|
警戒水準の引き上げが秒読み段階にはいったようですね。 アジアで初の感染確認=欧州でも「人から人」−新型インフル 【香港、ジュネーブ1日時事】香港政府は1日、同地を訪れたメキシコ人旅行者の男性(25)が新型インフルエンザに感染していることが確認されたと発表した。アジア地域での感染者確認は初。この男性は4月30日午後、中国・上海から中国東方航空機で香港入り。既に隔離措置が取られ、宿泊していたホテルは衛生当局によって封鎖された。
香港政府はこれを受け、新型インフルエンザへの警戒態勢をこれまでの「重大」から「緊急」に引き上げた。 一方、ロイター通信によると、デンマーク当局者も1日、同国初の感染患者が確認されたことを明らかにした。これにより、感染が確認されたのは14カ国・地域に拡大。死者数はメキシコと米国で計16人となった。 世界保健機関(WHO)のスポークスマンは1日、スペインで人から人への感染が起きたことを確認した。ドイツやカナダの当局も同日までに、それぞれの国内で同様の感染が発生したことを明らかにしており、新型インフルエンザが各地で人から人に感染を始めたもようだ。(2009/05/02-00:38) http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009050100934&j1 新型インフル、世界の患者575人に 香港やデンマークで感染確認 【ジュネーブ=古谷茂久】新型インフルエンザは2日未明までに新たに香港とデンマークで感染を確認した患者が見つかった。アジアでの感染確認は初めて。患者数は世界で575人となり4月30日に比べて316人増えた。患者の出た国・地域は14に拡大した。AP通信はデンマークの患者について「海外で感染したもようだ」と伝えた。
新華社などの報道によると、香港での感染者はメキシコ人の旅行者。4月30日に上海経由で香港入りし、既に隔離措置がとられているという。ドイツ、英国ではメキシコへの渡航経験のない患者の感染が確認されるなど二次感染が広がる恐れも高まっている。(01:32) http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090501AT2M0104A01052009.html 加速度的に感染が広がりつつあるようですね。
ゴールデンウィーク中に海外旅行へ行った人達が帰る来週以降は 全国規模でインフルエンザA(H1N1)が蔓延することになるだろうな。 |
新型インフルエンザ
[ リスト | 詳細 ]
いつの間にか他のインフルエンザと同じ扱いにされてしまいニュースとならなくなった新型インフルエンザ。
騒動となっていた時の記事と思ったことが書き出されています。
騒動となっていた時の記事と思ったことが書き出されています。
NEXTシーズンに向けて開店休業中
国内で患者発生なら、その地域に外出自粛要請へ 政府 政府は1日、首相官邸で新型インフルエンザ対策本部(本部長・麻生首相)の2回目の会合を開き、国内で患者が発生した場合、その地域で外出や集会の自粛を求める措置などを含む新たな基本的対処方針を決めた。首相は「国内で感染者が確認された場合、蔓延(まんえん)防止のための必要な措置を弾力的、機動的に取る」と述べた。
外務省はまた、新たにオランダとスイスについて、渡航に際し十分注意を呼びかける感染症危険情報を出した。一方、政府はメキシコに対し、マスク19万枚や医療用ゴーグル3千個など、計1億円相当の緊急援助の実施を決めた。 2009年5月1日19時58分 http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200905010277.html 潜伏期間中に水際となる国際空港を通り抜けて日本国内へインフルエンザA(H1N1)が入った場合、 二次感染は感染者が確認された地域に限定されることはまずないでしょう。 単純に考えても僻地にある空港から居住地まで、さらに生活圏も二次感染の可能性が極めて大きく、その生活圏で公共交通機関を利用していたのならば公共交通機関を幹とする地域も感染が広がっているものとして考えた方がいい。 横浜の高校生の例では感染拡大の危険性が想像以上に広範囲へ及ぶことを気付かされます。 ごく一般的な移動手段として成田空港から横浜まで大きく4つあり、 1.自家用車による送迎 2.リムジンバスを使う(横浜直通便あり) 3.JR線を使う(横浜直通列車あり) 4.京成線を使い他社線へ乗り継ぐ 3.と4.の鉄道を使うケースでは東京都心部を通過するため二次感染は首都圏全域へ広がると考えていいでしょう。 例えNEXを利用しても横浜駅と言う大ターミナルを利用しなければならず、 利用した車両をウィルスに汚染された空間と見れば感染の拡大が爆発的に広まるでしょう。 まぁ、そうなるとどうなるか、 紙面上で皮肉っている記事があったので 【見えない敵−広がる新型インフル(上)】役立つか「行動計画」舛添要一厚労相が語気を荒らげた。「いま、横浜市と連絡がつかない。危機管理がなってない!」。横浜市で新型インフルエンザの「感染疑い例」が出たことを発表した1日未明の緊急会見での光景だ。 憤りは夜が明けても治まらない。「横浜市は組織として、危機管理の体をなしていない!」とまで、こき下ろした。 横浜市の中田宏市長も黙ってはいない。「国民に『落ち着くよう』呼びかけている大臣こそが、落ち着いたほうがいい」 新型ウイルスが次々と感染を広げていたかもしれない時点での、厚労相と市長のさや当て。行政の対応は大丈夫なのか−と思わせるのに十分な光景だった。 中央と地方の意識のずれはほかにもある。 発熱などの初期症状が出た人を集中的に診察する「発熱外来」。厚労省の準備要請にもかかわらず、4月28日現在で準備ができていない道府県が16もある。 厚労省新型インフルエンザ対策推進室の職員が疲れた顔で話す。「あれだけ説明してまわったのに。私どもの努力不足もあるのでしょうが…」。今になって、厚労省には全国の自治体から基本的な問い合わせがひっきりなしだ。「私たちは何をしたらいいのでしょうか?」 政府は“その日”がくるのに備えて、念入りともいえる準備をしてきた。 各省庁や、ウイルス、ワクチン、公衆衛生などの専門家らが議論を重ね、「行動計画」や「対策ガイドライン」の改訂を何度も行い、充実をはかってきた。 麻生太郎首相が「国民の皆さまにはぜひ、冷静な対応をお願いする」と言えるのも、それらが整備されていることが大きい。首相自身が「政府はすでに『行動計画』を作っている。示された対策のうち必要なものから段階的、弾力的に対応を進める」と言及している。 だが、「行動計画」「対策ガイドライン」があるからといって万全とはいえない。これまでの議論は、「強毒性」とされる「鳥インフルエンザ」のウイルス流行を想定してきたからだ。今回のウイルスは、「弱毒性」の可能性があると指摘されている。 岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長は「すべての症例にガイドラインを使わねばならないというわけではない。柔軟に対応していく必要がある」と指摘している。 危機管理・広報コンサルタントの萩原誠さんは「日本人は、一度固めたシナリオを柔軟に運用するのは苦手。最悪を想定した行動計画やガイドラインに固執しすぎると、国民の危機意識を不必要にあおってしまうことがある」と警告する。 ◇ 厚労省は1日、これまで異なる課ごとに、対応にあたっていた新型インフルエンザ担当が一堂に会して仕事できるよう、会議室を整備した。それに合わせて大臣訓辞がセットされた。訓辞開始予定は0時45分。事務次官を筆頭に、担当者ほぼ全員にあたる約120人が、仕事を中断して会議室に集められた。 ところが訓辞が始まったのは1時13分。120人は30分近く、手持ちぶさたに大臣の到着を待った。 会議室の隅の方で、若手職員同士が小声でささやく。「こんなことで、時間をつぶしている場合じゃないと思うけど…」 「行動計画」「ガイドライン」といった立派な備えはある。しかし、定められた準備を怠ってきた地方自治体と、柔軟な発想に欠ける中央政府。 横浜での「感染疑い」は否定されたが、ウイルスの上陸が迫っていることに間違いはない。 × × × 世界中を覆いつつある新型インフルエンザ。日本はウイルスにどう対処しようとしているのか。被害を最小限に食い止めることは可能なのか。「見えない敵」をめぐる動きを紹介する。 2009.5.2 00:41 http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090502/dst0905020042000-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090502/dst0905020042000-n2.htm http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090502/dst0905020042000-n3.htm
|

- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
|
とうとう名前が付いた新型インフルエンザですが 見出しだけで記事の内容が推測できずに命名されたことを丸一日遅れで知ったわけで 豚インフルを改名=風評懸念し「インフルA」−WHO 【ジュネーブ30日時事】世界保健機関(WHO)のスポークスマンは30日、日本でも感染疑いが浮上した新型インフルエンザの呼称を「インフルエンザA(H1N1)」に改めたことを明らかにした。同日からホームページなどで使用を開始した。
世界各地で猛威を振るう今回の感染拡大では、発覚当初からWHOは「豚インフルエンザ」と表現してきた。しかし、農業団体や食品業界からは風評被害を強く懸念する声が上がっていた。火を通した豚肉に害はなく、風評の被害者に配慮した格好だ。 また、現在の新型インフルエンザが豚だけの病気ではなく、人から人に感染するインフルエンザに変わった実態も踏まえて、より科学的なものに呼称を改めることにしたのだという。(2009/05/01-05:12) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009050100063 「新インフルA型」に呼称変更 WHO、豚肉の風評被害に配慮 【ジュネーブ=古谷茂久】世界保健機関(WHO)の報道官は30日、新型インフルエンザの呼称を「豚インフルエンザ」から「インフルエンザA型(H1N1)」に変更すると語った。豚という表現が豚肉の消費や輸出入に悪影響を及ぼしていることに配慮し、豚の名をはずした。同日から記者会見やホームページで新呼称を使い始めた。
新型インフルエンザウイルスは、もともと豚に感染するインフルエンザウイルスが変異して人に感染したと考えられている。このためWHOはこれまで豚インフルエンザと呼んでいたが、メキシコ産豚肉の使用を控える動きが出るなど豚肉に対する風評被害が広まっていることから改名を決めた。WHOは適切に調理すれば豚肉を食べても安全だと強調している。 食肉貿易の安全基準などを定める国際獣疫事務局(OIE、本部パリ)は、豚インフルエンザの呼称は誤解を招く恐れがあり変更すべきだなどと主張していた。(01日 20:29) http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090501AT2M0100C01052009.html 豚インフル→インフルA、養豚配慮してWHOが呼称変更 新型インフルエンザの呼称をめぐり、世界保健機関(WHO)は30日、「インフルエンザA(H1N1)」に改めると発表、従来の呼称「豚インフルエンザ」を取り下げた。養豚関連産業への配慮からだ。
「豚―」と最初に呼び始めたのは米疾病対策センター(CDC)。発生地メキシコでの調査で、豚から人に伝わった可能性が有力となったからだ。 だが、この呼び方はウイルスが豚肉を介して感染するとの誤解を与え、各国の消費者の間に豚製品を敬遠する動きが広がった。実際は「新型」ウイルスは人から人にうつる型に変異しており、今後の感染拡大で、豚はもはや無関係だ。 メキシコや米国で最初の感染例が見つかった直後から、国際獣疫事務局(OIE)は発生地にちなんだ「北アメリカインフルエンザ」を提唱。米政府は29日から、「農家の生活を守るため」として、「H1N1インフルエンザ」の呼称に切り替えていた。イスラエルでは、ユダヤ教で「不浄」とされる「豚」の呼称がきらわれた。 「混乱をまねく」として呼称変更に消極的だったWHOも、OIEとの30日の共同声明で、「調理された豚肉や豚肉製品を食べて感染することはない」と強調した。(山口香子) (2009年5月1日21時50分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090501-OYT1T00964.htm
|
|
旅行者の愚痴はいくらでも言わせていい。 出国ラッシュ、水際対策着々と 新型インフルエンザの日本上陸を防ぐことができるのか。警戒レベルが引き上げられてから初めてのメキシコ便が、成田空港に到着しました。ゴールデンウィークの出国ラッシュの中、水際対策が着々と進んでいます。
ゴールデンウィークの出国ラッシュを迎えた成田空港。29日だけで、およそ4万5000人が海外へと向かいます。マスク姿の旅行者も目立ちます。 「判断に迷った、行くか行かないか」 「成田空港が1番感染しやすいのではと思い、マスクをしている」(アメリカへと向かう人) 懸念される、新型インフルエンザの日本上陸。水際対策が本格化しています。 警戒レベル引き上げ後初となるメキシコ便に防護服姿の検疫官らが乗り込み、現地から戻った駐在員やその家族に機内検疫を実施しました。 「検疫官の人が来た時は、少し緊張した」 「(機内検疫は)あまり気分いいものではないがしかたない。そこまで深刻なのかと驚いた」(メキシコ便の乗客) 成田空港検疫所によりますと、乗客の1人がのどの痛みを訴え、機内で簡易検査を実施しましたが、インフルエンザではないことが判明しました。 「(検疫官が)『出ていい』と言ったので、ほっとして安心して出てきた」(近くにいた乗客) 空だけではありません。横浜港に入港した、アメリカの大型コンテナ船。船内では、乗組員全員の体温測定や健康状態の聞き取りが行われました。 「乗組員24人全員異状なしということが確認された」(横浜検疫所の検疫官) 東京都は29日、都内の保健所や医療機関にタミフルなどの治療薬8000人分と、11万着の防護服を配布。感染者と接触する可能性のある医療スタッフや職員らが使用するといいます。 ゴールデンウィークの帰国のピークは、来月6日。果たして、ウイルスの上陸は防げるのでしょうか。(29日15:39) http://news.tbs.co.jp/20090429/newseye/tbs_newseye4120299.html 防疫の強化をリポートしているものかと思ったら 危機感のないコメントを集めているだけ? 機内検疫2日目、29日も混乱検疫が強化されている成田空港。現地からの報告です。
成田空港の第2ターミナル、到着ロビーです。29日午後5時前に到着しました、メキシコシティーを出発した到着便。1時間ほどかかりました機内検疫が終了しました。 マスクをつけた乗客の姿もこの到着ロビーに徐々に見え始めました。363人の乗客にインフルエンザの疑いがある乗客はいなかったとのことです。 「(Q.機内ではどうでしたか?)機内では特に。みんなマスクかけている状態で、1時間以上ずっと飛行機の中に待たされて、みんなサーモグラフィーで検査」 「(Q.帰ってきて、どういうふうにお感じになりますか?)いや、もう異常だと思いますね。メキシコの方たちはすごく落ち着いていらっしゃるし」(メキシコ便の乗客) 1人1人にサーモカメラで体温を測り、健康チェックを行う機内検疫。2日目ですが検疫官の数が少なく、29日も混乱しまた。日本側は何とか水際でくい止めようと頑張っているわけですが、出発した方の国では簡単な自己申告で済んでいます。対応に差を感じます。 今はメキシコ、アメリカ、カナダに限られている機内検疫ですが、今後対象国が増えたら一体どうなるのか。ゴールデンウィーク、大型連休が始まって帰国者も増えるはずです。 30日からは医師、看護師およそ30人が増員されることになっています。しかし、終わりがいつになるのか分からないこの機内検疫、30日も続きます。(29日18:53) http://news.tbs.co.jp/20090429/newseye/tbs_newseye4120309.html
成田では防衛省の医師らも加わり検疫 水際対策の現場となる各空港では、早くも検疫を行う職員の数が足りないなど、対策の難しさが浮かび上がってきています。
水際対策が強化されてから3日目。成田空港では、30日からさらに防衛省の医師と看護師32人が応援に加わり、アメリカからの到着便を中心に機内検疫が行われます。 一方で、アメリカなどすでに新型インフルエンザの感染が確認されている国に向かう乗客の中には、不安な表情を浮かべる人の姿も目立ちました。 「(ウイルスは)見えないから怖い」 (もし自らが感染したら?) 「そうなったら隔離されて。私の問題だけではなく、みんなの問題になるでしょうけど」(アメリカに向かう人は) こうした中、検疫を行う職員の数が足りないなど、水際対策の難しさも浮かび上がってきています。 政府は、新型インフルエンザが発生した国から直接入国する人のほかに、第三国を経由して入国する人もいるため、滞在した場所や健康状態、連絡先を記す「質問票」の提出を徹底するとしてきました。 しかし、成田・羽田・関西・中部の4つの空港では、29日の午後まで検疫官がこの質問票を配ることができず、あわせて135便の乗客、少なくとも1万800人以上から回収できていないことがわかりました。羽田空港の検疫所では、「検疫官の人数の面で対応には限界がある」と話しています。(30日11:40) http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4121022.html
|

- >
- エンターテインメント
- >
- テレビ
- >
- その他テレビ
|
ほぼ同時進行だけど、一応時系列順に 豚インフルの警戒水準、WHOが「5」に引き上げ(CNN)新型豚インフルエンザの世界各国の感染状況について、世界保健機関(WHO)は29日夜、警戒レベルを「フェーズ4」から、大流行(パンデミック)の兆候があることを示す「フェーズ5」に引き上げた。
マーガレット・チャンWHO事務局長は、各国が直ちにパンデミックへの準備計画を実行する必要性を強調した。 豚インフルエンザの感染例は29日に11カ国148人に拡大。欧州ではドイツとオーストリアで感染例が報告され、英国とスペインでは感染例が増加した。死者はメキシコの7人と米国の1人で、米国の1人はメキシコ人男児だった。 米国では新たに5州に感染が広がり、米疾病対策センター(CDC)によると全国の感染例は91人に増えた。オバマ大統領は感染例もしくは疑い例が出た全国の学校に対し、学校閉鎖を強く求めた。 感染が最初に始まったメキシコでは、豚インフルエンザによる死者が159人以上、感染者が2500人前後と推定されている。これまでに確認された感染例は死者7人を含めて26人。 このほかの世界各国の感染者数は2700人以上と見られている。フクダWHO事務局長補は記者会見で「ウイルスが拡散しているのは明らかであり、現時点で減速の気配はない」と述べた。 2009.04.30 Web posted at: 09:42 JST Updated - CNN http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042901000166.html これに対して震源となったメキシコでは メキシコ、政府業務停止へ 新型インフル「民間も一時休業を」 【ニューヨーク=米州総局】メキシコ政府は29日夜(日本時間30日午前)、同国内での新型インフルエンザの感染拡大を受け、連邦政府の業務を国民生活に必要不可欠な部分を除いて原則5月1日から5日まで休業すると発表した。民間企業にも一部業種を除いて一時休業を呼び掛けた。ロイター通信によると、メキシコのカルデロン大統領は、政府が活動を休止する期間、国民に自宅での待機を求めた。
世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザに対する警戒水準を引き上げたことを受けた措置。業務を停止するのは、保健関係や交通など生活基盤にかかわる部分を除く大部分の政府業務。政府関係機関や地方政府などにも同様の対応を求めている。企業には休業の対象外の業種として「金融やスーパー、マスコミ、ガソリンスタンド」などを例示。市民生活に支障が生じないように配慮する考えを示した。 メキシコ政府は同日、メキシコでの新型インフルエンザによる死者数が176人に達したことを明らかにした。(13:03) http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090430AT2M3002W30042009.html 一方、日本政府の対応方針は 【新型インフル】「パンデミックの確実性が高くなった」舛添厚労相 新型インフルエンザへの政府の取り組みや、国内感染者発生の際の対応、現在の被害状況などに関し、30日の衆院厚生労働委員会でも質問が相次いだ。国内のインフル警戒水準(フェーズ)について、舛添要一厚労相は「パンデミック(世界的大流行)になる確実性がきわめて高くなった」との認識を示し、万全な対応策をとっていくことを強調した。
岡本充功氏(民主党)の質問に答えた。 また、厚労省の上田博三健康局長は、10代で異常行動といった副作用が報告されているインフル治療薬「タミフル」の投与について、「新型インフルエンザの疾患リスクなどを考慮し、適切に使用することを妨げるものではない」との見解を示した。 2009.4.30 13:25 http://sankei.jp.msn.com/life/body/090430/bdy0904301326007-n1.htm で、 なんでこのタイミングで出るかなぁ… 簡易検査で「A型ウイルス」陽性反応 米帰りの女性、成田空港で 成田空港に30日午後到着した米ノースウエスト機の女性乗客1人が、機内で検疫所による簡易検査を受けた結果、陽性反応が出たことが同日、分かった。女性は日本人とみられる。
成田空港検疫所は新型インフルエンザ感染の疑いを否定できないとして、専門の医療機関に移して治療するとともに、詳しい遺伝子型を調べる2次検査(PCR)を始めた。1日未明にも結果が判明する見通し。 厚生労働省によると、成田空港に30日午後3時半過ぎに到着したロサンゼルス空港発のノースウエスト機に搭乗していた女性が機内検疫で症状を訴え簡易検査を実施。「A型ウイルス陽性」の結果が出たという。同検疫所は午後7時半ごろ、2次検査を始めた。 仮に2次検査でA香港型ではないことが確認された場合、女性の隔離入院措置をとり、周辺に座る乗客も「濃厚接触者」として宿泊施設に最大10日間、停留する。(21:01) http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090430AT1G3004N30042009.html あくまで簡易検査で陽性反応と言うことで疑惑の段階なんだけど 新型インフルエンザである可能性を前提に警戒するに越したことなく
ロサンゼルスからの便で出たとなると北米航路は全部疑ってかかるぐらいで手遅れだな。 WHO警戒水準「6」引き上げも 新型インフル感染13カ国に 【ジュネーブ30日共同】世界保健機関(WHO)は新型インフルエンザ感染拡大の警戒水準(フェーズ)を「4」から「5」に引き上げたが、30日にはスイスとオランダでも感染が確認され、感染確認は少なくとも13カ国に増加。世界的大流行(パンデミック)の正式認定を意味する「6」への引き上げも現実味を帯びてきた。
WHOは米国などの保健当局や製薬業界と連携し、新型インフルに有効なワクチン開発に欠かせない、ウイルスの遺伝子構造の全容解明などに全力を挙げる。大流行に対し「歴史上最も備えができている」(チャンWHO事務局長)とされる世界の対応力が試される。 感染が確認されたのは、死者が多数出ているメキシコをはじめ、北米、中南米、欧州、中東、オセアニアにまたがる。感染の疑い例はアジア、アフリカも含め20カ国で見つかった。 WHOの警戒水準の定義では、「5」と「6」の間には感染の地理的な拡大以外にほとんど違いはない。「5」への引き上げの理由は、メキシコの隣国である米国で、人から人への感染拡大と一部感染者の症状が比較的重かったことが確認されたことだ。米国では29日、首都圏で初めて疑い例が報告された。 2009/04/30 20:01 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009043001000552.html
|





