日々悠々

納得できない電波使用料の使われ方

週刊誌ネタを取り上げたくはないが、　週刊誌ぐらいしか取り上げない病んだマスコミに　期待すること自体が間違いだろう。

地デジ化は視聴者へ負担を強いるだけではない（怒）

民放ぼろ儲け　TBSは経常利益前年比133％増の91億円予測

　地上デジタル放送への完全移行まで5か月。その準備のために、テレビ局が全国でアンテナなどの地デジ専用の中継局を次々に設置している。しかし、テレビ局がその費用を「お上」におねだりし、私たちの携帯電話料金が充てられていることをご存じだろうか?

　3年ほど前から、山間部や海岸沿い、つまり電波の届きにくい難視聴エリアに、地デジ専用アンテナの建設が進められている。その数、全国で900か所超。いずれも、民放各局やNHＫが地デジ放送のために独占的に使用しているものだ。　

　しかし、これらのアンテナ建設費用約200億円のうち、民放テレビ局の負担は半分だけ。残りは国の補助金で賄われている

　2008年度にスタートしたこの事業の名称は「デジタルテレビ中継局整備事業」。2010年度には716局で43億円。2011年度には局数は未確定ながら、20億円の補助金が計上された。

　この補助金は、「電波利用料」から支出されている。

　電波利用料とは、違法電波による混信障害などから既存の電波環境を守る目的で作られた制度であるが、その大半を負担しているのは携帯電話ユーザーだ。

　今年度の電波利用料の歳入予算は約712億円。うち543億円（76％）を負担しているのが携帯電話会社である。

　一方で、テレビ局の負担額は、たった50億円程度（7％）。つまり、地デジアンテナの補助金の大半は、私たちの携帯電話料金なのだ。

　また、地デジ移行のための送信施設整備や家庭のアンテナの向きを変える作業に、1600億円もの電波利用料が投じられてきたのだ。

　なぜ電波利用料という「国民のカネ」でテレビ局の専用アンテナが建てられているのか。総務省地上放送課に問うと、「デジタル放送波という公共の電波を寸断なく全国に届けるため」と説明する。

　地デジ政策に詳しい福井秀夫・政策研究大学院大学教授は、この詭弁を一刀両断する。

「中継局の新設によって、電波のカバーエリアが拡大するわけですから、視聴者獲得や広告収入増に寄与し、テレビ局の利益になる。つまり、アンテナ建設はテレビ局の純粋な営利行為です。公共の電波といったお題目で正当性を取り繕おうとしていますが、自分たちが使う中継局は自分たちで建てるのが筋です」

　実際、テレビやラジオの電波を発信する東京タワーは、主に民放キー局などからのテナント収入（電波塔利用料）で運営されており、タワー建設の際に補助金は投入されていない。

　改めて総務省にぶつけると、本音を吐いた。「経営的に厳しい放送局が多い中、費用がかさむ僻地などへの中継局設置を強いるのは酷なので……」――つまり、“テレビ局の経営を助けるため”と言い放ったのである。

　しかし、テレビ各局はいま、バブルを迎えている。先頃、出揃った民放キー局の2011年3月期連結決算見通し（予測）には、驚くような数字が並ぶ。筆頭は日本テレビで、売り上げ2970億円、経常利益の見込み額は前年比44％増の390億円。この経常利益額は「バブル全盛時とほぼ変わらない」（日テレ社員）という。

　フジテレビも売り上げ5921億円、経常利益は同122％増の267億円。赤字転落必至と見られていたTBSでさえ、同133％増の91億円の経常利益を見込んでいる。

　これらはコスト削減の賜物ではない。ボロ儲けの収益構造を支えているのは、格安に設定された「電波利用料」にこそある。

　本誌が情報公開請求によって入手した、各局の2009年度の電波利用料納付額を見ると、日本テレビの支払った電波利用料は年間わずか4億3000万円で、年間売上高に占める割合は約600分の1。他のキー局も、公共の電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益を上げている点に変わりはない。地方局を合わせた全国128局で見ても、総売上高は3兆円近いというのに、払った電波利用料の総額はわずか約50億円である。

　これだけ“公共の電波”で自分たちの懐が潤っているのなら、山間部や海沿いにアンテナを建てるくらい自前でやるのが当然である。

※週刊ポスト2011年3月4日号

2011.02.24 10:00

http://www.news-postseven.com/archives/20110224_13371.html

受益者負担で携帯電話の電波使用料が　携帯電話の基地局建設へ費やされるならまだ判る。　しかし、価格競争もなく安価に電波使用権を得た者を助けるため　相対的高額な電波使用料を負担している者へ負担させる道理はない！

電波使用帯域の使用権を公開入札にして　受益者負担が公正な競争を求ム！！

規制に風穴を開けるハゲの言い分が正しく聞こえてしまうだろ！　（オジサンはあのオヤヂが嫌い）　　まぁ、それ以上にコレへ便乗する日本放送協会は　放送法が定める役割を担っていない。　オジサンの住む地域では電波減衰が酷くノイズが入り、　地デジ化するとＮＨＫだけが映らなくなるから一層そう思う。

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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ＮＨＫはどこの国の放送局だ？

９時のニュースで冒頭から上海中継で中国賛美・・・　マスメディアとしてバランスに欠けていないか？　　と言うことで、マイナスの面に触れた記事を並べて見る。

むやみな都市化の推進でゴーストタウン化する都市が続出―中国

2010年11月1日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「再開発ブームが各都市を席巻」と題した記事を掲載し、北京五輪や上海万博の成功に刺激を受けて、中国各地の政府が都市化の推進を目的にさまざまなプロジェクトに力を入れているが、都市開発が進むことによって各都市の特徴が無くなり、新都市はゴーストタウン化していると報じた。4日付で環球時報が伝えた。

「より良い都市、より良い生活」をテーマとした上海万博が10月31日に閉幕した。11月には広州アジア大会が開催される。その他の都市もこうしたイベントやプロジェクトによる都市開発の機会を求めている。報道によると、中国では655都市が国際基準の都市を、183都市が「国際化大都市」を目指している。

しかし、「より良い都市」は、本当に「より良い生活」をもたらすのであろうか？中国を訪れた外国人観光客は、最初は大型ショッピングセンターや広い道路、オフィスビルなどに目を奪われるが、次第にどの都市も同じような様相を呈していることに気付く。都市間の強烈な競争の中、多くの都市が文化遺産や歴史的な遺跡・建造物、個性的な特徴などを失ってしまっている。北京市がその最たる例だ。

地方政府の高官がイベントやプロジェクトに熱心なのは、政治的な業績達成目的以外に、個人の出世につながるからでもある。プロジェクトは就業機会を増やし、都市イメージをアップさせ、さらに多くの投資を呼び込む。一方で、プロジェクトが大きくなればなるほど汚職官僚が手にする公金が多くなるのは公然の秘密だ。

しかし、こうした都市で50kmも車を走らせれば、中国の別の一面が見えてくる。未処理のごみが至る所に散らかり、水道などのインフラ設備さえ完備されていない町や村にたどり着くだろう。

世界最大の都市化の名のもとに、多くの都市では農民に土地を放棄させ、新都市へ移転させている。しかし、不完全な計画や公共交通が整備されていないことから、多くの新都市が驚くべき速さで“ゴーストタウン化”しているという。（翻訳・編集/HA）

2010-11-07 16:14:06 配信

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46736

って、これを書いていて実に２０分、　冒頭から中国発展のニュースを流し続けて、　さらに明日は北京！？　それに何の意味がある？

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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策士策に溺れる

ざっと報道を流し読みしただけでも　ＮＨＫ内部に情報を操れると勘違いした者達が　暗躍していると判る話。

安西氏の就任拒絶「残念な結果」＝ＮＨＫ経営委員長が謝罪

ＮＨＫ会長人事問題で会見する慶応義塾前塾長の安西祐一郎氏

　ＮＨＫ経営委員会の小丸成洋委員長（福山通運社長）は１１日夜に記者会見し、２４日に任期満了を迎える福地茂雄ＮＨＫ会長の後任人事をめぐり、慶応義塾前塾長の安西祐一郎氏（６４）がいったん受諾した就任を拒絶した問題で、「残念な結果になって申し訳ない」と謝罪した。その上で、「２４日まで（後任選びを）何が何でもやっていかねばならない」と述べ、改めて人選を急ぐ考えを強調した。
　小丸委員長は、安西氏への就任要請について「できるだけ若い人を選びたかった」と振り返った。１０日に同氏に辞退を求めたことに関しては、安西氏が就任に際し１２人の委員が賛成で一致することを求めていたが、「要請に応えられなかった」と理由を説明した。
　次期会長の候補には、早稲田大前総長の白井克彦氏（７１）、日本郵船前会長の草刈隆郎氏（７０）が挙がっている。小丸委員長は、両氏に打診するかどうかについては「１２日に議論する」と明言を避けた。
（2011/01/11-22:17）

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011011100893

ＮＨＫ会長　安西氏が就任拒絶

　今月二十四日に任期満了を迎えるＮＨＫの福地茂雄会長の後任人事で、ＮＨＫ経営委員会（小丸成洋委員長）がいったん就任を要請し内諾を得ていた安西祐一郎前慶応義塾長に対し、辞退するよう勧告していたことが十一日分かった。安西氏は同日午後、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで会見を開き、経営委員長や経営委員会に対する不信を理由に、会長就任を拒絶する考えを明らかにした。経営委員会は十二日にかけて今後の対応を協議する。

　安西氏は、会長の人選を行う経営委員会からの要請を受け、昨年末に内諾。しかし、就任に際し、交際費などについて条件を付けたなどとする情報が流れ、経営委員の間に不信が広がっていた。

　安西氏によると、十日に小丸委員長から辞退勧告があったという。安西氏は「条件を提示した事実はない。内諾するにあたって仕事の環境について説明を求めたことが曲解された」と一部報道を否定。「一貫した対応姿勢をまったくもたない小丸委員長、および風評に依存して動く経営委員会では、会長に就任しても、ＮＨＫをさらに良いものにしていくことは困難」としている。

　会長の選出には、経営委員十二人のうち九人の賛同が必要。

2011年1月11日 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011011102000176.html?ref=rank

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&cf=all&ncl=d1Eh0uwEjlwY2VMWBLrFXLfzK4N9M

肥大化した先に腐敗があることを体現する　日本放送協会（ＮＨＫ）は　一度解体した方がいい。

風評に関して、　ＮＨＫの改革を託された人物が　決して要求することのない内容ですね。

どう見てもＮＨＫ改革を推し進めるため外から招来した人物を快く思わず、　受け入れたくない勢力の讒言が意図的に流した　と、思って間違えないでしょう。　　そもそも讒言をもって貶める必要はＮＨＫ内部にしかなく、　ある意味でＮＨＫの腐敗が隅々まで浸潤していることを顕わにした　既存組織の防衛しか考えない者の醜い発想だ。

巻き込まれたとしか言い表せない　慶応義塾前塾長の安西祐一郎氏が　怒るのも無理はない。

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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ＮＨＫ、ネット課金の布石か？

ＮＨＫが所蔵する映像総数のわずか１％にも満たない番組を無料公開して　ＮＨＫ改革のシンボルにでもするつもりだろうが、

見たい番組が提供されるとは限らない。

そして

ＮＨＫにとって不都合な映像も見れないだろう。

ＮＨＫ番組を無料公開＝ノーカットは約２００本−ユーチューブ

　グーグル日本法人（東京）は６日、ＮＨＫエンタープライズ（同）とライセンス契約を結び、同日から動画サイト「ユーチューブ」でＮＨＫの番組を無料公開したと発表した。まずノーカットの番組約２００本と、「ＮＨＫオンデマンド」などで有料公開している番組を３分程度に縮めた約３０本を用意。今後、番組を毎週追加する。当面は国内でパソコンからアクセスする場合だけ視聴できるが、将来は携帯電話などでも見られるようにすることも検討する。
（2010/12/06-16:51）

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010120600556

ユーチューブでＮＨＫ人気番組を無料提供

　インターネット検索システム最大手、米グーグルの日本法人は６日、動画サイトユーチューブで日本放送協会（ＮＨＫ）と提携し、「ＮＨＫ特集」などＮＨＫの番組を同日から無料で視聴できるようになったと発表した。当初、ノーカット番組を約２００本、番組を３分程度に編集した動画を約３０本公開し、順次増やしていく方針。

　ユーチューブとＮＨＫエンタープライズがライセンス契約を結び、６日午前０時にユーチューブのなかに「ＮＨＫ番組コレクション」を開設した。視聴は国内限定で、視聴できるのは当面、パソコンだけだが、今後は実証実験を経て携帯電話などの端末でも視聴可能にする方向で検討する。

　スタート時に視聴可能な主な番組は「ＮＨＫ特集」「大河ドラマ」「名曲アルバム」「小さな旅」「その時歴史が動いた」など人気の高い紀行やエンタテインメント、料理、教養番組をそろえた。

　ＮＨＫは番組の随時配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」で有料配信しており、それらの番組はユーチューブでは３分程度のダイジェスト版で提供される。

　ユーチューブは世界最大の動画サイトで、１日のユーザー登録数は約４億２千万件、アクセス回数は約２０億回に上る。

　ユーチューブに番組を提供することについて、ＮＨＫエンタープライズでは「ユーチューブはＮＨＫを見ていない人も多く見ている。ぜひそういう人たちにもＮＨＫに来てもらいたい」（関本好則上席執行役員）と説明。出演者など権利処理をすべて終えたコンテンツを無料サイトに提供することで、違法動画の排除効果にも期待している。

2010.12.6 15:47

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101206/biz1012061550015-n1.htm

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&cf=all&ncl=dbA13d2JurrvXLMTqe6HF7XT1vltM

無料のダイジェスト版から有料のノーカット版へ呼び込むビジネススタイルを否定する気はない。

問題はパソコンならば容易に気付く　携帯の画面では気付かずに有料サイトへ飛ばされる　使い古された課金サービスへ誘い込む罠を　仕込んでいるように思えてならないのは　穿ち過ぎだろうか？

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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ＮＨＫ、商法違反の強制契約を迫る！

やっていることは送り付け詐欺が居直り恐喝を行っているだけ。

契約拒否の２世帯に訴訟予告＝ＮＨＫ

　ＮＨＫは１日、受信契約の締結を拒み、度重なる要請にも応じなかった東京都内の２世帯に対し、今後も応じない場合は民事訴訟を起こすとの予告通知を発送したと発表した。事業所を対象に同様の訴訟に踏み切った例はあるが、一般世帯に対して起こせば初めてとなる。
　また、ＮＨＫは同日、受信料の支払いを拒否している１４都道府県の２４世帯について、それぞれの居住地の地方裁判所に強制執行を申し立てた。請求額の合計は２４６万円。
（2010/12/01-19:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010120100925

ＮＨＫ、受信料未契約で提訴予告　一般世帯では初

　ＮＨＫは１日、東京都内の２世帯に対し、テレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、契約締結と受信料不払い分の支払いを求める民事訴訟を起こすとの通知を郵送した。未契約の一般世帯を相手にした提訴の予告通知は初。

　ＮＨＫは「この２世帯にテレビが設置されていることを前提にしている」と説明。そう指摘する根拠については「訴訟に関わってくることなので答えられない」としている。通知後も引き続き契約締結を求め、理解が得られない場合は提訴に踏み切るという。

　また、ＮＨＫは同日、受信契約を結んでいるのに、支払い督促などに応じない１４都道府県の計２４人を相手に、不払い額などに相当する財産の差し押さえを求め、各地の地裁や地裁支部に強制執行の申立書を送った。

　同様の受信料回収のための強制執行申し立ては５月に次いで２回目。ＮＨＫは前回、東京都の１人から、初めて強制執行で不払い額の一部を回収している。

2010/12/01 19:19 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120101000799.html

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&cf=all&ncl=deUfVW53iWHxpAMoGWEwTIAxuLQxM

契約は双方の合意があって成立する。

ＮＨＫ側が一方的に契約を求めても　もう一方が契約内容に合意しない限り　契約は成立しない。

そんな基本的なことも無視したＮＨＫは　裁判所を利用する脅迫へ走ったか。　商法の契約に関する条項を持ち出せば、　必ずＮＨＫが負ける最悪の裁判へ持ち込むとは　正気を疑うような愚行だ。

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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