日々悠々

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放送報道関連

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こういう形で証拠が出てくるとは思わなかった。

テレビに表示される津波情報が邪魔とアニメファン激怒! 「再放送を断固要求する」との声

イメージ 1
チリで起きた大地震の影響で日本に津波の影響があるとして、テレビ各局は番組中CM問わずに日本地図と津波情報及び注意報を表示していた。こんな津波警報に対して楽しみにしていたアニメがまともに観ることが出来ないと悲しみの声があがっているようだ。

『鋼の錬金術師(TBS)』でも津波情報が表示されており、大津波警報、津波警報及び津波注意報が表示されていた。しかしアニメファンはこの警報の表示と日本地図が邪魔だと大騒ぎだったようだ。そんなアニメファンの声を一部抜粋すると「邪魔だああああああああああ」「再放送を断固要求する」「MBS…真ん中すぎる…」「全然あたまに入らない・・・・」と津波警報表示に対する不満が書かれている。

津波警報がやや真ん中寄りに表示されていたのは気づいただろうか? これには訳があり、4:3テレビに対応させるためにこのような場所に配置されているのだ。つまり誰にでも即時に分かる場所に配置して知って貰おうという局側の配慮でもある。こういった警報は大げさ目に出しておいて損することは無いが、今回はCMの間も表示される程だった。

また今回の警報表示に対してアニメファン以外にも以下のような意見が挙がっている。
・テレビ東京もダメだった……唯一の逃げ場が
・俺のテレビは不思議のダンジョンかよ!

2010年02月28日23時57分 / 提供:ガジェット通信

http://news.livedoor.com/article/detail/4630430/

記事の見出しや本文を読む必要はない。
重要なのはこの画像
イメージ 1


もう一度
イメージ 1


判りましたか?


同じ番組の別の画像です。
イメージ 2

対馬がない!
これほど悪質な売国行為を
堂々と行う放送局があっただろうか?

他の放送局
イメージ 3

イメージ 4


意図的に削除してますね、TBSは。





オジサンは勧められないSoftbankの広告:

オリンピック一色

別に悪いことではないと思うよ、スポーツに注目が向くことは。
しかし、それがどこの放送局も右に倣えで同じ種目で似たような取り上げ方ばかり。

こうなるとオジサンは捻くれて
何か隠したい情報があるな!
 と、思ってしまうわけで…


何が隠れていることやら…





オジサンはお勧めしません:

フライング ?

(;゚д゚)…

「小沢容疑者」と誤表記=22日付大阪版朝刊に−産経新聞

 産経新聞は、22日付大阪版朝刊の1面に掲載した小沢一郎民主党幹事長関係の記事の中で、1カ所「小沢容疑者」と表記するミスがあったとして、同日付夕刊におわび文を掲載した。
 間違いがあったのは、「小沢氏の立件視野」との記事で、最終段落だけ「小沢容疑者」と表記していた。東京版では「小沢氏」としていた。同紙夕刊は関西地方で配布されている。
 産経新聞の話 元の原稿に誤りがあり、東京では事前に直したが、大阪版では修正情報が伝わらず、誤表記が残ったまま紙面化されてしまった。関係者に深くおわびするとともに、再発防止のため原稿点検のプロセス、記者教育を徹底したい。
(2010/01/22-23:58)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012201083

産経新聞「小沢容疑者」と誤表記 謝罪、おわび記事

 産経新聞社は、22日付朝刊大阪版の小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関する記事中、小沢氏を1カ所「小沢容疑者」と誤って表記した。同社は民主党に謝罪、同日付夕刊大阪版に「おわび」記事を掲載した。

 輿石東幹事長代行は「顧問弁護士とも相談して今後の対応を考えたい」と述べた。産経新聞社広報部は「ミスが重なったもので、関係者に深くおわびする」とのコメントを発表した。

2010/01/22 18:13 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012201000727.html

。・゚・(゚^Д^゚)・゚・。

 試しに

誰もが思っているが誰も書かないだけか(笑)

年金記録

この記者は記事を書いていて矛盾に気付かなかったのか?

韓国人4727人、戦時の年金記録確認 支援金支給に光

 厚生年金の被保険者台帳に、戦時中の徴用などで日本の企業で働かされていたとされる韓国人4727人の記録があることが判明し、社会保険庁が該当者名簿を外務省を通じて、韓国政府に提供したことが29日、わかった。韓国側から今秋、約4万人分を照会され、個々の加入履歴を調べていた。外務省によると、朝鮮半島出身の軍人・軍属に関する資料は韓国政府に開示したことはあるが、戦時下で動員された民間人の年金記録を提供したのは初めてという。

 韓国では盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の2004年、日本の統治時代の徴用・徴兵などの実態を調べる「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が政府機関として設置された。08年からは、労働を強いられた本人に年80万ウォン(約6万2千円)の医療支援金など、遺族に2千万ウォン(約156万6千円)の慰労金が支給されている。

 同委員会によると、16万人から「日本の工場や鉱山などに強制動員された」との申請があるが、約9割は裏付けの資料がないため、認定作業が滞っている。このため、10月下旬、ひとまず4万人分を日本側に照会した。

 これを受け、社保庁は確認作業を開始。朝鮮名で246人、日本名で4642人の計4888人の加入履歴を確認した。重複分を除くと、実数は4727人という。

 年金記録の確認により、4727人は韓国政府の支援制度を受給できる可能性が高くなった。ただし、社保庁は「各人の加入していた期間は調べていない」としており、日本政府に対して年金脱退手当金を申請できる資格があるか否かはわからない。

 韓国・同委員会の鄭恵瓊(チョン・ヘギョン)・調査2課長は「年金記録は日本で働かされたことを示す確かな証拠だ。日本側と協議して、残る申請者12万人についても順次照会したい」と話している。

 両国間では05年から、戦時徴用の韓国人の厚生年金などを巡る協議が始まった。韓国側は再三、被保険者名簿の提供を求めたが、日本側はこれまで「被保険者の記録には出身地や徴用者であるか否かの情報はなく、提供は困難」などと回答していた。

 ところが、07年に「宙に浮いた年金記録」問題が表面化し、社保庁は厚生年金記録全体の確認作業のため、旧台帳をすべてデータベース化。氏名や性別、生年月日を入力すれば、加入の有無や年金番号が簡単に検索できるようになり、韓国側データとの突き合わせが容易になったという。

 戦時中の徴用者の年金を巡っては、社保庁が12月半ば、13歳から14歳まで名古屋市の三菱重工業で働かされ、年金にも加入していた韓国・光州市在住の女性ら7人に対して、99円の年金脱退手当金を支払った。しかし、この対応を女性らは「バカにしている」などと激しく批判し、受け取り拒否を表明。日本大使館前で抗議集会も開かれた。

 4727人や追加の照会者の中には、脱退手当金の受給資格者が相当数いることは確実で、日本側の今後の対応次第では韓国内の反発が強まる恐れもある。(三橋麻子、中野晃)

2009年12月30日3時0分

http://www.asahi.com/national/update/1230/TKY200912290343.html
http://www.asahi.com/national/update/1230/TKY200912290343_01.html

>日本の工場や鉱山などに強制動員された
当時の朝鮮半島は日本国内、
日本で働いていたと言うことは正しくても
強制動員されたか否か、
嘘偽りはいくらでもできる。

ところが台帳に残っていましたと出てきた?
>年金記録は日本で働かされたことを示す
>確かな証拠だ。

ふ〜ん、そうなんだ。
と、
流し読みしそうな記事に仕上げられているが
ここで気を付けないといけないのは
記事の中の関連付け


記録が残されていたからこそ
強制動員でなかったと主張できても
記録があったから強制動員であった
と言う主張は成立しない。


確かな証拠が残される正当な労働環境で
労働者として公的記録が台帳に残されたことと
記者が意図して結び付けようとする強制動員は
決してイコールの関係にない!

そして意図的に付け加えたであろう
>戦時中の徴用者の年金を巡って〜
は、正当な支払根拠を示せる数字に過ぎず、
当時の納められた額を記載しないことで
納められたよりも遥かに多額の
『年金脱退手当金』の支払いを
非難する論調でまとめている。

日本は昭和20年代の急激なインフレで貨幣価値が崩落している。
戦前(?)戦時中の生命保険の受取金額が1円だった当時の賃金で
年金として納めた金額は『銭』の単位と容易に想像が付き、
その期間から総額もたかが知れている。

そして良くも悪くもお役所仕事、根拠もなく『99円』と言う数字は出て来ない。

キチンと時代背景、価値観、物価水準を把握してから主張しないと
現代の価値判断で無茶な要求をしていることを見抜けない
この記事を書いた記者の様な無知を曝すことになる。


本文が使い回し配信されている記事

戦時徴用の韓国人「4727人」の年金記録確認

 第2次大戦中に徴用されるなどして、日本の企業で働いていた韓国人4727人の厚生年金の加入記録が見つかり、社会保険庁が外務省を通じて韓国政府に提供していたことが、30日までに分かった。

 韓国では、強制連行などで労働を強いられた本人や遺族に補償目的の支援金などが支給されているが、日本での労働を裏付ける資料が必要。今回、年金記録が見つかった人は韓国で支援金などを受け取れる可能性が高いとみられる。

 今回の記録は、韓国政府から今秋、約4万人について調査要請があり調べた結果、判明。韓国ではさらに約12万人から申請があり、韓国政府は残るこれらの人たちについても調査を求める意向を示しているという。

2009.12.30 16:26

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091230/plc0912301628007-n1.htm

他紙と比較するだけで意図的な誘導が見えてしまうアカヒの偏向記事は相変わらず酷い。

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