日々悠々

硬直した法令順守、現場の臨機応変な判断を尊重せよ！

交通事故現場で負傷者の応急救護は　自動車運転免許保持者の義務であり、　守るべき『命』は守られた！　しかし、　その行為を罰する法律があるなら適正に改正する必要がある。

医師なしで医療行為　救命士を処分　茨城

　石岡市消防本部は、救急救命士で石岡消防署勤務の男性消防司令（５４）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。同本部によると、消防司令は休暇を取った４月１４日午後０時半ごろ、乗用車で静岡県内の東名高速道下り掛川インターチェンジ（ＩＣ）−袋井ＩＣ間を走行中、清掃車にトラックが衝突する事故を目撃。頭を負傷したトラックの男性運転手に静脈路確保という静脈内に針を指す医療行為を行った。男性運転手は救急車で病院に搬送された後、当日中に帰宅したという。同本部は、消防司令が医療器具を勝手に持ち出した上、静脈路確保は医師の指導を受けなければならず、法規に抵触する可能性があるとして処分した。

　消防司令は「東日本大震災以来、何かあったときに役立ちたいと医療器具を持ち出していた。助けたい一心でやった」と話しているという。鈴木徳松消防長は「人命救助を目的とした行為であっても誠に遺憾。再発防止に努めたい」とコメントした。

2011.6.2 02:25

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110602/ibr11060202260001-n1.htm

助けたい一心、医師指示なき救命士行為を懲戒

　茨城県石岡市消防本部は、勤務時間外に医師の指示を受けずに救命処置をしたとして石岡消防署に所属する救急救命士の男性消防司令（５４）を５月３１日付で停職６か月の懲戒処分、監督責任を問い鈴木徳松消防長、同署長ら５人を訓告処分とした。


　男性は同日、依願退職した。

　同本部によると、男性は休日だった４月１４日午後、静岡県内の東名高速道路を走行中、大型トラックが停車中の清掃車両に追突する事故に遭遇した。トラック運転手が「胸あたりが痛い」などと訴えたため、ハンドルで胸部を強打し、重症の恐れがあると判断。その後、所持していた注射器などを使い、運転手に静脈路確保の救命処置を行った。男性は一連の行為を同日中に上司に報告した。

　運転手は地元の救急隊によって病院に搬送され、その日に帰宅したという。男性は東日本大震災を受け、「万が一、必要になるかもしれない」と救命備品を消防署から持ち出し、私用車に積んでいた。同本部では、業務外の救命行為が関係法規に抵触する可能性があると判断し、処分を決めた。

　男性は「法に抵触することは知っていたが、助けたい一心でやってしまった」と話しているという。鈴木消防長は「人命救助を目的とした行動であっても誠に遺憾。備品管理の徹底と救急救命士の再教育を図りたい」とコメントした。

（2011年6月2日10時02分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110602-OYT1T00248.htm?from=navr

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&ncl=dT8NL9HXKRog3dMzPas2rB-Xw2PXM&cf=all&ict=ln

事故直後から１分ごとに後遺症が残る確率が高まる。　そのため適切な応急処置を行う義務を　自動車運転免許保持者には課せられている。　　それが建て前になるようなことでいいのか？

何を守るべきか、その観点が狂っていないか？　末期症状へ陥る硬直した組織から優秀な人材が流出する。　いつの時代にも繰り返された流れに感じるのは気のせいか！？

物品管理の不備まで個人の責任へ押し付ける形になっているのは納得がいかないな。

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東京電力、無計画停電再び

無計画停電と揶揄された前例から何も学んでいない！

今夏も東京都心部は対象外　東電

　東京電力は１３日、地域ごとに交代で電気を止める計画停電について、今夏に実施する場合、東京都心部については前回と同じく停電対象外とすることを明らかにした。都心部は鉄道や信号機、医療機関などが集中しており、計画停電を実施した場合に、混乱が大きくなると判断した。

　東電は３月に実施した計画停電でも、東京都心部を対象外としていたが、停電地域の住民などから「不公平ではないか」などの批判も寄せられていた。

　会見した藤本孝副社長は、今夏の供給力は「非常に厳しい状況であることに変わりない」として、引き続き節電への協力を企業、家庭に呼び掛けた。

2011.5.13 13:04

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110513/biz11051313080023-n1.htm

東京都心部の経済がどれほどのものか？

それを支える周辺経済が崩れれば全体が山雪崩れのごとく崩れ落ちる。

前回、大規模な影響を広げた鉄道の場合、

計画停電でどこかが止まるとその区間に留まらず全線が不通になり、

お迎えの自家用車が都心部を目指して流れ込み

大規模な交通渋滞を引き起こした。（3月11日のことではない）

それは『混乱』と呼ばないか？

東西で電気の周波数が異なっていなければ、

東京で不足する電力を補うために、

全国の電気を吸い上げる悪政が実施されただろう。

無計画停電で生じる損害も賠償対象にしてもらいたいものだ。

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裁判の公正さ、裁判官の怠慢が招いた非難

見出し記事だけ読むと　なぜ型通りの『静粛に』と言わないのだ？　と思ったが、これは・・・

民事訴訟で裁判官「うるさい」…支援者の抗議に

　大阪地裁で７日に開かれた民事訴訟の判決で、中村哲(さとし)裁判官が、原告側の支援者らが傍聴席から判決に抗議した際に「うるさい」と発言、支援者らが謝罪を求めるトラブルがあった。


　大阪府内の男性が、建設コンサルタント会社に、試用期間中の解雇の無効確認などを求めた訴訟。原告代理人によると、中村裁判官が、訴えを棄却する主文を告げ、すぐに退廷しようとしたところ、傍聴席の支援者らが「不当判決」「（理由を）説明しろ」などと叫んだ。これに対し、中村裁判官は傍聴席を向き、「うるさい」と言ったという。支援者らは謝罪を求めて法廷に約１時間１５分居残ったが、謝罪はなかった。

　元裁判官の川上拓一・早稲田大教授は「傍聴席から声が上がることは珍しくない。適切な注意の仕方があったはずで、あまりにも大人げない」と指摘した。

（2011年4月7日22時53分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110407-OYT1T00902.htm

裁判官、傍聴席の抗議に「うるさい」　大阪地裁

　大阪地裁で７日に言い渡された民事訴訟の判決で、請求を退けられた原告男性（２５）の支援者らが傍聴席から抗議の声を上げたところ、裁判官が「うるさい」と発言して退廷。怒った支援者らが謝罪を求め、約１時間半にわたって地裁職員と押し問答を繰り広げるトラブルがあった。

　発言したのは中村哲（さとし）裁判官（５９）。原告男性は大阪市内の建設会社を不当解雇されたとして、解雇を無効とすることなどを求めていた。中村裁判官は民事訴訟規則に基づき、主文を告げただけで判決理由の朗読を省略。これに対し、支援者らが「理由を説明しろ」などと抗議したという。

　中村裁判官は民事部の複数の裁判官を統括するベテラン裁判官。判決後、原告男性は朝日新聞などの取材に「裁判官の発言とは思えない」とし、地裁総務課は「申し上げることはない」と話した。（岡本玄）

2011年4月8日9時33分

http://www.asahi.com/national/update/0408/OSK201104070127.html

裁判官が「うるさい」傍聴人抗議の居残り 大阪地裁

　大阪地裁で７日に開かれた民事訴訟の判決の中で、担当裁判官が傍聴席に「うるさい」と発言したとして、傍聴人らが裁判官の謝罪を求め、判決後も１時間以上、法廷に居残る騒ぎがあった。

　大阪府内の男性が建設会社を相手取り、解雇の無効確認などを求めた訴訟で、担当は中村哲裁判官。

　原告側によると、中村裁判官は原告の請求を棄却する主文を言い渡し、理由の朗読を省略。傍聴席に詰めかけた原告の支援者らが「説明しろ」と抗議すると、中村裁判官は「うるさい」と言い残して退廷したという。

　このため、支援者らが謝罪を求めてそのまま法廷に残り、応じられないとする地裁職員と一時、押し問答になった。

（2011年4月 8日 06:52）

http://www.sankei-kansai.com/2011/04/08/20110408-051531.php

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&cf=all&ncl=dRloaO1VGR6NOBMz3nY8sFkI_r1lM

＞試用期間中の解雇の無効確認などを求めた訴訟（読売新聞）　＞主文を告げただけで判決理由の朗読を省略（朝日新聞）　＞理由の朗読を省略（産経関西）

こんな手抜き仕事で騒がない方が無理だろ。

裁判になった事案に対して裁判所の判断は　結論の主文（判決）と結論へ至る判決理由の両方を明確にしなければ　原告と被告の立場の差に関係なく判決の理由を理解できるものはいない。　　まして事実上の原告敗訴を突き付ける『棄却』であるなら　理由を聴かされても納得できない者が必ずいる。

今回の件は裁判官の職務怠慢に対して「説明しろ」の要求は正しく、　裁判官（所）が絶対だとでも思い上がって傲慢になっているのでなければ　裁判所の対応を正当化する理由こそ「説明しろ」と問い質したい！

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引き継がれなかった先人の教え

忘れた頃に襲い来る自然災害に対して危機感が弛緩した結果がコレか・・・

津波に備え、居住制限　宮城県が７８年前に条例

　東日本大震災で被災した宮城県が、昭和８年の昭和三陸地震直後、津波で被災する恐れがある沿岸部への居住を原則禁止する罰則付きの条例を制定していたことが分かった。条例は現在残っていない。県関係者は「復興計画を策定する上で参考になる」と話す。

　昭和三陸地震は８年３月３日に発生。東北地方の太平洋沿岸を大津波が襲い、死者・行方不明者３０６４人を出した。当時の県公報によると、条例は同年６月３０日に公布、施行。津波で被災する恐れがある地域に知事の許可なく住宅を建築することを禁止している。条文には、違反者は「拘留又ハ科料ニ処ス」とあるが、詳しい罰則は不明だ。

　２５年施行の建築基準法で住宅建築を禁止できる「災害危険区域」を各自治体が条例で指定できるようになり、県は役割を終え、なくなったとみている。県内では現在、３市町が危険区域を指定しているが、いずれも罰則規定はない。

2011.4.6 18:35

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110406/dst11040618380044-n1.htm

まるで前向きに検討するような言葉を掲げているが　あまりにも軽く感じられる。　どうせ「のど元過ぎれば熱さを忘れる」ことになるだろう。

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言論統制が一歩一歩進む

こういうドサクサに始まる言論統制って関東大震災の時と同じ、　過去に起きたことの轍にハマったまま突っ走ることになりかねない。　その辺の考えはあるのだろうか？

デマ情報で削除要請＝悪質な書き込みも−ＨＰで注意呼び掛け・警察庁

　東日本大震災で被災者を不安にさせるデマ情報がインターネットで広まっているなどとして、警察庁は１日までに、プロバイダー（接続事業者）に虚偽情報の削除を要請した。デマ事例を近くホームページ（ＨＰ）に掲載し、注意を喚起する。
　同庁によると、デマや不正確な情報は、多くの人に転送を呼び掛ける「チェーンメール」やネット上の書き込み、避難所内の口コミを通じて拡散。被災した市町村を名指しし、「避難所で性犯罪が多発」「遺体から金品を奪う外国人がいる」「誘拐事件が相次いでいる」などとする内容が多い。実在しない「東北デイリー新聞」の記事を装った悪質な書き込みも確認された。
　福島県では、深刻なガソリン不足を背景に「偽の給油整理券と引き換えに現金をだまし取られる被害が発生」との不正確な情報も。警察当局は「デマ情報だ」としているが、事実として報じた報道機関も複数社あった。
　全国の警察本部は、先月末までにネットのデマ情報２８件についてプロバイダーに削除を依頼。これまでに１１件が削除されたという。
（2011/04/01-19:05）

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011040101068

「強盗多発」などデマ情報注意を　警察庁が呼び掛け

　警察庁は１日、東日本大震災の被災地で「強盗や性犯罪が多発している」などと、不安をあおるような根拠のないデマ情報が流れていると発表した。震災後からこれまでに岩手、宮城、福島３県の被災地で確認された殺人や強盗、強姦などの重大犯罪はゼロ。警察庁は「不確かな情報をうのみにしないで」と呼びかけている。

　警察庁が把握したデマ情報は、「被災地でナイフを持った外国人窃盗団が暗躍」「略奪が横行」などと犯罪に関するものや、「原発事故で有害な雨が降る」「あそこの水道水が危ない」といった生活の不安に関するものなど。インターネットの掲示板や、転送を呼びかけるチェーンメール、口コミで広がり、避難所などで安心のため自警団をつくる動きも出ている。

　宮城など３県では、３県警に加え、警察庁が全国から警察官188人と81台のパトカーを派遣し、避難所や被災地周辺をパトロールしている。ネット上の情報に関しては、全国の警察が目を光らせ、サイト管理者へ削除依頼などをしている。

　阪神淡路大震災の起きた1995年に兵庫県で確認された強姦は57件で前年と同じ。強盗は79件で同２件減っていた。

2011/4/1 21:03

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E3E2E0988DE2E3E2E6E0E2E3E39191E3E2E2E2;at=ALL

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&ncl=dxZ8MTTM3QBC6dMyrj74YkCQs_6FM&topic=y

信頼できる正しい情報がない！

それが諸悪の根源ね。

逆に信頼できる正しい情報が充分にあれば　容易には騙されない。

記事の中のデマ情報とされるものにしても　生活に関する『デマ』はオジサンの知識で“真”も少なくなく、

果たして本当に『デマ』と呼べるものだっただろうか？

混乱時の真偽を確かめる方法が信頼に重きを置いているだけに　普段の信頼性のない公的機関が何を言っても予防にはならず、　現実の後追いにしかならない。

そして最小のコミュニティーで自警団を造る動きは　非常時において正常な伝統的防衛行動。

しかしまぁ、　日本で再び言論統制へ進む状況を目の当たりにして　このまま同じ轍を突っ走りかねない現実を前に　何もできないもどかしさを味わうとは嫌だな・・・

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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