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靖国神社みたままつり長谷川一
プロフィール 明治学院大学 文学部 芸術学科（芸術メディア系列）准教授。 専門はメディア論。いわゆる「媒体」よりも「媒介」が大切だとおもっている。書物・出版・編集、テーマパークやコンビニ、クリスマスの文化、乗物、映画、ミュージカル、旅行、散歩、家、日常といったものに関心をもち、これらをメディア論の課題として引きうける道を模索中。東京大学、北海道大学、公立はこだて未来大学ほか非常勤講師。 朝から気が重い。靖国神社の「みたままつり」に行かなければならないからだ。
ゼミの一環であり、この行事を行き先に選んだのは学生たちである。ネットで検索したら見つかった、ちょうどお祭りをやっているみたいだから、という理由であった。案の定というべきか、学生たちは靖国について何も知らなかった。 10年ほど前、敬愛するある先生から、やはりこの種の無知について聞いたことがある。その無知の状態のところに（当時流行っていた）復古調のナショナリズム言説が注入されると、学生が簡単に感化されて困ると嘆いておられたのだった。 いまのゼミ生のようすをみていると、それとも少しちがう。そのような偏った知識さえもない。修辞ではなく、文字どおり、なんにも知らない。知らないという自覚もないし、知らないことがまずいことだという意識もうすい。無邪気に無知なのだ。 靖国に行きたいと学生たちが言いだしたとき、ぼくはひとつ条件を出した。あらかじめ靖国について勉強していくのなら、ということであった。当然といえば当然の話である。 そして、学生たちの名誉のためにいっておけば、かれらはこの2週間、よく勉強した。本を探し、読み、発表しあい、いくつかのドキュメンターを見た。たかだか2週間の勉強で得られる知識などしれているし、付け焼き刃であることは否めない。じっさい、この問題がじぶんたちにダイレクトにつながっているという感覚をもつことはできていないだろう。それでも、かれらの努力は認められてよいとおもう。 それにまた、無知の責任をすべて学生に押しつけるのはまちがっている。こうした事柄についてかれらに語ることをしてこなかったのは、大人のほうだからだ。見ず語らず考えず。学生たちの無知は、現代の日本の社会のあり方のひとつの帰結である。 いっぽう、無知であることは、靖国神社の側からみれば、好都合でもある。 「みたままつり」を宣伝するポスターをみれば、一目瞭然だ。このポスターは駅構内など都内のあちこちで見ることができる。 引用元：http://www.yasukuni.or.jp/news_detail.php?article_id=0084 ごらんのように、このポスターには、浴衣を着た若い女性がこちらを向いてにっこり微笑む写真が大きくあしらわれている。あたかも、「ねぶた」か「竿燈」のように、観光化された伝統的な夏祭りのひとつであるかのような描かれ方だ。じっさい「ねぶた」の奉納が催されるし、多数の屋台が出たりもする。何も知らなければ、無邪気に「夏祭り」を愉しむ気分でやってくるであろう。毎年30万の人出があるそうだ。 けれども、こうした伝統的な神社の「夏祭り」をおもわせるような親しみやすさと愉しさの演出は、けっして靖国神社の変質を意味しているのではない。むしろ逆だ。くだんのポスターを見ても、それは明白である。靖国側の主張は明確かつ強烈に折り込まれている。写真に添えられた「英霊（みたま）に感謝と祈りの夏祭り」というコピーを見ればよい。 いうまでもなく、「みたま」とは「英霊」、つまり帝国日本のために亡くなったひとびとのことである。 靖国神社とは、かれらを祀り慰霊するための「国営神社」であり、同時に、帝国主義のために「国民」の生命を動員することを奨励し正当化するための国家宗教装置であり、それゆえに蹂躙された側にとっては侵略の象徴でもあった。「みたままつり」のポスターに添えられたコピーは、そのような戦前・戦中期における靖国の性格が、現在においてもまったく変更されていないことを示している。いや、それは絶対に変更されえない性質のものなのだ。なぜなら、それこそが靖国神社の存在理由なのだから。 もちろん、靖国神社をとりまく社会は、かつてとは大きく異なっている。そのなかで、いかにして靖国の本質を「護持」していくか。そのために戦後の靖国神社がとった戦略は、しばしばいわれるように、国家神道をあたかも伝統的な神道と地続きであるかのように偽装することであった。「みたままつり」とは、そのためのひとつの仕掛けと理解するほかないだろう。 さて、そんなわけで、重いものをかかえるような気持ちで、これから靖国神社に出かけていく。願わくは、この重さの幾ばくかでも、学生たちと共有できるようになってくれることを。 2011年07月14日10時11分 http://news.livedoor.com/article/detail/5708601/
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国内問題全般
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将来は「脱原発」実現＝段階的に依存度下げる−菅首相記者会見 菅直人首相は１３日夕、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー・原子力政策について「原発に依存しない社会を目指すべきだと考え、計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べ、「脱原発依存」の方針で取り組み、長期的には原発のない社会の実現を目指す考えを示した。
首相は東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、「これまでの安全確保の考えでは（事故を）律することができないと痛感した」と強調した。 一方、当面の電力需給対策については、「国民生活や産業に必要な電力供給は政府の責務だ。国民、企業の理解と協力があれば夏のピーク時の節電や自家発電などで十分対応できる」と述べた。また、「十分にこの夏、冬の電力供給は可能で、遠くない時期にきちっとした見通しを示したい」と語った。 （2011/07/13-19:01） http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2011071300772 菅首相「原発なくてもやっていける社会」と表明 菅首相は１３日午後６時から、首相官邸で記者会見し、今後の日本の原子力政策について、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これが我が国が目指す方向だ」と述べた。
首相はエネルギー政策を争点にした解散総選挙の可能性について、「ただ私がこの問題で解散をするとかしないとかそういうことを一切考えていない」と否定した。その一方、首相は「エネルギー政策は、社会のあり方そのものを決める極めて大きな政策なので、国民が最終的にはどういうエネルギーを、どういう社会のありかたを選ぶか、当然国民が選択すべき大きな政策課題、政治課題だと考えている」とも述べた。 また、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた工程表のステップ１が１７日に期限を迎えることについて、首相は「ほぼ予定通りの日程できている」との認識を示した。 （2011年7月13日18時36分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110713-OYT1T00887.htm
「信なくば立たず」 福田元首相が菅首相の原発事故対応を批判 「『信なくば立たず』を肝に銘じよ」−。自民党の福田康夫元首相が１０日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、福島第１原発事故での菅直人首相の対応を「情報公開で不信を買っている。原発は放射能の問題がある以上、自然災害が原因でも想定外という言い訳は許されない」と批判した。
菅首相が画策した民主、自民両党の大連立については「政権の延命に利用しようという思いが根底にあれば難しい。（政治）手法もまったく違う。部下である官僚たちがみんな自民党と連携するのを（首相は）黙って見ていられるのか」と実現性に疑問を呈した。 「政治家は結果責任を取ることを明確にすればよい。そうすれば現場は安心して一番よい方法をとったはずだ」と“福田流”の人心掌握術も披露。ただ、自らの再登板については「絶対にないことをはっきり言っておきます」ときっぱり否定した。 2011.5.9 22:42 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110509/stt11050922440013-n1.htm
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玄海原発：玄海町長 再開了承撤回を九電社長に電話通告九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、今月４日に運転再開を了承した同町の岸本英雄町長は７日、九電の眞部利應（まなべ・としお）社長に電話し、再開了承を撤回すると伝えた。古川康・佐賀県知事も国、九電に対して不快感を示しており、玄海原発再稼働を巡る動きはこれで白紙に戻された格好になった。 九電の社長に対し、一度は了承した玄海原発２、３号機の再稼働の撤回を電話で伝える岸本英雄・玄海町長＝佐賀県玄海町役場で２０１１年７月７日、原田哲郎撮影 岸本町長はこの日昼過ぎ、町長室から電話で眞部社長に「運転再開の了承をいったん撤回させていただきたい」と伝えた。社長は「迷惑を掛けて申し訳ない」と陳謝し、「今後については、なるべく早く説明にうかがいます」と答えたという。 これに先立ち町長は臨時会見を開き、了承撤回について、国のストレステスト（耐性試験）実施で玄海原発の運転再開先送りが確実になったことと、九電の「やらせメール」問題発覚が理由と説明。「作業をやり直したい」と語った。 「やらせメール」問題については「原発事故を起こさないようヒューマンエラー防止を求めていたが、まさにそこに触れる問題」などと述べ、了承撤回理由の一つになったことを強調した。ストレステストについては「菅直人首相からストレステストを再開の前提とするとの発表があったから」と語った。 町長は町議会の委員会でも撤回への同意を得た。 岸本町長は今月４日、眞部社長に運転再開了承を伝え、同原発２、３号機が福島原発事故後、全国初の再稼働となる可能性が高まっていた。【原田哲郎】 毎日新聞 2011年7月7日 19時26分（最終更新 7月7日 19時59分） http://mainichi.jp/select/science/news/20110708k0000m040035000c.html 「私の判断ムダだった」 玄海町長、再開同意を撤回 全国初の運転再開の可能性が濃厚だった九州電力玄海原発２、３号機。国による追加の安全評価「ストレステスト」の実施、九電のやらせメール指示という二つの問題を突き付けられた地元・佐賀県玄海町の岸本英雄町長は７日「私の判断は無駄だった。運転再開の容認判断を一度撤回したい」と表明、再稼働は白紙になった。
町長は記者会見で、終始硬い表情を浮かべ、国への批判を繰り返した。「評価をやるならもっと早く示すべきだ。菅直人首相は信用できない。早く新しい首相に代わり安全と言ってほしい」と不信感をあらわにした。 岸本町長は再稼働について、ストレステストの結果が出てから再検討する方針。ただ評価にかかる期間を国がはっきり示していないことから「年内には４基すべて（定期検査で）止まってしまう」と懸念。「九州だけでなく日本全国が困る。国はそれを考えているのか」と語気を強めた。 また、九電の「やらせメール」問題についても「九電との信頼関係に亀裂が入った」と怒りを隠さなかった。 2011年07月07日更新 http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1978257.article.html
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反則金納めず、出頭せず 道交法違反容疑４８０人逮捕 警視庁は５日、交通違反をしながら再三の呼び出しに応じなかったり反則金を長期間納めなかったりしたとして、６月中に計４８０人を道交法違反の疑いで逮捕したと発表した。悪質な違反者に対する追跡捜査強化月間の取り組み。逮捕者を含む３３６３人から反則金を徴収するなどし、徴収総額は約１０７６万円に上ったという。
都内の会社員（２９）は２００８年１０月以降、速度違反など３件の交通違反をしながら反則金を納付せず、同庁から１７回も呼び出しを受けたが無視し続けたとして逮捕された。さらに都内の会社員（２６）は０８年４月以降、駐車禁止違反や運転中に携帯電話で通話するなど７件の違反をしながら出頭しなかったとして、また都内の会社員（４１）は同年９月に酒気帯び運転容疑で摘発されたが罰金３０万円を納めなかったとして、それぞれ逮捕された。 2011年7月5日20時33分 http://www.asahi.com/national/update/0705/TKY201107050528.html
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生活保護１５０世帯打ち切り＝義援金受け取りなどで−福島 東日本大震災の義援金や福島第１原発事故に伴う東京電力からの仮払い補償金を受け取った福島県南相馬市と同いわき市の約１５０世帯が、生活保護を打ち切られていたことが１６日までに分かった。両市は厚生労働省が５月２日付で自治体に通知した「被災者の生活保護の取り扱いについて」に従い、打ち切りを決めたという。
日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は１５日に「福島県や宮城県で義援金等を収入認定するなどして生活保護を打ち切る例が相次いでいる」などと国に慎重な対応を求める会長声明を出しており、被災自治体などに波紋が広がりそうだ。 厚労省の通知は、震災で家屋や家財道具などを失った生活保護受給世帯に対する一定の配慮を自治体に要請したもので、生活用品・家具や家電製品の購入費、住家の補修・建築費といった「被保護世帯の自立更生のために当てられる額」は「収入として認定しない」とし、その超過額を収入認定するよう求めている。 これに従い、南相馬市は、各世帯が受け取る義援金や補償金などの総額から家具購入費など生活再建に必要な額を差し引き、さらに手元に６カ月程度生活できる金額が残った約１５０世帯を対象に生活保護費の支給を停止した。 （2011/06/16-14:57） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011061600469 生活保護「廃止」相次ぐ 義援金・補償金は“収入” 東日本大震災の義援金や東京電力福島第１原発事故による仮払い補償金を受け取った福島県南相馬市などの約１５０世帯が生活保護を打ち切られていたことが１６日、分かった。自治体側は厚生労働省の通知に従って補償金などを「収入」とみなし、減額や廃止を決めたという。
生活保護は受給者に収入があれば減額や廃止の対象になる。厚労省は５月、補償金や義援金の受け取った総額が、生活用品などの生活再建費用などを上回った場合、その分を「収入」とみなす−などとする通知を各自治体に送った。 南相馬市では、義援金や補償金が支給された世帯の対象者と面談。再建費用を差し引いた補償金・義援金の額が、６カ月分の生活保護費を上回るなどした約１５０世帯について、生活保護を打ち切った。 対象者の了解を得たうえで、同時に補償金などが底をついた際の生活保護の再開についても説明したという。このほか、楢葉町の５世帯と、いわき市でも２世帯で支給が打ち切られた。 ただ、補償金や義援金を「収入」と位置づけ、生活保護を打ち切ることに、被災者からは不安や不満の声も上がっている。南相馬市のＮＰＯ法人「あさがお」では、施設に入居する障害者数人が生活保護を打ち切られた。入居者は生活保護から家賃や通院費、生活費を工面しており、施設職員は「震災や原発事故で通っている病院も遠くなった。入居者の精神的、金銭的な負担も増しており、義援金などが収入にあたるのか疑問だ」と話す。 厚労省は事務手続きが被災者の負担にならないように求めており、南相馬市では「手持ち金がなくなれば生活保護を再申請できると説明している。その際の手続きの簡略化も含め、元受給者には納得してもらっている」と説明している。 2011.6.16 20:52 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110616/dst11061620540025-n1.htm
１５０世帯の生活保護打ち切り、補償・義援金を収入認定「厚労省の指針に従った」 福島・南相馬 福島第１原発事故による東京電力からの仮払い補償金や震災義援金を受け取った福島県南相馬市の約１５０世帯が、６月に入って生活保護を打ち切られていたことが１６日、同市への取材で分かった。
南相馬市によると、各世帯が受け取った額や用途を調査。生活必需品などの購入額を差し引いても、６カ月以上生活できると判断した世帯は支給を打ち切った。「厚生労働省の指針に従った」としている。 同県いわき市も６月、同様に２世帯の生活保護を打ち切った。 厚労省は５月、生活保護受給世帯が受け取る仮払い補償金や義援金について、生活再建に充てる額を超えた場合は収入と認めるよう各都道府県に指針を示していた。 2011.6.16 11:50 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110616/lcl11061611520002-n1.htm
「実態と擦り合わせを」生活保護停止で枝野氏 枝野幸男官房長官は１６日午前の記者会見で、福島県南相馬、いわき両市で福島第１原発事故の仮払い補償金や震災義援金を受け取った世帯の生活保護が打ち切られたことについて「現場の実態と制度の趣旨を関係省庁と地元で擦り合わせてほしい」と述べた。
2011.6.16 12:27 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110616/plc11061612310010-n1.htm
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