日々悠々

民主党、政権を支える意志はないようだ

野党は徹底的に政権を叩いて壊せ！

菅首相の任命責任追及＝仙谷氏らの問責では温度差−野党

　柳田稔法相の辞任を受け、自民党など野党は菅直人首相の任命責任を追及する方針だ。自民党内には、与党が目指す２４日の２０１０年度補正予算案採決前に、尖閣諸島沖での中国漁船衝突をめぐる問題で仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相への問責決議案を提出すべきだとの意見もある。これに対し、公明党は補正予算案の採決を容認するとともに、採決前の問責提出には否定的だ。
　自民党の石原伸晃幹事長は２２日午前、国会内で記者団に「辞任は当然。任命した首相は『辞める必要はない』と言ってきた。まったくおかしい。菅内閣の閣僚は言葉の重さを分かっていない」と批判。仙谷氏らへの問責案提出については「厳しく対応するべきだ。（補正採決前に提出すれば）国民に私たちの態度を明確にでき意味がある」と強調した。
　この後、谷垣禎一総裁ら同党幹部が国会内で協議。同党は、補正採決の条件として先に要求した(1)小沢一郎民主党元代表の国会招致(2)中国漁船衝突事件に関する流出映像の国会提出−などの実現を引き続き求める方針だ。
　ただ、採決前に問責案を提出、可決された場合、成立が大幅に遅れることになる。このため、同党内には「公明党がついてこないから、補正予算は通すことになる」（参院幹部）との声もある。
　これに対し、公明党の井上義久幹事長は記者団に、補正予算案について「会期内に成立させるべきだ」と語った。仙谷氏らの問責案が提出された場合の対応については「出された段階で結論を出す」と述べるにとどめた。
　一方、みんなの党の渡辺喜美代表は「首相の任命責任は重大。もろもろの悪行で仙谷氏は問責に値する。ほかの野党が提出しないなら単独でも提出する」と述べ、仙谷氏や首相の問責決議案を同党単独で提出する考えを示した。たちあがれ日本の平沼赳夫代表は記者会見で「各閣僚の問責案に党を挙げて賛成していく」と強調した。
（2010/11/22-13:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010112200297

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&topic=p&ncl=dNFk2AwZKhQGBkMtQS2CBY_MBMloM

問題意識がないことこそ最大の問題だ！　　こういう輩を排除しないと状況は決して良くならない。

民主党政権は　補正予算を通すことしか考えていないようだけど、　去年の今頃やっていたことを忘れているようだ。

補正予算の事業仕分け

これで補正予算が執行されなくなり、　困ったことと困らないことの双方を学んでしまった。　　優先順位から言えば、　現在最も影響の大きい　政府発の経済不況を打破しなければ　いろいろなモノが動かなくなっている。　　とりあえず、　

小沢　輿石　仙谷　

この３人を駆逐するためなら　補正予算が成立しなくても好し！

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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社説、西日本新聞朝刊

情報媒体で主観を入れた記事は迷惑以外の何物でもないが、　社説に主観的自論で筆を走らせることは強い偏向が掛かっていても　読まなければいいだけで害毒は少ない。　　その意味からも問題を判りやすく分解している点に好感を抱いた社説。

尖閣ビデオ問題　情報の管理と統制は違う

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突を撮影したビデオ映像がインターネットに流出した事件で、神戸海上保安部の海上保安官が映像を流出させた疑いがあることが分かり、警視庁は国家公務員法の守秘義務違反などの容疑で取り調べている。

　石垣海上保安部が撮影、編集したビデオ映像を、海上保安庁内部の人間が意図的に流出させたのが事実とすれば、組織の信用性を揺るがす行為である。

　政府が非公開としていた映像がいつ、なぜ、どんな経路で流出したのか。動機や情報の入手・流出経路などの真相解明は当然、必要である。政府機関の情報管理の甘さも批判されるべきだろう。

　ただ、今回の映像流出が直ちに守秘義務違反の罪に問われるかどうかは議論の余地がある。この映像が、守秘義務の対象として最高裁が示した「秘密として保護する実益がある情報」に当たるかどうか、専門家の意見も分かれるからだ。

　政府が映像を非公開としたのは、対中外交上の政治的判断であると同時に、「捜査中の事件の資料」であり、裁判での重要な証拠だというのが理由だった。

　しかし、中国漁船の船長は検察が既に釈放し、映像を証拠として秘密にする根拠はもはやない。映像の一部は国会の求めに応じて国会内で公開している。

　にもかかわらず、映像の中身ではなく、映像の流出を問題にする政府の姿勢は、衝突事件が提起した問題の本質から目をそらすものと言わざるを得ない。

　流出した映像を報道で見た多くの国民は、中国船の衝突行為を目の当たりにし、驚きを新たにしたことだろう。国境を越えて流れる映像は世界に事件の実相を知らせることにもなったはずだ。

　その「証拠映像」を流出させたとして過剰な罪を与えることに国民はどう反応するだろう。むしろ衝突の真実を隠し続ける姿勢が、政権に対する不信を助長することになるのではないか。いまからでも遅くはない。政府は映像を公開し、同時にこれまで非公開としてきた判断の根拠を丁寧に国民に説明すべきだ。

　ところが、仙谷由人官房長官は今回の情報流出に関して、守秘義務違反の罰則が軽いため情報漏れに「抑止力」が働かないとの認識を示し、これを機に罰則強化と「秘密保全法制」を検討する考えを表明した。

　自民党政権下で提出された国家秘密法案は、秘密の範囲があいまいで政府による情報統制につながるとして野党がこぞって反対し、廃案になった経緯がある。

　民主党政権は国民の「知る権利」の拡大に向けて、この夏、情報公開制度を見直し、法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。仙谷官房長官の発言は、この流れにも全く逆行する。

　政府機関の情報管理は必要だ。しかし、管理の名の下に国民が必要とする情報まで隠せるような法制を検討するのでは、情報公開を国民に約束した民主党政権は、国民からさらに見放される。

2010年11月11日 10:47 カテゴリー：コラム > 社説
＝2010/11/11付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/209124

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&ncl=dPg1yKgO0pxPoAMBpnqVbCKCSpV7M&topic=h

なるほど、　似て非なる『情報の管理』と『情報の統制』を　ごちゃ混ぜにした正当性で押し通そうとす仙石に　危険な社会主義思想を感じ取れたわけだ。　　しかも老人の名誉欲のために失われた国益は　あまりにも大きい。　　尖閣諸島をめぐる日中対決で　日本の国家の誇りを傷付け、　ＡＰＥＣとＦＰＰで日本の発言力を大幅に殺ぎながら、　日本が主導的立場で成功させることなど

無理！

オジサンの主観的判断で取り上げた　尖閣問題に対する積み重ねを振り返ると、　仙石がやったことと正反対の方向を望んでいる。　　その結果、　ＡＰＥＣやＦＰＰを亡きものにする覚悟も必要になっただろうが、　ＡＰＥＣは最前線で国防を担う外交の戦場、　ＦＰＰで反対の立場を採るオジサンには　むしろ悩むことなどない話だ。　（ＦＰＰを失敗へ導きたいのだから）

日本の国益を考えて判断していると言うなら　失った以上のモノを示す説明責任があり、　政府は今更なにを沈黙する必要がある？　　どうせ何もないんだろ(笑)

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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尖閣問題、怒りの矛先を間違えてはいけない

在日中国人と華僑は区別する必要がある。

【尖閣衝突事件】中国人学校に批判の封書　神戸

　神戸市中央区の中国人学校「神戸中華同文学校」に２８日午前、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での中国の対応を批判する内容の封書が届いた。封書はＡ４判でワープロ書き、差出人は不明だった。同日午後、兵庫県警生田署に届けた。

　同校や同署によると、衝突事件以降、学校には１５〜１６日に「爆弾」「１８日」などの単語だけが聞き取れる５〜１０秒の短い電話が１０回あったほか、２７〜２８日には、男の声で「尖閣諸島をどう考えているのか」などと一方的に話す電話が３回あったという。

2010.9.28 20:35

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100928/crm1009282036049-n1.htm

同校の場合、

華僑系でありながら

大陸系に与しているから狙われたか？

在日中国人は中国の先兵、敵性民族だが、

華僑は現中国政府に対して亡命者に相当する

と、オジサンは見ている。

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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検察庁主導、検察官適格審査会

検察が合議で取り引きしたのはコレか？

「検察幹部ら罷免に」　検察官適格審査会へ申し立て

　郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で起訴され、無罪が確定した厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）に対する大阪地検特捜部の捜査について、三井環（たまき）・元大阪高検公安部長（６６）ら市民約１００人が「虚構のストーリーを作り上げた冤罪事件だった」として、伊藤鉄男・最高検次長検事ら９人を懲戒免職処分とするよう求める審査を検察官適格審査会に申し立てる。三井氏側が２４日、公表した。

　三井氏らが処分を求めるのは伊藤次長検事のほか、最高検と大阪高検、大阪地検の幹部・特捜部検事ら。三井氏らは村木氏に対する捜査は必要な裏付けを怠ったうえ、虚偽の供述調書を作った冤罪事件だったと主張。最高検と大阪高検幹部は村木氏の逮捕・起訴を指示しており、重大な過失があるとしている。１０月１日にも審査を申し立てるという。

　検察官適格審査会は検察庁法２３条に基づいて法務省に設置され、国会議員や法曹関係者らから選ばれた委員が検察官の適格性を審査する。不適格との議決が出た場合、法務大臣が罷免する。１９９２年に検察官１人が罷免の議決を受けたケースがある。

2010年9月24日

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201009240041.html

動きは素早かったが判断は一番悪い選択肢を選んだ。
昨日までは立ち直りが期待できたものの、
法を悪用する検察はいらない組織として潰した方がいいと思うようになった。

検察庁が組織的に行ったこと に対して怒りのぶつけどころが見付からない（怒）

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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尖閣問題、違法操業船が衝突してきた事件

外務省の中の人に何かあったのかな？

船長釈放に応ぜず＝中国に冷静対処求める−政府

　尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐり、中国が漁船船長の拘置延長に猛反発していることについて、外務省幹部は１９日、「日本の法律に基づいて厳正に手続きをしており、これは日本の国内法の問題だ」と指摘。中国側に冷静な対応を求めるとともに、中国が要求する船長の釈放には応じられないとの立場を強調した。
　ただ、政府は、衝突事件が東シナ海ガス田共同開発問題など日中関係全般に波及することを懸念している。中国政府が表明した「対抗措置」について、中国側の出方や真意を見極めていく方針だ。　
　中国国内では、満州事変の発端となった柳条湖事件から７９年となった１８日に各地で反日デモがあったが、散発的なものに終わった。日本側は「中国政府も抑制の努力をしてくれている」（前原誠司外相）と受け止めていただけに、船長の拘置延長に対する中国の反応には困惑も広がっている。民主党幹部は「偶発的な事故を政治問題と絡めるべきではない」と不快感を示した。
　中国はガス田「白樺」（中国名・春暁）に掘削ドリルのような機材を新たに搬入しており、さらに行動をエスカレートさせる懸念もある。同国が単独開発に踏み切る可能性について、外務省幹部は「全く分からない」と語った。
（2010/09/19-22:40）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010091900247

中国、強い対抗措置を示唆＝日本の船長拘置延長に反発

　【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は１９日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で日本の巡視船と衝突した中国漁船の船長の拘置延長が決まったことについて、船長の無条件即時釈放を要求するとともに「日本側が我意を通し、誤りに誤りを繰り返すならば、強烈な対抗措置を取る。その結果はすべて日本側が責任を負う」と警告する談話を発表した。
　また、同省は「日本は中国側の度重なる抗議にもかかわらず、船長の違法な拘置を継続し、中日双方の往来に深刻な損害を与えた」と指摘。これまでに地方政府や省庁間の交流停止、航空路線拡大の交渉中止、石炭関係会議の延期、中国人の訪日観光取りやめなどの影響が出たことを明らかにした。
　中国側は事件後、丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出して抗議するなど、丹羽大使と中国側との会談は少なくとも６回に上る。東シナ海の天然ガス開発をめぐる日中政府間の条約締結交渉や、全国人民代表大会（全人代）幹部の訪日を延期したほか、ガス田に機材を搬入したり、海洋監視船の活動を活発化させたりして日本側をけん制している。
　事件を受けて、中国国民の対日感情も悪化。満州事変の発端となった柳条湖事件７９周年を迎えた１８日には北京の日本大使館などで抗議活動が行われた。中国側は国民の対日抗議の意思表明に理解を示す一方で、「理性的かつ合法的な手段」を呼び掛け、過激な行動は抑え込む方針を示しており、１９日も同大使館周辺などで引き続き厳戒態勢が敷かれた。
（2010/09/19-22:15）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010091900201

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&cf=all&ncl=d2evEwYpqLEK7gMY2L8l54ySsJLhM

今回の事件で尖閣諸島の領土宣言がなければ

外務省媚中派が秘かに帰国工作を進めて

帰国の手筈を整えていたのではないか？

と、思えてしまうオジサンは

外務省を信用していないことに気付かされた。

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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