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まだファーストシーズンと言うことを忘れないで貰いたい。 「新型インフル対策は成功」＝政府諮問委員長が会見で総括 政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会の尾身茂委員長が２３日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、諸外国と比べ死亡率を低く抑えることができたと述べ、「国の対策は成功だった」と評価した。
尾身氏は一連の対策を総括し、「死亡率は圧倒的に低く、世界の中で優等生だ」と指摘。徹底した学校閉鎖や治療薬タミフルが患者に行き渡ったことが大きく影響したとした。 空港での水際対策は「感染の拡大防止に一定の効果はあったが、（国内発生を想定した）次段階対策へのシフトが遅れた」と分析した。 （2010/03/23-19:12） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010032300916
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新型インフルエンザ
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いつの間にか他のインフルエンザと同じ扱いにされてしまいニュースとならなくなった新型インフルエンザ。
騒動となっていた時の記事と思ったことが書き出されています。
騒動となっていた時の記事と思ったことが書き出されています。
ＮＥＸＴシーズンに向けて開店休業中
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予想されていた事態とはいえ… 多数の被害者が出た事件とならなければキッチリ調査してもらいたいものだ。 新型インフルワクチン、カナダで副作用相次ぐ 厚労省、調査団派遣 英グラクソスミスクラインが製造、カナダ国内で接種された新型インフルエンザのワクチンの一部で重い副作用が相次ぎ、同社が同国州政府に使用中止を要請していたことが23日、分かった。中止要請の対象は同国内の工場で製造した約17万回分で、日本も同じ工場で作ったワクチンを輸入する予定。厚生労働省は今後カナダに調査団を派遣するなど情報収集を進める。
関係者によると、カナダ中部の州で同社製のワクチンの一部で、アレルギー性のショックなど重い副作用が、通常の発生割合より高い６例発生したという。症状はいずれも短時間で治まり、すべての患者が既に回復しているという。 日本は同社と約7400万回分のワクチンを輸入する契約を結んでおり、来月に輸入し、安全性を確認したうえで手続きを簡略化した「特例承認」を適用して来年１月から供給する予定。このため長妻昭厚生労働相は23日、「遅くとも12月上旬までに現地に調査団を派遣、情報収集を進める」と述べた。(19:52) http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091123AT1G2300123112009.html 【新型インフル】ＧＳＫワクチンに高率で副作用 日本も輸入予定！ 英系製薬会社「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）」がカナダ工場で製造したワクチンの一部に、通常よりも高い確率で重い副作用が発生していることが分かり、同社製ワクチンの輸入を進めている厚生労働省は２３日、１２月上旬までに調査団をカナダに派遣し、情報収集を行うことを明らかにした。カナダ政府はＧＳＫからの使用中止要請を受け、１７万回分の使用を取りやめたという。
調査結果によっては日本への輸入が中止される可能性もある。優先接種対象者５４００万人のほとんどは国産ワクチンが使われるが、高齢者（２１００万人）のうち１千万人は輸入ワクチンが使われる予定で、今後、影響が出る恐れもある。 厚労省に入った情報などによると、カナダ政府は１０月２６日からワクチン接種を開始。このうちマニトバ州で使われたワクチンで、通常１、２例程度とされる重い副作用が６例発生したという。詳しい症状や原因は不明だが、患者はいずれも回復した。ＧＳＫはすでにカナダに６６０万回分のワクチンを出荷しているが、使用中止を要請したのは同州で使われたワクチンと同時期に製造された１７万回分。原因がワクチンの製造方法や品質によるものなのか、一時的な製造工程の不備によるものなのかが調査の焦点になるという。 日本政府が輸入を計画しているのはＧＳＫ製３７００万人分と、スイス系製薬会社「ノバルティス」製１２５０万人分の計４９５０万人分（いずれも２回接種）。仮にＧＳＫ製の輸入が中止されれば、高齢者１千万人には行き渡るが、優先対象者以外への供給量は大幅に減る。また、ノバルティス製ワクチンの輸入はＧＳＫよりも遅れる見通しで、来年１月からとしている輸入ワクチンの接種時期も遅れる可能性が高い。 2009.11.23 16:11 http://sankei.jp.msn.com/life/body/091123/bdy0911231612002-n1.htm
ワクチンで副作用が生じるのはワクチンが効く原理上仕方ないことだが、 やはり安全性に対するハードルを下げられた状態では 感染すれば死亡率の高い人でもない限り あえてリスクを招き入れる必要はないのではないか？ と、思ってしまう。 続報待ち。
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日本でも新型インフルエンザの症例が「肺で発症する変わったタイプ」とニュースで流れていたなぁ。 ウクライナで新型インフル強毒化？ 突然変異説をWHOは否定 インフルエンザで肺が黒くなって死ぬ――。ウクライナでこんな患者が出ていると欧米などの一部メディアで報じられ、新型インフルが強毒化したのでは、と波紋を呼んでいる。しかし、現地調査したWHOは突然変異を否定しており、真相は謎のままだ。
欧米などの一部医療系メディアのサイト記事には、血で固まったのか、炭のように真っ黒になった肺のレントゲン写真が載っている。これがウクライナで死んだインフル感染者のものだというのだ。 「スペインかぜ」に似ている？ 真っ黒な肺のレントゲン写真が… いくつかのメディアの情報をまとめるとこうだ。ウクライナでは、2009年10月末ごろからインフルエンザの感染者が約15万人、死者が50人出るなどして、被害が急拡大した。そして、11月18日には、感染者が約145万人、死者が328人と10倍近くにまで膨れ上がった。 そして、インフルエンザで死んだ人は、悲惨な最期を迎えたとされる。現地の医師によると、肺の中に血液や水分がたまる肺水腫になり、そのまま大量に出血して全身の穴から血が吹き出したともいう。 こうした症状について、メディアでは、1918年に流行した「スペインかぜ」に似ていると報じている。当時は、第1波後にウイルスが突然変異して強毒化し、第2波では、世界で5000万人もの死者を出した。 ウクライナでは、今回の流行は「スーパーインフルエンザ」と呼ばれているという。新型インフルの強毒化の可能性もあるとして、近隣諸国にも不安が広がっている。ウクライナのユシチェンコ大統領は、専門家の話として、新型や季節性、カリフォルニアの3種のインフルエンザが混合して変異し、攻撃力の強いウイルスになった可能性があると明らかにしている。 この騒ぎで、WHOは11月2日から現地調査に乗り出し、ウイルスを英ロンドンの研究所に送って、分析した。そして、17日になって、予備テストで新型インフルが検出されたとサイト上で明らかにしたものの、ウイルスの突然変異については否定した。 政治的なプロパガンダの可能性も ウクライナの新型インフルについて、厚労省の結核感染症課では、「WHOの調査結果では、病原性の変化が確認されていません」として、しばらく静観する考えだ。 現地では、インフルエンザについての情報が混乱しており、メディアの報道も必ずしも根拠がはっきりしない。ウクライナ大統領選が2010年1月17日投開票の予定であることから、情報に政治的な意図があるのでは、とも報じられるようになっている。低支持率に悩んでいることから、感染拡大を口実に、選挙を延期したり、反対派を抑えたりしようとしているのではないかというのだ。 ブログで新型インフルのウォッチングをしている近畿医療福祉大学の勝田吉彰教授（渡航医学）も、新型インフルの強毒化について、懐疑的な立場だ。 「今のところ、突然変異の可能性は高くない感触を持っています。肺が真っ黒のレントゲン写真もなぜ記者が入手できたのか疑問ですし、死者などの数字も、すべてが新型インフルとは限りません。現地では、大量出血して死んだという報道は、最近少なくなり、いかに医療施設が貧弱かといった報道に変わりつつあります。ウクライナでは、ユシチェンコ大統領とティモシェンコ首相がライバル同士ですので、政治的なプロパガンダの可能性もあるかもしれませんね」 もっとも、勝田教授は、突然変異の可能性がまったくないわけではないとみる。 「集めたウイルスの少なくとも半分は新型インフルエンザだったようですが、ロンドンの研究所は、まだ最終的な結果を出していません。その点が気色悪いですね。3種のウイルスが混合して変異することは、確率はそんなに高くありませんが、理論的にはありえます。肺ペストだという情報については、そうならもっとバタバタ亡くなるはずなので、そうではないでしょう。第2波となる可能性はまったくゼロではありませんので、日本でも、注意して見守る必要があると思います」 2009/11/20 20:52 http://www.j-cast.com/2009/11/20054477.html 世界保健機関（WHO）が150万人近くの感染者が出ているウクライナの謎のインフルエンザについて「H1N1型」であると発表1918年に発生した、当時の世界人口の約3割にあたる6億人の感染者と5000万人とも言われる膨大な死亡者を出した「スペインかぜ」に似た症状の謎のインフルエンザがウクライナで大発生していることをお伝えしましたが、世界保健機関（WHO）が原因となるウイルスについて、現在世界中で発生している「新型インフルエンザ」と同じ「H1N1型」であると発表しました。
最終的に肺を破壊されて死に至るという深刻な症状から、新たなインフルエンザの可能性も指摘されていましたが、従来と同じ治療法が通用するとのこと。 詳細は以下から。 WHO | Pandemic (H1N1) 2009, Ukraine - update 2 世界保健機関（WHO）の発表によると、ウクライナのインフルエンザ患者から採取したウイルスのサンプルを調査したところ、世界中で発生している「新型インフルエンザ」の「H1N1型」と比較して、著しい変化が見られなかったそうです。 この調査はインフルエンザの調査・分析などを手がけるイギリスのロンドンやアメリカのアトランタにあるWHOの協力機関において行われたもので、34のサンプルすべてが独立して分析されたとのこと。 また、サンプルとして提供されたウイルス遺伝子配列が「新型インフルエンザ」のワクチンを作るために用いられるウイルスと類似しているため、ワクチンの効力も再確認されたとしています。 以下のリンクでは伝染病のエキスパートとされるDonald Lau博士がウクライナで大発生しているインフルエンザの原因となるウイルスが「H1N1型」とは異なるという見解を示していましたが、有効な治療法がある「H1N1型」であったことは不幸中の幸いなのかもしれません。 WHO Continues To Deceive: Assumes That Ukraine Plague Is H1N1 Swine Flu そして変異した亜種でなかった場合、
日本で報告されている症例はコレと同じインフルエンザ・ウィルスの可能性アリか！ |
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これはどう評価していいのか難しい問題だ。 【新型インフル】橋下知事の子供２人が感染 両陛下大阪ご訪問、随従自粛 大阪府は１６日、橋下徹知事の家族が新型インフルエンザに感染したとして、知事の公務を数日間にわたり、自粛すると発表した。同日からは天皇、皇后両陛下の大阪府ご訪問も予定されているが、小河保之副知事が代わって随従する。
府によると、感染したのは、橋下知事の子供２人。週末の１４、１５日の両日に相次いで新型インフルエンザに感染したと診断されたという。 橋下知事は「天皇皇后両陛下の行幸啓に随従できなくなりましたことをおわび申し上げます。両陛下におかれましては、行幸啓を無事終えられ、還幸啓されますことを心よりお祈りいたします」とのコメントを出した。 2009.11.16 10:54 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091116/lcl0911161054001-n1.htm 新型インフルエンザ対策としては基本に則っているし…
危機管理の面からも正解！？ |
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もうパニックへ陥る初期状態だね。 ワクチンに関しては優先順位をどう組み替えたって接種機会を得られないオジサンにはどうでもいいことに思えてしまい、冷やかな目で見ることができる。 これって不幸なこと？ まぁ、どうやっても生産されるワクチンの量は決まっていて ワクチンの供給量をどうこうすることなど物理的に不可能なことは不可能、 子供を持つ親や妊婦には重大な問題なんだろうけど、 順番待ちを割り込んでも先を争うような醜いことになっても…仕方ないか。 で、疫災すらビジネスチャンスと捉える大手通信社の試み 在宅勤務支援策、売り込み積極化＝インフル大流行に備え−通信大手 ＮＴＴやＫＤＤＩなど通信大手は、企業の在宅勤務をサポートするシステムなどの売り込みを積極化させている。インフルエンザの大流行「パンデミック」や大規模災害が起きると、出社できなくなる社員が多く出る可能性があるためだ。企業にとって万が一に備える多額の投資は難しいだけに、通信大手は通常時でも活用できる低コストの対策を提案している。
ＫＤＤＩは、オフィスにあるパソコンを自宅から遠隔操作するシステムを開発、今月から本格的に売り出した。新たなネットワーク設備の導入は不要で、市販のＵＳＢメモリーと携帯電話による二重認証などで安全性を確保した。 料金は初期登録費用が１万５００円、パソコン１台当たり月額１０５０円。同社は「企業はいつ来るのか分からないリスクにどれだけの費用を掛けていいのか分からない。このため、導入コストを抑えたものにした」という。 企業が在宅勤務態勢に入ると、社外から社内サーバーへのアクセスが急増することが予想される。これに対応するため、ＮＴＴコミュニケーションズは、パンデミック時にサーバー接続が可能なパソコン数と同時接続数を、一時的に拡張できるサービスの提供を１０月から始めた。最大接続を前提にしたシステムの構築は費用がかさむため、緊急時のみ使用料金を支払う方法を取り入れた。 また同社は、社員の安否を把握したり、会社からの伝達事項を配信したりする「安否確認・一斉通報サービス」も売り込んでいる。 （2009/11/14-15:29） http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009111400265
そもそもインフルエンザ対策で在宅勤務が必要な状態へ陥っているということは 会社が機能しないほど感染者を出して休業状態にあると思うんだよねぇ〜 そして社会も機能しているものか… 感染発病後に生き残っていれば評価結果が出るかな？
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