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福島第１原発：最悪シナリオ封印 菅政権、なかったことに 東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。（共同） 毎日新聞 2012年1月21日 21時07分（最終更新 1月22日 9時53分） http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120122k0000m010073000c.html 【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」 大量放出１年と想定 民間原発事故調が追及公文書として扱われず
東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪20+ 件シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した 「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１〜４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。 政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。 最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。 細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。 政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。 【解説】検証阻む行為許されず 東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。 民主党は２年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。 しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。 シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器（ＷＭＤ）情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。 民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。 昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。 （共同通信） 2012/01/21 22:00 http://www.47news.jp/47topics/e/224789.php
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市場介入、８月４日の規模上回るとの見方 政府・日本銀行は３１日午前１０時２５分から、東京外国為替市場で円売り・ドル買いの市場介入に踏み切った。
東京市場の円相場は約４円急落し、一時、１ドル＝７９円５５銭まで円安が進んだ。 政府・日銀は、相場が一定水準で安定するような異例の「指し値介入」も断続的に実施したとみられ、介入規模は、一日としては過去最大だった前回８月４日の約４・５兆円を上回るとの見方が出ている。 東京市場では午後５時、前週末（午後５時）比２円９７銭円安・ドル高の１ドル＝７８円８０〜８１銭で大方の取引を終えた。 しかし、その後のロンドン市場では一時、１ドル＝７７円台後半まで再び押し戻され、単独介入の限界を指摘する声が早くも出ている。 今年３度目となる介入に踏み切ったのは、取引量が少ない３１日早朝のオセアニア市場で、投機筋などが円買いを仕掛け、円相場が一時、１ドル＝７５円３２銭まで上昇し、戦後最高値を更新したためだ。 米国の追加金融緩和観測も円買い・ドル売りを加速させた。 （2011年10月31日20時14分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111031-OYT1T01122.htm
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東北電管内で需給逼迫 気温上昇で冷房使用増加 東北電力管内の電力需給が８月に入り逼迫している。気温が低めに推移した７月から一転、本格的な暑さとなり冷房使用が増えているのが主因。東京電力からの電力融通でしのいでるが、東北では当面暑い日が多くなる見通しで、東北電は綱渡りを強いられそうだ。
東北電は４〜６日に東電から電力融通を受けた。特に気温が上昇した６日は当初融通を受けた３０万キロワットでは足りなくなる恐れが高まり、急きょ５０万キロワット追加してもらった。 この日の電力使用のピークは午後１時で１１４８万キロワットで、供給力に対する割合は９５・０％。供給不足が発生するぎりぎりの状態だった。 2011/08/07 18:23 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080701000543.html 東北電管内、使用率９５％に…追加融通分含め 東北電力管内で６日、最大電力使用量が１１４８万キロ・ワットに達し、供給力１１５８万キロ・ワットに迫ったため、急きょ５０万キロ・ワットの追加融通を東京電力から受けた。
４日から既に東京電力から３０万キロ・ワットの融通を受けており、２日連続で自前で管内の使用量をまかなえない事態となった。 東北電力によると、この日は最大需要を１０８０万キロ・ワットと予想していた。ところが、気温が上昇して増加が見込まれたため、５０万キロ・ワットの追加融通を受け、１２０８万キロ・ワットの供給力を確保した。 当初の供給力に対する電力使用率は９９・１％で、追加の融通分を含めた供給力に対する使用率は９５・０％となった。追加融通を受けなかった５日の使用率は９７・７％だった。 東北電力は、日曜日の７日に電力融通を受けないが、週明けの８日から再び、東電から３０万キロ・ワットの供給を受ける。東北電力は、水力発電所が豪雨などで１００万キロ・ワットの供給力を失っており、復旧を急いでいる。 （2011年8月6日23時03分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110806-OYT1T00809.htm 東北電なお電力不足の恐れ、東電が50万キロワット追加融通 東北電力は６日、同日分として東京電力から追加で最大50万キロワットの電力融通を受けた。４日から融通を受けている30万キロワットと合わせ、東電からの融通は計80万キロワットとなる。当初想定よりも６日の東北地方の気温が上昇し、電力需要の増加による電力不足の恐れが生じたため。東北電全体で６日の供給力は1208万キロワット。供給力の余裕を示す「供給予備率」は3.2％となり、計画停電は回避できるという。
当初は最大1080万キロワットの電力需要を想定していたが、1170万キロワットに引き上げた。 30万キロワットの融通は北海道電力から東電向けの融通分を東北電に振り向けている。50万キロワットの追加融通は東日本大震災の発生後初めて、東電の余剰分を東北電に送電する。 2011/8/6 12:48 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819490E2E4E2E2E58DE2E4E2EAE0E2E3E39C9C97E2E2E2;at=ALL
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川崎のフィリピン人一家「子どものため日本に」、在留特別許可求め活動/川崎 在留資格のないまま長年日本で暮らす川崎市内のフィリピン人一家とその支援者が、在留特別許可を求め署名活動などに取り組んでいる。３人の子どもは日本生まれで、話せる言葉は日本語だけ。「子どもたちのためにも日本にいたい」と訴える父親のフェルナンド・ロペスさん（49）らは20日、東京入国管理局横浜支局に嘆願書を提出する。 在留特別許可を求めている一家は、ロペスさんと妻のロリータ・コスタレスさん（43）、小学６年生の長女、小学１年生の長男、保育園児の次女。
ロペスさんは１９８６年３月、観光ビザで来日し、建設作業員などとして働きながら、幼なじみのコスタレスさんと日本で再会。長女、長男、次女をもうけたが、オーバーステイ（不法滞在）の発覚を恐れ、出生届は出していない。 日本の生活になじみ、友達がたくさんできた子どもたちは、フィリピンの公用語のタガログ語や英語は理解できない。いずれ母国に帰るつもりだったが、長女の小学校入学を機に、一家５人は日本での暮らしを強く望むようになった。 ところが、在留特別許可を取得する準備を進めていた矢先のことし６月15日、コスタレスさんが出入国管理法違反の容疑で警察に逮捕された。ロペスさんと子どもは翌日、同支局に出頭しオーバーステイの違反事実を申告したが、コスタレスさんはいまも入管の収容場に拘束されている。 ロペスさんは「フィリピンに帰らないといけないかもしれないと話したら、子どもたちはみんな泣いていた。日本で勉強させてあげたい。お願いします、助けてください」と話す。 地域の人々は「ロペスさん家族を支える会」を結成。署名活動を展開し、子どもたちが通う小学校長や担任教師ら11人に嘆願書を書いてもらい同支局に提出する。同会事務局長の原千代子さんは「地域に根を下ろし、真面目な生活を送ってきた善良な市民。ロペスさん一家は、日本社会の一員として認められてもいいはず」と訴えている。 2011年7月20日 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107200030/
とある国の実話です。 どこの国でしょう？ ヒント１． 外国人が国籍を取得することは非常に厳しい国ですが、 合法的に入国した旅行者が滞在期間中に子供を産んだ場合、 生まれた子供にはその国の国籍が与えられます。 ヒント２． 国家に忠誠を誓う国民の義務として徴兵制度を実施し、 留学生に対しても１８歳の誕生日に徴兵召喚を行うことも 珍しくないことでした。 ヒント３． その国は毎年戦死者を出す戦争を世界のどこかで戦っています。 答え． 志願制に変わる前のアメリカ
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