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北方領土問題

ロシア外交は時間を掛けたヒト同士の信頼醸成の上に 国家として殴り合う覚悟で臨んでまだ足りないぐらいだ!

北方領土めぐり協議へ=日ロ外相、11日会談

 前原誠司外相は10日夜、就任後初めてのロシア訪問に出発し、11日にモスクワでラブロフ外相と会談する。日ロ両政府は北方領土問題をめぐり激しい主張の応酬を繰り広げており、領土交渉打開の糸口を見いだすのは難しい情勢だ。
 菅直人首相は10日、首相官邸で記者団に対し「北方四島はわが国の固有の領土であるという基本的考え方は全く変わらない。強い気持ちを持って、いい会談をしてもらいたい」と期待を示した。
 前原外相は同日の衆院予算委員会で「(ロシアによる北方四島)占拠は法的な裏付けがない中で行われている」と重ねて強調。「領土問題では原則的な立場をしっかりと言いながら、日ロの信頼関係をさらに広げる中で、問題解決のための環境整備をより高めていくことが大事だ」と語った。公明党の佐藤茂樹氏の質問に答えた。
 日ロ関係は昨年11月のメドベージェフ大統領の国後島訪問をきっかけに冷却化している。首相が7日、「許し難い暴挙」と非難したことに、ロシア側は強く反発。9日には同大統領が北方領土を「ロシアの不可分の領土」として駐留軍の装備近代化を指示するなど、両国間の溝は深まっている。外相会談で信頼醸成を図るのも厳しい状況だ。 
 また、前原外相はフリステンコ産業貿易相との間で貿易経済政府間委員会を開き、両国の経済協力を協議する。13日午前に帰国する。
(2011/02/10-20:57)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021000815

前原外相、訪露へ 「われわれの意思は微動だにしない」

 前原誠司外相は10日夜、就任後初のロシア訪問に向け成田空港を出発した。11日朝(日本時間11日午前)にモスクワに到着し、11日昼(日本時間11日夕)にラブロフ外相と会談する予定。「北方領土の日」の7日に菅直人首相がメドベージェフ露大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙だ」と批判したことを受け、ロシア側は強硬姿勢を強めており、対露外交の前途は厳しさを増している。

 訪露に先立ち、前原氏は10日の記者会見で、メドベージェフ大統領が北方領土の軍備増強を指示したことについて「要人が何人行こうが、軍事的プレゼンスを強めようが、日本固有の領土という国際法的な評価は全く変わらない。われわれの意思は微動だにしない。ロシアによる占拠は国際法上根拠がない」と語った。

 日露関係の悪化については「米ソ冷戦時は議論さえされなかった。山もあれば谷もある」と説明。「協力できる素地は無限に広がっている。大局に立って日露関係を発展させていくことが大事だ」と語った。

 前原氏は10日の衆院予算委員会でも、ロシアの北方領土の支配強化について「国際法上日本固有の領土という紛れもない正統な理由がある。法的な裏付けがない占拠の中で誰が行こうが、軍事力を増強しようが法的評価は変わらない」と強調。ロシアが提案する北方領土の共同経済開発について「ロシアの法律の管轄下に置かれての共同開発はありえない」と一蹴した。

 前原氏は日露外相会談のほか、貿易経済日露政府間委員会に出席。12日はナルイシキン大統領府長官と会談し、帰国する予定。

2011.2.10 20:34

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110210/plc11021020350030-n1.htm

こういう状況で外交に軍事的選択肢を封じた政治に力はない。

枝野氏、露の軍備増強「引き続き注視する」

 枝野幸男官房長官は10日午前の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の軍備増強を指示したことについて「ロシア軍の活動は活発化の傾向があり、引き続き関心をもって注視したい」と述べた。

 その上で「北方四島はわが国固有の領土という考え方に基づいて、ロシアとの間に達成された諸合意に基づき平和条約締結していく方向で対応したい」との政府の方針を強調した。ロシアに抗議するかどうかは、言及を避けた。

2011.2.10 12:50

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110210/plc11021012520009-n1.htm

東西冷戦構造の崩壊から四半世紀 平和の配当と言う言葉が死語になって久しい。  日本にとって北方情勢は三度脅威に曝されることとなった。  一勝一敗、次は負けられないぞ!


http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php


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反政府デモ

日本の視点で見るから記事の内容がおかしくなる。

「100万人行進」へ集結=カイロ中心部に数十万人−エジプト

 【カイロ時事】エジプトのムバラク大統領退陣を要求する反政府デモが続く首都カイロ中心部で1日、野党勢力による「100万人の行進」の呼び掛けに呼応し、大規模デモが実施された。AFP通信によれば、同日午後(日本時間同夜)現在、参加者は数十万人とこれまでで最大規模に達し、1月25日から8日目を迎えた反政府行動は、最大のヤマ場を迎えた。
 中心部のタハリール広場には早朝から参加者が続々と集まり、展開している軍の兵士が、爆発物などを持っていないか参加者の身体検査を行っているが、デモは規制していない。
 軍は1月31日、「民衆に対して武力を行使しない」とする声明を出し、中立姿勢を打ち出している。これで野党側は自信を得たとみられ、デモが予想以上に拡大する可能性もある。
 ムバラク政権は、スレイマン情報長官の副大統領任命、新内閣の組閣など、矢継ぎ早に事態収拾に向けた手を打っているが、根本的に国民の要求に応えていないとみなされ、どれも有効打となっていない。
 スレイマン副大統領は、野党側に対話を呼び掛けたが、野党筋は1日、ムバラク大統領が辞任するまで新政権との対話に応じないと強調した。
(2011/02/01-22:21)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011020100632

中東の政治力学に関して不勉強だが、 このデモを侮ると燎原の火と化して中東情勢全体に影響が及びかねない。  肝となるエジプト軍が民衆側で中立の姿勢を見せた以上、 軍が関わるクーデターへ発展するリスクは回避されたかに見えるものの、 自然発生的デモに対して大統領側が軍に鎮圧の指示を出せば 最悪革命運動へ発展しかねない微妙なバランスの上にある。  万が一ではなくなった革命が起きれば 今の段階で退陣すればムバラク大統領も命までは取られなかっただろう と、歴史に残るのだろうか?

少なくとも米国大統領府の事件後を想定した動きは イラン革命の前科もあって中東諸国も無視できないところ、 どう転んでも中東の不安定化の促進へ向けて策動しているとしか見えない。  一方、常時臨戦状態のイスラエルは国境を接する隣国と言う以上に 中東におけるアラブ諸国と仲介を担う国の政変の危機に 時々刻々と変化する状況の情報収集に力を入れるなど 表に出てきている情報だけでもエジプト国内に留まらない問題となっている。

今後の情勢の変化次第では最悪の事態を想定する必要があるだろう、 どこの国でも『コイツさえ辞めれば丸く収まる』と言う 鬱積した状態に陥る時はあるようだ。

それが根本的な問題解決でないことは判っていても 問題解決能力を失っていると見なされていることに変わりない。   これは現在の日本政府の民主党政権にも当てはまり、 また、顔となる悪役を失い一昨年に終焉した自民党政権にも言えること、 既存体制では解決できないと民衆に見放された段階で いつでも起き得る変化を望む世論の圧力。  穏やかでも議員代表制民主主義の日本で起きた政変は 民衆の力で政治を変えられる体系にあったから大人しく治まっただけ、 専制化を進める民主党が“選挙で選ばれた”ナチス党のごとく振舞えば 日本でも同じことが起きる。 その意味で自民党は徹頭徹尾民主主義のルールを守り続けたことが判り、 だからこそ再び返り咲く可能性を残しているとも言える。  少なくとも現民主党政権に任せておけばジリ貧から抜け出すことはできない。 日本のために働ける政治家が政党を越えて手を結ぶ必要はあるだろうが、 その要として民主党は失格の烙印が捺され、 その座を退くことが求められる。
民主党以外で代わりが居るか?と言えば、選択肢は多い。
選挙により変わることを求められる日本で 暴徒が生じる前に政治の側が変化できる環境があり、 今の民主党の中に“それ”を壊そうとする蠢きがないことが せめてもの救いだ。


http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php


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中国軍、北朝鮮進駐

おそらく口実通りなら米中関係で 米国側の圧力の高まりに中国が反応した中の1つであろう。

中国軍、北朝鮮特区に進駐=施設警備、有事介入の見方も−韓国紙

 【ソウル時事】15日付の韓国紙・朝鮮日報は、中国やロシアとの国境に近い北朝鮮北東部の羅先経済特区に最近、中国軍が進駐したと報じた。中国軍の北朝鮮駐留は、1994年12月に板門店の軍事停戦委員会から撤退して以来17年ぶりという。
 同紙によると、韓国青瓦台(大統領府)当局者は「中国が羅先に投資した港湾施設などを警備するため、少数の中国軍を駐屯させる問題について北と議論したと理解している」と説明。「中国軍が駐留したとすれば、政治・軍事的な理由というより、施設警備や中国人保護が目的だろう」と分析した。
 駐留中国軍の規模は確認されていない。同紙によれば、外交通商省高官は「駐留を契機に中国は有事の際、自国民保護などの名目で兵力を大量に投入し、朝鮮半島問題に介入できる」との見方を示した。
(2011/01/15-10:47)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011011500163&j1

>施設警備や中国人保護が目的だろう 誰が危害を加えると仮定しての行動であろうか? こっちの方が重要なのに、その点へ全く触れようとしない理由は 誰が危害を加えるか断定してもいい前提条件があるか、 中国様のために隠したがる力が働いているかのどちらかだが、 まぁ、素直に読めばアメリカ軍に対する抑止力の展開だろうな。  この地域でドンパチが起きて困るのは南北朝鮮両国だけだから・・・
今年は4の倍数周期でアメリカが戦争を仕掛ける確率が高まっているし、始まってしまえばオジサンを非国民呼ばわりした職場は戦争特需へ飛び付くんだろうな〜


http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php


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中国は共産党独裁国家

米国の言う文民統制など存在しないが どこまでも眉唾な話、 支那大陸で複数の軍閥が育つことは内乱の火種であり、 中央政府の手綱が緩んでいるとは思えない。

中国のステルス機試験飛行で懸念強まる中国の文民統制

 【北京】中国が11日、ステルス戦闘機の初のテスト飛行をしたことで、対中軍事交流の円滑化を目的としたゲーツ米国防長官の訪中の影を薄れさせた。同時に、胡錦濤国家主席ら中国の文民指導者が、力を増している軍部を完全にコントロールしているのかどうかという懸念も浮上した。

 米当局者によると、ゲーツ国防長官が胡錦濤国家主席との会談中に、ステルス戦闘機のテスト飛行について質問した際、同主席は驚いていたようだったという。この数時間前に、ステルスの画像と説明文がネットで流されていた。

 専門家らは、このテスト飛行は、共産党中央軍事委員会委員長として軍をコントロールしているはずの中国のトップを困惑させる事態だと見ている。中国当局者は現在、来週の国家主席の訪米が円滑に進むよう努力しているところだ。

 もし軍部が意図的にテスト飛行について同主席に秘密にしていたなら、軍部内のタカ派が対米も含めて中国の外交を推し進め、2012年の指導部の入れ替えを前に、国内政治でも影響力を高めようとしている、との懸念を裏付けることになる。

 米国防総省の当局者は、この会談後、「文民指導部がテスト飛行について知らされていなかったのは明白だ」と述べた。

 胡錦濤主席は最終的にはテスト飛行が行われたことを確認し、これが以前から予定されていたことで、米国を狙ったものではないと強調した。ゲーツ長官は同主席の説明を受け入れたが、中国軍に対する文民統制に関して以前から懸念を抱いているとして、「率直に言って、このことが私が米中両国の文民と制服組の対話を重視する理由の一つだ」と指摘した。

 米当局者は外交儀礼を理由に、胡主席がゲーツ長官との会談でどのようにテスト飛行についての詳細情報を得たかについては詳細を明らかにしなかった。だが、テレビの映像によると、会談が行われた部屋には数人の制服を着た将軍らがいた。

 中国のブログによると、ここ数週間滑走テストをしていたステルス戦闘機は現地時間の11日午後1時前、四川省成都の航空機設計研究所の滑走路を飛び立ち、約15分間テスト飛行をしたという。ブログではステルス機の画像や動画が見られた。

2011年 1月 12日 7:23 JST

http://jp.wsj.com/World/China/node_169162

胡主席、次世代ステルス機「殲20」試験飛行を知らされず 「中国指導層の恥」と米メディア

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中国のインターネットサイト上で出回っている、初飛行した「殲20」とみられる写真(共同)

 【ワシントン=犬塚陽介】米国防総省高官は11日、ゲーツ国防長官が中国の胡錦濤国家主席との会談で、中国人民解放軍が開発している次世代ステルス戦闘機「殲(せん)20」の試験飛行に言及した際、胡主席を含む中国側の関係者がこれを知らされていない様子だったと明らかにした。ゲーツ長官に同行する米メディアが報じた。

 事実なら中央軍事委員会主席として軍を指導する立場にある胡主席が、重要な会談を前に軍幹部との意思疎通を欠いていたことになり、米メディアは「中国指導層にとっての恥となる」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)と伝えている。

 高官によると、会談でゲーツ長官が「テスト飛行は私の訪問に合わせたものか」と聞いたところ、胡主席ら同席していた「文民全員」が、試験飛行について「知らされていないのは明白だった」という。

 胡主席はその後、試験飛行は「長官の訪問に合わせたものではない」と答えたとされる。

 ゲーツ長官は11日の北京での記者会見で、中国軍の文民統制について「懸念を持っている」と述べ、政府と軍部の双方が参加する米中対話の必要性を改めて強調した。

2011.1.12 10:06

http://sankei.jp.msn.com/world/china/110112/chn1101121008001-n1.htm

共産党一党独裁の中華人民共和国に文民統制など存在しない! 中央政府が手綱を締めきれない地方軍閥の台頭は 支那大陸の歴史で内乱の予兆
内乱の中で誕生した中華人民共和国は建国以来常に火種を抱えつつ 中国の主観で遠征(周辺国へ侵攻)を繰り返して 常に内紛を力で抑え込んだ状態。 本当に現中国指導部が知らなかったことなら 日本を始めとする周辺国にとって好ましい変化の兆し、 政軍一体で予定された対外示威行動のひとつであれば好ましくない事態、 アメリカの視点でフィルターが掛かると大きく読み間違えそうな話。  こうした騙し合いの世界を深読みすることは苦手だ・・・


http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php


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誰も疑わない段階で
中国とはそういうもの
と、認識しているわけで・・・

ロイターが映像を誤配信 黄海の中国漁船衝突事件

 韓国沖の黄海で18日、中国漁船が韓国海洋警察の警備船に突っ込み転覆、沈没した事件で、ロイターTVは19日、過去の別の事件の映像を「資料映像」の説明を入れずに配信したことを明らかにした。

 NHKや民放各局は、18日夜のニュースなどで映像を使用したが、19日のニュースでそれぞれ訂正するなどした。NHKによると、ロイター側から「2008年9月25日の映像を誤って配信した」と連絡があり、自社のホームページから映像を削除したという。

 ロイターTVは「海洋警察から映像提供を受けた際、18日の事件のものだと説明があった」ため、18日の映像だと誤解し配信したとしている。(共同)

2010/12/19 21:30 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121901000459.html

>2008年9月25日の映像を誤って配信した

事件そのものの現場映像でなくても あの手の暴行が日常的に行われている と言うことの方が問題は深刻だと思うぞ!


http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php


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