日々悠々

東日本大震災、自粛することは自粛してください。

欧米では『チャリティーイベント』として定着している考え方だね。

「イベントでエールを」　大震災で蒲島知事　自粛解除呼び掛け

2011年3月26日 01:08 カテゴリー：九州 > 熊本

　東日本大震災の被災地に配慮して、県内でイベントの自粛が広がっていることに関して蒲島郁夫知事は２５日、「極力今まで通りの活動をして被災地を支えることが重要。これから準備に入る催しは、ぜひ実施してほしい」と述べ、自粛解除を求める県民向けのメッセージを出した。

　蒲島知事はこの日、被災地の支援策を検討する「県支援連絡会議」に出席。県幹部や報道陣を前に「被災地の復興を熊本が支えていくという気概を持ち、『頑張れ東北』といったエールを送りながら、イベントを実施してほしい」と語った。

　県はホームページなどでも県民に「自粛解除」を呼び掛ける予定。

＝2011/03/26付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/233742

ＮＹ紙「日本は自粛という強迫観念にとらわれている」

　【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。

　東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。

　自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。

　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や学校の行事のキャンセルが日本の経済全体の６０％に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」と述べている。

　また「東京都民にとっての自粛は被災地の人々との連帯を示し、自粛をする側を何か良いことをしているという気分にさせる安易な方法だ。しかし、当人たちは実際にどんな効果をもたらすかはあまり考えていないようだ」とも論評した。

2011.3.29 20:09

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110329/amr11032920100008-n1.htm

日本は仏式で『四十九日』を境とする考え方があるわけで、　無期限に『自粛』を続けるわけではないが、　キリスト教圏の宗教観で一方的な見方をしていることを　ＮＹ紙のとんだ勘違い記事となって現れている。　　ＮＹ紙は日本全体が被災したような認識で書かれているが、　現在日本で起きていることは東京電力の（無）計画停電で　東日本で経済活動の中心となる関東全域で正常な経済運営が行えず、　その影響が西日本を始め経済的に結び付いた海外にまで　極めて広範囲に波及しているだけ。

世界の最大の関心事はアラブ諸国で広まる民主化運動そのものから　リビア反政府勢力へ肩入れするに留まらず軍事介入した欧米の、　キリスト教圏諸国の主観に基くイスラム教圏侵攻であり、　原発事故がなければとっくに注意は日本から離れていただろう。

日本経済は明治期に優れたモノを取り入れようと　貪欲なまでに複数規格を採用した先人が残した世界でも稀な

国土の東西で使用周波数が異なる電力体系

のお陰で東日本で生じた電力供給不足の問題は西日本へ及ばず、　西日本の経済面の『自粛』は多分に東日本で製造生産され　供給を受けているモノが届かないことで生じているに過ぎない。　　本州東日本における自粛は死生観から来るものではなく　単純に生活防衛と考えた方が判りやすく、　西日本など二次被災が広がっていない地域では　正常な経済活動を早期に再開してくれることが　経済活動がガタガタになっている関東の経済活動を　復興させる助力となってくれる。

そのため国内経済の再編は東日本にとってかなりの痛みになるだろうが、　オジサンが聞いた中で　東京一極集中を危ぶむ提言は１９８０年代にはあったし、　失われた２０年でも遅々として進まなかったことだけに　天啓としか言いようがないな。

まぁ、国内の自粛ムードも四月中には消えたも同然に薄れてしまうだろう。

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

---

破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告：

寄生在日の自己中には正気を疑う！

今の日本が危険だと思うことは自由だが、

これはあまりにも酷い！

「原発怖い」永住中国人妻ら　子供置き去りで帰国相次ぐ

　東日本大震災による東京電力福島第１原発の放射性物質（放射能）漏れ事故を受け、政府の指示を超えて自主避難が広がるなか、生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いでいることが分かった。福祉現場からは「児童虐待のネグレクト（育児放棄）に当たる」と懸念の声が上がっている。

　原発から１５０キロ圏にある関東地方の市の福祉事務所へ今月１８日、生活保護を受給する中国籍の４０代の母親から電話があった。

　「成田空港にいる。祖父が危篤なので帰国する」

　担当者が自宅を訪ね、高２の長男と中２の次男に事情を聴いたところ、母親は「原発が怖い」と中国へ帰ったことが分かった。２人は児童相談所が介入し、離婚した父方の祖母宅へ身を寄せたという。

　この福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の８４事務所で６４件に上った。中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、中国人が最も多かった。永住者資格などを取得後に日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、子供と帰国した人が多い一方、友人の中国人や日本人へ預けて単身で帰国したり、子供を置き去りにしたケースも少なくないという。

　担当者は「皆一様に『祖父母が危篤で』と言う。ただ申告するのは良心的なほうで、黙って帰国するほうが多く実態がつかめない」と話す。申告がない場合、数カ月に１度の定期訪問まで帰国の事実が分からず、保護費が口座へ振り込まれ続けることになる。帰国の旅費も保護費をためた貯金でまかなっているという。

　生活保護法上の受給対象は日本国籍者だが、厚生労働省の見解では「人道的見地から永住者や定住者、日本人の配偶者等の在留資格を持つなど一定要件を満たす者は受給できる」（保護課）といい、平成２１年度に世帯主が外国籍で生活保護を受けた人は６万９５２人に上った。保護費は全額が税金でまかなわれている。

　担当者は「永住権というのは永住を前提にしているはずなのに、帰国するのでは永住とは言えない。国は出入国管理などを適正化してほしい」と訴えた。

　生活保護問題に詳しい森川清弁護士（５０）は「法的に問題はないが、子供を置いて逃げるといった行動が反発を招いているのだと思う」と指摘する。

2011.3.26 01:20

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110326/dst11032601230007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110326/dst11032601230007-n2.htm

我が子の心配よりも　我が身の心配が優先！？

いろいろと問題はあるが、　危険なところへ子供を置いて逃げるか！？　危険を避けるため安全なところへ子供を残す。　そんな話は決して珍しいものではないが、　これはまったく話にならない（怒）

永住権問題に関しても　永住とは『その国の土に還る』ことを意味する　極めて重い決断であり、　それに殉じる帰化日本人の尊厳を護るためにも　今後は寄生虫のごとき外国籍定住者の駆除と　帰化したふりをする寄生外国人の排除が必要だ！

ただ・・・　子供を連れて国外逃亡した親子に関しては　大目に見てもいいだろう、

永住権の無効と日本国籍の剥奪をセットで。

福島第一原子力発電所の事故で大騒ぎになっているが、　この騒動の中でも一般的な日本人には　『日本から脱出する』と言う発想そのものが出て来ないだけに　日本人であるか否かを試される永住外国人と帰化日本人には　過酷な試練かもしれない。　　まぁ、どこの国でも帰属意識がハッキリした国民は似たようなものだと思う。

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

---

破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告：

東日本大震災、天災＋人災＝？

物事の捉え方はいろいろとあるが、　今回ばかりは『万事塞翁が馬』の故事がふさわしい。

ＴＰＰが事実上ストップ、菅政権肝いり「平成の開国」が震災で

　　３月25日（ブルームバーグ）：政府の「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）参加に向けた動きが東日本大震災により、事実上ストップした。菅直人首相が社会保障と税の一体改革とともに政権浮揚をかけて推進してきた「平成の開国」と銘打った肝いり政策だが、６月をめどとする交渉参加の有無の決定は延期される見通しが強まっている。

　　四方敬之内閣副広報官は22日、ブルームバーグ・ニュースに対し「日本政府全体で今回の震災への対応という直面する課題に取り組むことが最重要だ。ＴＰＰに関しては政府の方針に影響が出る可能性は否定できないが今の段階で変更する、しないの意思決定が行われたわけではないと理解している」と述べた。

　　しかし、この政府見解とは違い、元通産官僚で民主党衆院議員の松宮勲氏は同日「震災以来、それどころではない状況だ。作業がストップしているし、菅首相が考えていたようなスケジュール通りやるのは相当厳しい」との認識を示した。さらに党内でもＴＰＰに反対姿勢を示していた川内博史衆院議員は21日、「そういった話はすべて消去してもう一度、すべてをやり直すべきだ」と語った。

　　菅政権は昨年の11月９日、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定。 同方針は、世界の主要貿易国との間で「高いレベルの経済連携」を進める方向性を打ち出した。米国が主導するＴＰＰについて「その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」との方針を明記している。その後首相は、「６月をめどに交渉参加について結論を出す」との方針を示していた。

農業構造改革

　　ＴＰＰの交渉参加検討など自由貿易を進めるにあたって大きなネックとなっているのが農業の構造改革だ。

　　農水省はコメ、小麦など主要農産品19品目について全世界を対象にただちに関税撤廃を行い、何らの対策も講じなかった場合には関連産業を含めると国内総生産（ＧＤＰ）は年間で７兆9000億円程度（実質ＧＤＰの1.6％）減少するとの試算を発表。

　　民主党内でも「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦前農水相）が昨年10月、100人余りの国会議員を集め、結成され、参加に前向きな姿勢をみせる菅首相をけん制した。約250万世帯に上る農家の存在を背景にした党内の反対意見だが、政府によると、今回の震災では日本の米作農地の４分の１以上が損害を受けたという。

　　一方、浦田秀次郎早稲田大学大学院教授は、国民の目には、今回の震災により首相は、名誉挽回して農業政策の転換を促進する機会を得たと映っていると指摘した。その上で、首相がこの機会に支持率を回復できれば、ＴＰＰをはじめ改革を推進できる可能性が高くなったと述べた。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a1wNIRjDgrgk

対外依存度を高めようとする動きに待ったが掛かったと言うことか？　まぁ、経済構造を見直す機会と前向きに思うことにしよう。

ＴＰＰ反対の立場のオジサンとしても　天災に人災を重ねてもたらされた天啓は　素直に喜べない話だ・・・

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

---

破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告：

東日本大震災、日本政府と言う人災発生器

善意に泥を塗るバカ政府

海外からの支援に“障壁”「日本に恩返し」の思い、行き場失う

　【シンガポール＝青木伸行】日本に対する諸外国からの善意と支援が行き場を失っている。混乱の中で、日本側の受け入れ態勢に不備があるのみならず、食品安全基準などが支援の大きな障害になっているようだ。日本に在留する母国民の安否確認と安全確保に追われる傍ら、支援に尽力している各国政府の「恩返しをしたい」という思いを、日本政府は結果的にソデにする格好となっている。

　ある国は、毛布を数万枚送ると申し出た。だが、日本政府はサイズ（８０センチ×８０センチ）を指定し、送られる予定の毛布が、わずか２０センチほど「規格」に合わないとわかると、受け入れに強い難色を示した。すったもんだの末に、ようやく「規格外」の毛布が日本に届いた。

　日本政府から、救助犬の派遣を真っ先に要請され、それに応じて送り出そうとした矢先に、「待った」をかけられたケースもある。その際の説明は「空港での検疫に１カ月かかる。これを１週間に短縮してもいいが、救助犬をその間管理できない」だった。

　結局、救助犬が日本の地を踏むことはなく、関係者は「韓国やニュージーランドなどからは救助犬が入ったのに、なぜなのか」といぶかる。

　コメ数万トンの援助を事実上、断られた例もある。送る予定のコメは日本人の口には合わないだろうと、わざわざモチ米を混ぜる工夫も施されていた。しかし、日本政府は「国内に余剰米があり、コメが不足しているわけではない」と回答。ただ、すでに空輸の手はずを整え終えた一部だけは、かろうじて届けられた。

　食料品を送ろうとして「食品安全基準のチェックがされていない。日本語の表示ラベルも張られていない」と、拒否された例もある。

　一方、フィリピンのアキノ大統領は１７日、マニラの日本大使公邸を訪れ記帳した際に、支援を改めて申し入れた。日本側の答えは「『本国からの回答を待っている』だった」（大統領）。

　フィリピン政府はすでに、支援物資を整え日本側の「ゴーサイン待ち」。同政府筋は「第１便として、４８品が入った箱を２５０箱用意した。カップ麺やコメ、缶詰、タオルなどが入っている」。ようやく２５日、日本に空輸される見通しとなった。

　ベトナム政府もコメや毛布を送る意向を伝えているが、「日本政府は何も言ってこない」（同政府筋）と、戸惑いを隠さない。

　日本側には支援を受け入れても保管場所の確保や、被災地への輸送がままならないという事情がある。このため、物資ではなく義援金に切り替えてほしい、と要請された国も多い。

　だが、「日本からはこれまでにいろいろな支援を受けてきたので、その恩返しをしたい。受け入れ側の事情もよく理解しており、不必要なものを送るつもりもない。それでも日本政府の対応は首をかしげる」（東南アジア筋）という声は小さくない。断るにせよ、礼を尽くすべきだろう。

2011.3.24 17:38

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110324/asi11032417390002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110324/asi11032417390002-n2.htm

ばかやろう！

助けてもらいたいのは被災地の被災者だけではない！　被災地に留まれず疎開した被災民も多く、　いまはどれほど多くの支援を受けても足りない状態だ！　　それを杓子定規な政府の要求で撥ねつけるなど、　相手国に対しても被災者に対しても

まったく真摯さがない！

途上国からエール続々　「日本の援助忘れない」

　東日本大震災に見舞われた日本に対し、世界各国や国際機関から支援の申し出が続いている。「困難な時期に、日本国民が、われわれのそばにいたことを決して忘れない」（アフガニスタンのカルザイ大統領）と、日本が援助の手を差し伸べてきた発展途上国からのエールも目立っている。

　日本外務省によると、２３日午後４時現在で支援表明したのは１３１カ国・地域と３３国際機関。１９９５年に発生した阪神大震災の際は、被災１カ月後の時点で支援表明した国・地域、国際機関は計７１。これと比べれば倍以上のペースだ。

　アジアでは東ティモールやアフガニスタン、中南米ではハイチ、アフリカからはスーダン、ルワンダなども支援の意思を伝達してきた。いずれも紛争や内戦、大地震の被災などで国情が安定しているとは言い難い国々だ。

　スーダンは約８００万円の義援金寄付を申し出たが、具体的な支援にまで至っていないケースがほとんど。「人的貢献ならできる」「必要なことがあるなら何でも連絡してほしい」などの声が寄せられているという。

　外務省幹部は、この十数年で各国が被災した際、日本が積極的に国際緊急援助隊を派遣したり資金面で支えたりした「実績」が、多くの国からの支援を呼び込んだと分析。「日本は世界各地で救援という名の善行を積んできた」と強調した。

2011/03/24 17:53 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032401000783.html

各国に感謝！！

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

---

破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告：

民主党政権、自民党へ責任を押し付けることに失敗（笑）

まぁ、普通に考えてスケープゴートにされると判断しておかしくない流れだよな・・・

「挙国内閣」不発に＝菅政権と責任共有せず−自民

　東日本大震災による危機的局面を前に菅直人首相が構想した「挙国内閣」は、自民党の谷垣禎一総裁が入閣要請を拒否し、不発に終わった。災害発生から既に１週間以上が経過、福島第１原発事故への対応が後手に回り、被災地への物流支援も滞るなど、菅政権の危機管理対応には批判も出ている。与党経験豊富な自民党にすがろうとした首相に対し、自民党には「責任だけ取らされる」（幹部）と警戒感が広がっていた。
　「国家的危機への責任分担をしてもらえないか」。首相は１９日午後、谷垣氏に電話し、副総理兼震災復興担当相としての入閣を求めたが、「唐突だ」と拒否された。当初首相は、官邸に谷垣氏を招く意向だったが、谷垣氏が官邸での会談を拒否。結局電話での入閣要請となった。
　政府や民主党の関係者によると、震災発生直後から岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行が自民党の大島理森副総裁ら幹部と接触。震災復興が軌道に乗るまで期間限定の「大連立」を働き掛け、谷垣氏の入閣を想定し、閣僚を増員するための内閣法改正案も準備した。自民党には「打診があれば検討せざるを得ない」（幹部）との声もあった。
　しかし、震災翌日に首相が視察した福島第１原発では、相次ぐ水素爆発で放射能漏れが悪化。計画停電をめぐる混乱なども加わり、自民党には「『どさくさ連立』はできない」（幹部）という空気が強まった。政策面でのギャップも「障害」となった。震災復興の財源に充てるため、自民党が廃止を求めている子ども手当について、民主党が検討しているのは２０１１年度予算案に盛り込んだ３歳未満の７０００円上積み分の削除だけ。こうした中で大連立を持ち掛けた首相に対し、自民党幹部は「政策協定もなしに何ができるのか。子どもじみている」と批判した。１９日夕、急きょ開いた自民党役員会で、谷垣氏の入閣に賛成する意見は皆無だった。
（2011/03/19-20:59）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011031900403

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&ncl=d4YcrQ7isIiRQzM_65lZ5fAwarMIM&topic=h

首相＞「国家的危機への責任分担をしてもらえないか」　自民党＞「責任だけ取らされる」（警戒）

当然の反応だよな・・・　事態の悪化にともなう協力要請ならもっと早い段階でできたにも関わらず　我がまま放題やって飛び出した辻本や、　問責決議を受けた仙谷を登用した段階で　自民党には「何もさせず責任だけ取らせる」と　傍から見ていても明確な役割分担の絵ができてしまったからねぇ。　　政争を持ち込むなと言いたいが、　民主党が“責任だけ取らせる自民党潰し”でない証を示さない限り、　こればかりは自民党側の判断は正しい。

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

---

破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告：