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厳戒の豪邸をヘリで急襲＝米、数年間側近追跡−ビンラディン容疑者息子も死亡か【ワシントン時事】国際テロ組織アルカイダの首領ウサマ・ビンラディン容疑者殺害で、米中央情報局（ＣＩＡ）や国防総省の情報機関は２００１年の同時テロから約１０年にわたる執念の追跡により昨年８月にパキスタンのビンラディン容疑者潜伏先に関する情報をつかみ、その豪邸をヘリコプターで急襲したことが２日分かった。米政権高官が明らかにした。オバマ大統領は４月２９日朝、米軍特殊部隊による極秘作戦の最終的な命令を出していた。 米高官はビンラディン容疑者が潜んでいた邸宅と急襲作戦に関する情報は「パキスタンを含めどの国とも共有せず、知っていたのは米政権でもごく少人数だった」と語った。さらに「ビンラディン容疑者がパキスタン内部にいたことを非常に懸念する」とも語り、パキスタン当局の警戒の甘さを指摘した。米メディアによると、豪邸の近くにはパキスタン軍の士官学校もある。 ＣＩＡは数年間かけてビンラディン容疑者が厚い信頼を置く側近を追跡。４年前に身元を割り出し、昨年８月にパキスタンの首都イスラマバードから約５６キロ北方のアボタバードの居場所を特定した。ＣＩＡは同９月、ビンラディン容疑者が側近と一緒に住んでいる可能性があるとみて情報収集を進め、今年２月中旬、オバマ大統領を含むホワイトハウス指導部は、同容疑者がこの邸宅に潜んでいるとの情報は確度が高いと判断した。 邸宅は２００５年に建築されたもので、周囲の家より約８倍広く、１００万ドル（約８１００万円）の価値があるという。主要住居とみられる３階建ての家にはほとんど窓がなく、高さ３〜５メートルの壁やワイヤに囲まれていた。邸宅に至るまで２カ所の検問所があり、厳重な警備が敷かれていた。 （2011/05/02-20:38） http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2011050200415&j4
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国際問題全般
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ＥＵ、日本食品検査を強化 日本の基準に合わせる 欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長は５日、日本からの輸入食品に対する放射性物質の検査を来週にも強化する方針を表明した。福島第１原発から放射性物質の流出が続いている事態を懸念した措置で、従来のＥＵの許容基準をより厳しい日本の基準に合わせて引き下げる。
バローゾ委員長は「日本は食の安全に極めて敏感で、食品に対する放射性物質の許容基準もＥＵより低い」と指摘。当面、暫定的措置として、日本産を含む輸入食品に対して日本の基準を適用する考えを示した。 現在のＥＵの基準は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故を受けて設定されたもので、加盟国からは見直しを求める声が出ている。 ＥＵ諸国は２０１０年に約９千トンの野菜や果物などを日本から輸入。欧州委員会は日本からの輸入は「少量」としている。（共同） 2011.4.6 12:20 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110406/erp11040612210005-n1.htm
指示されて…気象庁、ようやく拡散予測を公開東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行っていたにもかかわらず公開していなかった問題で、同庁は５日、拡散予測を初めてホームページで公開した。 枝野官房長官が４日、公開を指示していた。 この拡散予測は、放射性物質の〈１〉地上への降下量〈２〉大気中の濃度分布〈３〉大気の流れに沿ってどう流されたかを示す「流跡線」の３種類。同原発からの放射性物質放出量などが不明なことから、同原発から１ベクレルの放射性ヨウ素１３１が放出されたと仮定して計算した。 地上への降下量についての最新予測によると、４日午後３時から７２時間で放出される計１ベクレルのヨウ素１３１は、風に乗って南西方向に拡散。その結果、７日午前９時までに地上に降下した積算量は、東北南部から関東までは１平方メートル当たり１０兆分の１ベクレル程度に薄まっていた。沖縄本島付近〜朝鮮半島南端では同１０００兆分の１ベクレル、台湾ではさらに１００分の１小さい値の同１０京分の１ベクレルとなっている。 （2011年4月6日09時12分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110405-OYT1T00872.htm?from=main3
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日中間に「不測の事態」＝中国軍近代化で可能性−防衛研 防衛省のシンクタンクの防衛研究所は６日、日本周辺の安全保障環境を分析した２０１１年版「東アジア戦略概観」と、「中国安全保障リポート」を公表した。リポートは、中国の軍事力の近代化を踏まえ、日中間で「不測の事態」が起きる可能性があるとしている。
リポートは、中国海空軍の最近の活動などを分析する目的で初めて作成された。それによると、中国海軍の活動範囲が拡大し、「第４世代戦闘機」などが増加しているとし、「海、空域で自衛隊と人民解放軍との間で不測の事態が発生する可能性は否定できない」と懸念を示した。 さらに、東シナ海で１０年４月、中国海軍ヘリコプターが海自護衛艦に近接飛行したことを挙げ、「こうした状況を踏まえれば、日中間の軍事外交や防衛交流には、危機管理機能も求められる」と指摘した。 一方、概観は北朝鮮情勢に関し「金正日体制は、経済が向上せず国民の支持の固さに不安を覚える中で、軍幹部の忠誠心を体制安定のよりどころととらえている」と分析している。 （2011/04/07-07:03） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040700077 国際活動でも軍事力誇示 防研が初の中国報告書 東シナ海での海洋活動拡大など中国の脅威が高まるなか、防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は「中国安全保障レポート」を初めて策定、６日に公表した。レポートでは、中国はソマリア沖での海賊対策など国際社会との協調路線を示しつつ、能力向上した軍事力を誇示しているとの見方を強調。同時公表の「東アジア戦略概観」では地球温暖化で氷が溶け始めた北極海について通商路や資源、軍事の視点で分析し、日本の積極的関与を提言した。
防衛研究所によると、１５回目の刊行となる戦略概観は東アジア全域の１年ごとの事象を政治・経済を含め分析。これに対して、安保レポートは中国の中長期的な軍事動向に焦点を絞り、今回は海・空軍の活動と「軍事外交」を詳述した。 中国の海軍活動の活発化については、胡錦濤国家主席が２００７年の時点で「遠海機動作戦能力の向上」を指示したことなどをあげ、「党・軍の指導者レベルにおいて既定路線となっている」と指摘。２００９年に駆逐艦など５隻が沖ノ鳥島付近に進出したころから、遠洋航海能力を向上する路線が顕著になってきたと解説した。 南沙（スプラトリー）諸島をめぐる領有権問題を抱える南シナ海では、「圧倒的な軍事力の誇示により自国に有利な形で解決することを意図している」と明記。空軍が戦闘機への空中給油訓練を頻繁に行っていることも、周辺国との摩擦が増加するなか、「航空優勢を確保することを目指している」と説明した。 軍事外交では、国連平和維持活動（ＰＫＯ）やソマリア沖海賊対策への参加は協調姿勢を示すだけでなく、能力誇示の場に利用し、国際交渉で他国に妥協を迫る手段と位置づける二面性があると強調。「劣勢を前提としてきた従来の抑止論が変化しつつある」と結論づけた。 一方、戦略概観は、北朝鮮が「韓国の残された弱点を求め目標を変え続けている」ことに注目。戦果を挙げられる手段として、昨年の哨戒艦撃沈は「劣勢となった水上艦に代わる非対称（奇襲的）な海軍力」、延坪（ヨンピョン）島砲撃では「韓国軍が想定しない局地的軍事行動」を選択したと断定した。 2011.4.7 05:00 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110407/plc11040705000006-n1.htm
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福島第１原発：「透明性確保を」ＩＡＥＡ事務局長クギ刺す 【ウィーン樋口直樹】原発の安全性の確保・向上を目指す「原子力安全条約」（７２締約国・機構）の検討会合が４日、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で開幕した。東京電力福島第１原発事故の行方に国際社会の強い関心が集まる中、天野之弥ＩＡＥＡ事務局長は冒頭、「極めて深刻な状況が続いている」との見方を示した。「原子力への信頼の回復と維持には、安全基準の厳守と完全な透明性が欠かせない」とも指摘。情報の秘匿などは許されないとクギを刺した。
天野氏は福島原発事故の深刻さにかんがみ、「平常通りの取り組みで済むはずがない」と述べ、「締約国が初期的な見解や教訓を共有する最初の公式な機会になる」と意義を強調。最優先課題として目前の危機の克服を挙げる一方、事故の「反省と評価を始めなければならない」とも述べ、原発の安全性について本質的な改善に取り組む決意を示した。 天野氏によると、日本に派遣されたＩＡＥＡの原子炉専門家は数日内に福島第１原発の危機管理室を訪ね、「第１次情報」を入手する予定。状況が整い次第、国際的な専門家調査団が日本に派遣され、事故の評価に当たるという。６月２０日からウィーンで開かれるＩＡＥＡ閣僚級会議で、初期的な評価などが協議される見通し。 事故から３週間が過ぎたが、強力な放射線に阻まれ、原子炉の中がどうなっているのか知り得ない状況が続く。４日には低レベルの汚染水約１万トン以上の海洋放出が始まった。 解決策が見えない状況の中、会合参加国からは、日本やＩＡＥＡからの情報の量にはおおむね満足する声がある一方、情報の質や真偽を問う厳しい声が聞かれた。 毎日新聞の取材に対し、アラブ首長国連邦代表団のアフメド氏は「日本の当局者は国民を安心させ、事態を混乱させたくないと考えている。メディアに伝わる情報は詳細ではない」と指摘。スウェーデンのフローディン氏も「公式に伝えられていないもっと詳しい技術情報があると思う。我が国の原発施設と比較できるような詳細な情報が欲しい」と注文した。 日本の近隣国の参加者は匿名を条件に「放射能汚染の拡大を心配している。健康被害はない、との日本当局の報道発表には懐疑的だ」と本音をのぞかせ、「事故直後の東京電力の不誠実な対応には、不信感を抱かざるを得なかった」と語った。 一方、パキスタンのミンハジ氏は「情報が遅いとの批判もあったが、事故直後は仕方がない。大事なのは、今回の事故を教訓に危機管理のあり方を学び合うことだ」と指摘。メキシコのゴンザレス氏は「ＩＡＥＡの情報提供で現時点では健康被害がないことが分かり、安心している」と語った。 検討会合は１４日までの１１日間。日本からは経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが参加した。４日夕には、日本政府とＩＡＥＡの共催で福島原発事故に関するセミナー（非公開）も開かれ、最新情報を基に質疑応答などが行われる。 2011年4月4日 23時39分 更新：4月5日 0時58分 http://mainichi.jp/select/today/news/20110405k0000m030139000c.html
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中国軍病院船派遣を日本側が拒否、医療チームも 中国の程永華駐日大使は２９日、在京大使館で記者会見し、東日本巨大地震の支援策として中国が申し出ていた海軍病院船派遣が、「港が壊れているので船が近づけない」との理由で、２７日に日本側から断られたことを明らかにした。
軍の医療チーム派遣も断られたという。 また、中国はすでに２回にわたって緊急支援物資を届けているが、飲料水やゴム手袋などを送った２回目では、物資が日本に到着した後、日本側の求めにより、中国側が日本国内の運送会社を手配して被災地に運んだという。 程大使は「被災地への運搬も援助国に頼られると、通れる道まで調べる必要があり、とまどいがある。調整があればもっと迅速に届いたのではないか」と述べ、日本側に支援受け入れ体制の充実を求めた。 （2011年3月29日19時38分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110329-OYT1T00809.htm
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