍特殊部隊員に捕まり、家族の前で射殺されたと主張しているとされる。
　一方、政府関係者によると、拘束された隠れ家の住民は「（同容疑者も含め、）こちら側から米軍へは一発たりとも発砲していない」と口をそろえている。
（2011/05/05-06:14）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011050500058

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&ncl=dhH4ozA0GnBE9pM-kkHDEWjNzyP2M&cf=all&ict=ln

親なら真っ先に子供を安全なところへ隠すだろう。

この辺の行動様式は万国共通と思われる。　そして巧く隠れていたからこそ米兵に見付からず、

口封じの『銃撃戦』で殺されずに済んだのだろう。

さて、このヒト達は実況観戦していたわけだが・・・

作戦名『ジェロニモ』から判るとおり、　『死んだインディアンはいいインディアン』と言う　敵を殺すことは正しい！とする　アメリカ人の無認識が強く反映したものであり、　本質的には２００年前と何も変わっていない！

現実と映画の垣根を越えた映像を見て平然としていられる神経は　自己の正義を疑わない狂信的確信犯のものであろう。　　それでも『アメリカの正義』と掲げることを辞めないのは　外に敵を創らなければ国をまとめられない政治体質から　今後もアメリカは新たな敵を創り続ける愚行を繰り返すだけで　決して変わらないだろう。

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