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ここは基本に立ち返って政治は一歩ずつ 臓器移植新改正案、１５日提出へ＝自・民有志 自民党の鴨下一郎衆院議員は１４日午前、民主党の有志議員とまとめた新たな臓器移植法改正案（Ｄ案）について、１５日に議員立法として国会に提出する方針を明らかにした。党本部で記者団に語った。
Ｄ案は、現行法では認められていない１５歳未満からの脳死段階での臓器摘出について、家族の承諾と病院の倫理委員会などの承認を条件に可能にする内容。施行後３年をめどに「国民の意識の変化」を踏まえて見直す規定も設けた。 国会には、臓器摘出の年齢制限を撤廃するＡ案、年齢制限を「１２歳以上」に緩めるＢ案、脳死の定義をより厳格にするＣ案の３つの改正案が提出されている。 与党は今国会での採決を目指している。与党や民主党などは「議員個人の死生観にかかわる」として党議拘束を外す方針。（2009/05/14-11:36） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009051400315 オジサンの予想では改正案の廃案か、通ったとしてもＣ案でしょう。 臓器移植法が制定されて１２年間に臓器移植に対する社会の認識は大きく変わったものの 基本的に成人でさえ「積極的な意思表示」が進んでいない現実から一足飛びに進める話ではありません。 現状維持か、現行よりも厳格化して脳死に対する医療の信用を高めることを求めるか、そのどちらかでしょう。 さて、どんな結果になることやら… |
臓器移植問題
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妙な利権絡みで動き出したわけではないだけマシな切っ掛けと 議論の場を設けてもまとまらない現実を確認しただけの混乱を できるだけ中立的視点で書かれた記事として読める新聞です。 結論は議員さんの言葉通り
患者側の立場に立って号令を掛ける議員が居たことはいいこととしても 今国会で成立させるための無理が全ての歪みの元となったわけで 当たり前すぎることながら委員会を開いて、議論を重ねたうえで、法改正へ進められないと、 ただでさえ法律先行の現状から一層現実離れしたできないことを羅列した法律の条文ができるだけ。 記事の表題にある『１２年も何してた？』は臓器移植を世間に認知させるために必要だった歳月。 臓器移植法成立以前の状況、 特に医療技術先行で殺人に問われることとなった事件の傷痕など、 世論の臓器移植に対する認識からすれば絶対に必要な意識変化を促す時間であり、 １２年を経てようやく冷静に考えられる環境が整っただけの話。 なぜ臓器移植法がいまのような形になったか、 過去の経緯を無視したかの様な移植医療従事者と移植待ち患者側の強引な要請が一昔前となんら変わらない印象を持つオジサンとしては 日本移植学会の『移植医療とは関係なく、脳死診断は患者の絶対的予後を知るために行われる純粋な医学的診断行為』とする考え方自体が立法を生業とする議員にさえ広まっていない現実を無視した独善に見えるんだよね。 これって、
脳死状態でも生命維持装置を外せない現在の延命医療の在り方にまで踏み込んだ議論の先に ようやく議論できる内容ではないだろうか？ いくら脳死を告げても延命治療で生きている状態と変わらない段階で肉親の死の現実を受け入れることは大往生であっても難しいのに、 一足飛びに回復するかもしれない望みを断ち切る宣告を受け入れられるだろうか？ 例え法律が変わっても現実が付いていかないどころか、 臓器移植法成立以前よりも悪い状況へ陥り、
改正案のすべてが廃案になっても医師を守るためにはいいとさえ考えられる。 議論の大前提にあるものに
人の死に対してどう向き合うかを問われる大きな問題なんだけどね。 |
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にわかに動き出した「臓器移植法改正の動き」は
【日本の議論】１２年も何してた？ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…「死の定義」を駆け込み採決 臓器移植法の改正案が今国会中の５月下旬にも採決される可能性が出てきた。脳死を「人の死」と認めた移植法施行から１２年。この間、わが国の臓器移植をめぐっては、圧倒的なドナー不足や子供の脳死の問題などが度々指摘されてきたものの、法的には漫然と放置されてきた経緯がある。なぜ今なのか。「生」と「死」の境界線をめぐる議論を紹介する。
■「内圧」と「外圧」 改正論議の背景には「内圧」と「外圧」の２つの要因がある。 まず、「内圧」。きっかけとなったのは、４月３日の自民党の大島理森国対委員長の発言だった。同党役員連絡会で大島氏は「今国会で結論を出すべきだ」と語った。 現行法は、「施行後３年の見直し」が規定されていたにもかかわらず、結果的には１２年間にわたって本格的な議論はほとんど行われてこなかった。 大島発言の裏にあると噂されているのが、大島氏と親しく、自らも生体肝移植を受けた経験を持つ河野洋平衆院議長の意向だ。 自民党総裁も務めた河野議長は、今期限りでの議員引退を表明している。「自分の在任中に、ぜひ採決を」という意向が大島氏に伝えられたのではないかと見る向きは多い。解散、任期切れが間近に迫っている現状では、今の衆院議員らに「次期国会」はない。採決するなら今国会だ。 野党は民主党の鳩山由紀夫幹事長が４月１０日に、「党議拘束を外すなら審議を進めるべき」と採決に前向きな発言。採決に向けた流れが一気にできた。 ■消えた「外圧」 改正論議を進める「外圧」は、「移植を取り巻く国際環境の変化」だ。 昨年５月、国際移植学会は、横行する臓器売買に反対し、自国内で臓器移植を完結させるよう努めてもらう宣言を出した。その流れを受け、ＷＨＯ（世界保健機関）が今年１月、移植で使う臓器の国内での「自給自足」を促す新指針を承認。５月１８日からの総会で正式決定される見通しとなっていた。 日本は、臓器提供者に比べて、待機者の方が圧倒的に多い。１５歳未満の脳死の子供からは臓器提供ができないこともあり、現在の臓器移植法のもとでは「自給自足」はとても無理。死を待つしかないという危機感が、議員たちだけでなく、移植患者団体などを「法改正へ」と突き動かしてきた。 ところが、国会での議論が熱を帯び始めようとしている５月７日。衝撃的なニュースが入った。ＷＨＯが、１８日から開始予定の総会で、指針の討議を議題から外し、１年先送りすることを決めたのだ。ＷＨＯ事務局が、新型インフルエンザ対策に追われていることが理由という。 「外圧」が消えたことが、国内の議論にどう影響するかは、見極めにもう少し時間が必要となりそうだ。ただ、臓器移植を取り巻く環境に猶予が与えられたとしても、それは１年にすぎないことは、はっきりしている。 ■現行法の問題点 現在の臓器移植法は、「脳死状態にある人が、臓器提供の意思を生前に書面で表示していた時に、家族が拒まない場合に限り、『脳死を人の死』として、臓器を摘出できるとする」ことを柱にした法律だ。民法の遺言規定にならって１５歳を提供意思の線引きとしたため、１５歳未満の子供は臓器提供できない点にも特徴がある。 問題点の１つとして指摘されているのが、「伸び悩む脳死提供数」の実態だ。臓器斡旋機関「日本臓器移植ネットワーク」（東京）の調べでは、脳死臓器提供数は法施行から２１年２月９日までで８１件あり、３４５人の患者が臓器の移植を受けることができた。 その一方で待機患者数は提供数を大きく上回っており、心臓移植を待つ患者だけでも４月現在で１３４人。うち５年以上待機する患者は２４人もいる。 世界各国に比べて日本の臓器提供数は少ない。日本移植学会によると、例えば、人口１００万人当たりの年間心臓提供者は日本は０・０５人。米国は１０・１人で、日本より２００倍も差がある。アジアでも、韓国１・３人、台湾１・８人と差は歴然だ。 提供数伸び悩みの一因として、世界に比べて、現行法の提供要件のハードルの高さを挙げる声がある。ＷＨＯの現在の指針では、「本人の意思が不明の場合は家族の同意で臓器提供が可能」だが、日本では、本人の書面による意思表示が不可欠な要素となっている。 ■子供の移植にも論点 脳死の子供から、臓器提供ができないことも改めて浮き彫りになっている。重い心臓病を持つ幼い子供は移植をする際、自身の体格に合う小さいサイズの心臓提供が必要となってくる。しかし、日本では１５歳未満の子供の心臓は移植対象にならないため、海外に渡って移植するのが、事実上、助かる唯一の道となっているためだ。 「日本人が日本人の手で助けられるような日本にしてもらいたい」。４月１４日に憲政記念館（東京）でかれた臓器移植法の改正を求める決起集会。海外渡航移植のための募金活動を前に、生後９カ月の長女を亡くした岡田由紀さん（３１）はそう訴えた。 日本移植学会の調査では、移植法施行から平成２０年１１月末まで、海外での心臓移植希望者で１８歳未満の患者は９８人で、うち５７人が移植を受けた。ただ、１９人が渡航前に、１１人が渡航後待機中に亡くなっている。 海外渡航移植は、乳幼児にとって、飛行機などを使った長時間・長距離の移動中にトラブルが発生する可能性もあり、特に補助人工心臓の装着が難しい乳児は「綱渡り」の状態という。渡航後もすぐに臓器提供者に巡り合うとも限らない。 計１億円以上といわれる渡航・手術費用も患者家族には大きな負担になっている。費用工面のため、患者家族らは募金活動をして、寄せられる善意に頼らざるを得ないケースが多く精神的な負担は計り知れない。 渡航先の米国で心臓移植待機中に亡くなった息子＝当時（１）＝の母親の中沢奈美枝さん（３４）は、「亡くなる運命だったのであれば、日本で看取りたかった」と訴える。 ■４つの法案 現在検討されている改正案は４本。そのうち、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」と呼ばれる３つの改正案が、すでに衆院に提出されている。 現行法の問題点の一つである「移植可能年齢」をめぐっては、「Ａ案」は本人の拒否がない限り年齢に関係なく、家族の同意で提供できる。「Ｂ案」は意思表示の年齢を１５歳から１２歳に引き下げる。「Ｃ案」は年齢に関しても現行通り、さらに脳死判定基準を厳格化するという移植待機患者にとっては「後退」をにじませる内容。 この３案に加え、自民、民主両党の衆院厚生労働委員会筆頭理事らを中心とした有志議員が４月下旬、４番目の改正案を「Ｄ案」としてまとめた。臓器提供の年齢制限を撤廃する一方、１５歳未満の臓器提供は家族の同意に加え、病院の倫理委員会など第三者の判断を取り入れるといった内容。条件付きながら現在は認められていない１５歳未満からの臓器提供が可能になる。 いずれも、「帯に短し、たすきに長し」「一長一短」というのが、周囲の反響だ。 「Ａ案」には日本人の死生観にかかわる「脳死を一律に人の死」とすることを明記しており抵抗感を示す人は少なくない。 「Ｂ案」は、「Ａ案」や「Ｄ案」と同様に子供への臓器移植に道を広げようとしているが、乳幼児への提供には対応できておらず、効果が限られている。 「Ｃ案」には、結果的に厳しくなる基準に、「臓器提供が増えない」という反発が強い。 「Ｄ案」には、「ＡＢＣの各案には、本質的な違いがある。なぜ、この時期に３案を折衷したような新案がでるのか。理解できない」（日本移植学会の寺岡慧理事長）といった反発がある。 ■人の線引き 議論の俎上にあがっている４つの法案は、「脳死」と「人の死」の境界についても、違いを持っている。 日本人にとって社会通念上、死は「心停止、自発呼吸停止、瞳孔散大」によって判断されてきた。しかし医学の発展は、終末期の光景を多様なものにした。 「脳死」とは、呼吸の調節や内蔵の働きなどの管理を行う脳幹を含む脳全体の能力が、元に戻らなくなった状態を指す。医療機器の助けを借りるとはいえ、呼吸はあるし（自発呼吸はない）、心臓は鼓動している。現行法では、移植を前提とした場合のみに、適正な判定が行われた上で、「脳死」が「人の死」とされる。 「Ａ案」は、「脳死を一律に人の死とする」ことを大前提に置いている。 「Ｂ、Ｃ、Ｄ案」は、「臓器提供の場合に限って、人の死とする」という現行法内容を維持する内容になっている。 「Ａ案」に対しては、「脳死状態でも体はピンク色で、ひげも伸びる。温かい体を脳死（人の死）だと言われても納得できない」（３月２５日、改正慎重派の会合での発言）といった感情がつきまとう。「脳死を一律に人の死とすると、医療側の判断で治療打ち切りのケースが出てくる。医師も国会議員も『人の死』を決めることはできないはずだ」（阿部知子衆院議員・社民）といった懸念も強い。 一方、日本移植学会は、「移植医療とは関係なく、脳死診断は患者の絶対的予後を知るために行われる純粋な医学的診断行為」と指摘し、Ａ案を支持する。臓器移植患者団体連絡会の大久保通方代表幹事も、「Ａ案は、脳死を人の死と思えない人は拒否権がある。今まで通り治療を続けられる。脳死になったら、誰でも臓器を提供しなければいけないわけではない」と強調する。 ■党議拘束外し 大島発言を端緒に、一気に改正論議が盛り上がった４月。国会議事堂裏にある議員会館には、「賛成」「反対」「推進」「慎重」といった様々な考えを持った団体などが、個別に議員に説明をしたり、勉強会を相次いで開催する光景が連日のように見られた。 医学、法律、哲学、宗教、倫理、生命観、文化観が複雑に絡み合った問題に、議員たちも判断に迷っている。しかも、これほどのテーマにもかかわらず、委員会での議論はまだ一度も行われておらず、「採決には時期尚早」と話す議員も多い。 共同通信が４月下旬から全国会議員を対象に実施した調査では、実に回答率が２０％にとどまったという。この種のアンケートとしては、異例の回答率の低さが議員たちの逡巡を物語る。 採決は党議拘束を外して行われる見通しだが、駆け込み採決の感は否めない。どの案が可決されるのか。あるいは４案とも廃案となるか。見通しもまったく立っていない。 2009.5.10 18:00 http://sankei.jp.msn.com/life/body/090510/bdy0905101800008-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/life/body/090510/bdy0905101800008-n2.htm http://sankei.jp.msn.com/life/body/090510/bdy0905101800008-n3.htm http://sankei.jp.msn.com/life/body/090510/bdy0905101800008-n4.htm http://sankei.jp.msn.com/life/body/090510/bdy0905101800008-n5.htm |
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まず、オジサンは「脳死を人の死と認めていない」ことと「移植の必要性を認める」相反する考え方の両方を持っています。 オジサンのいとこは新生児で亡くなり、この件に関して親戚一同「生きられない運命だった。」と教わり、 産まれながらにして長く生きられない運命と言うものを若い時から身近に感じていました。 また、子供が作りにくい体質の叔母の懐妊など、命とは何かを考える機会は子供の頃からありました。 そして最近はペースメーカーなしには生きられない第一級身障者や認知症の妻（面識あり）を持つ高齢者とも関わりがあり、自分自身も薬漬け状態で病気は身近な話です。 臓器移植法の改正まで待てない一刻も早く「臓器移植でしか助からない命」があることは認めますが、 臓器移植が抱える問題は医学的に高い適合率が求められる技術的なものから 日本文化に根差した死生観に関わる問題まであり、 オジサンの迷信的死生観では「死んだ時に体の一部を失うことは生まれ変わった時に失った部分が欠けた状態で生まれてくる」と言う考えがあります。 これは理屈ではなく完全な宗教的、感情論と頭で判っていても変えられない考え方です。 一方、倫理観で人と違うことをことあるごとに実感させられるオジサンは下記の研究が再開され、速やかな実用化を望んでいます。 ヒトクローン胚解禁を答申 総合科学技術会議 国の総合科学技術会議は２１日、クローン人間を生み出すおそれがあるとしてクローン技術規制法の指針で禁止されているヒトクローン胚（はい）作りについて、研究目的に限って解禁する指針改正案を認める答申を出した。文部科学省は、５月にも改正案に沿って現行指針を改正する。
改正案によると、ヒトクローン胚作製は、再生医療など難病治療に役立つ基礎研究のために胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を作る場合にだけ認められる。実施できるのは、サルなど動物クローン胚作製の実績がある研究機関に限り、使うことができるのは不妊治療で余った卵子などとした。提供者から同意を得る方法や倫理審査の手続きも定めた。クローン人間づくりは、同法で禁止されている。 ヒトクローン胚から作るＥＳ細胞は、拒絶反応のない再生医療につながると期待される。一方、ボランティアからの卵子提供や新たな胚の作製方法などをめぐって議論が続いた。改正案は、文科省や同会議の専門調査会が約４年半かけて審議していた。 英国は、研究目的のヒトクローン胚作りを法律で認めているが、フランス、カナダ、ドイツはヒトクローン胚作りそのものを法律で禁止している。（林義則） 2009年4月22日0時37分 http://www.asahi.com/science/update/0422/TKY200904210343.html ヒトクローン胚作製を容認、難病の再生医療に限定 政府 政府の総合科学技術会議（議長・麻生太郎首相）は21日、クローン人間づくりにつながるとして規制法に基づく指針で禁じてきたヒトクローン胚（はい）の作製を難病の再生医療につながる基礎研究に限って認める指針改正案を了承した。文部科学省は1カ月後をめどに指針を改正し、研究者らは同胚の作製ができるようになる。
ヒトクローン胚は、患者ひとりひとりの体質に合う万能細胞がつくれるとされる。改正指針は、パーキンソン病や脊髄（せきずい）損傷など治療法が確立していない病気の基礎研究に使用を限定。万能細胞の1つである「胚性幹細胞（ＥＳ細胞）」を採る場合に限り、ヒトクローン胚の作製と利用を認めた。(21日 20:07) {ヒトクローン胚作製を容認、難病の再生医療に限定 政府 政府の総合科学技術会議（議長・麻生太郎首相）は21日、クローン人間づくりにつながるとして規制法に基づく指針で禁じてきたヒトクローン胚（はい）の作製を難病の再生医療につながる基礎研究に限って認める指針改正案を了承した。文部科学省は1カ月後をめどに指針を改正し、研究者らは同胚の作製ができるようになる。 ヒトクローン胚は、患者ひとりひとりの体質に合う万能細胞がつくれるとされる。改正指針は、パーキンソン病や脊髄（せきずい）損傷など治療法が確立していない病気の基礎研究に使用を限定。万能細胞の1つである「胚性幹細胞（ＥＳ細胞）」を採る場合に限り、ヒトクローン胚の作製と利用を認めた。(21日 20:07) http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090421AT2G2100R21042009.html 繰り返しますが、オジサンは「脳死を人の死とは認めていません」が、 移植以外に助からない命を救う方策として「倫理的に問題のあるヒト・クローンの研究に活路があるならば認めてもよい」とも考えています。 今すぐにでも「移植以外に生き残る道がない患者」に対しては待てず、 ヒトのクローンを作る倫理的問題が大きく立ちはだかるなど障害も大きく、 時間のない患者を見捨てるにも等しい非道な考え方ですが、 今後も医学の発展で自然淘汰されていたはずの命が生きられる世界を作るには 避けて通れない道筋と考えています。 自分の体から培養された臓器であれば移植後も拒絶反応もなく 他人の臓器を移植することで一生免疫抑制剤なしでは生きられない今の移植治療を大きく変える可能性を期待できます。 しかし、よく考えてください。
医学の発展は既存の道徳や倫理感を越えたところにあり、 目先の「臓器移植法改正」は他人の死を前提としたもの、 クローンとは言え血肉を分けた肉親を殺してでも肯定できますか？ オジサンはそこまで考えて悩んだ上でヒト・クローンを作り出すことを肯定し、
その先に必要な臓器を作り出す技術へ進歩する礎となるのであれば 将来のために必要悪として呑み込みたいと思います。 |
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日本における移植治療で歩んだ過去の経緯を考えれば 当然の方向へ進んだだけのようにも見えます。 『小児ドナー増えない』 臓器移植法新案 支援団体などに落胆の声与野党が今国会での成立を目指し、にわかに議論が活発化した臓器移植法改正問題。提出済みの三案とは別に、新たな改正案の骨子がまとまった。脳死は人の死と認めないまま、子どもの臓器移植を認めるという折衷案。臓器移植の解禁を待つ関係者らからも「これでは臓器提供者が増えない」と落胆交じりの声が上がった。 （安藤淳） 現行法は一九九七年に施行され、三年後に見直すことになっていたが、〇六年にやっとＡ、Ｂ案が、翌年にＣ案が国会提出されたものの、事実上たなざらしとなっていた。 法改正の動きが出るきっかけとなったのは世界保健機関（ＷＨＯ）が五月に改定する臓器移植の指針。海外での移植手術の自粛を促すという内容で、改正議論が活発化した。 今回は与野党とも党議拘束をかけないため意見が割れ、採決では三案とも過半数に達しない可能性が指摘されていた。Ａ案とＢ案との折衷案のようなＤ案は、脳死は人の死と認めない代わりに、親の同意があれば子どもの移植手術を可能にするという内容だ。 超党派で提出を目指す笠浩史衆院議員（民主）は「Ａ案は時期尚早だが、子どもに道を開いてあげたいと悩んでいる議員が多い。一人でも賛同者を多くしたい」と意気込む。 心臓移植手術を受けられないまま、当時一歳の一人息子を失った横浜市の中沢啓一郎さん（３７）は「年齢制限の撤廃はいいが、子どもの死を決めるのが親となると家族に負担がかかる。ドナーの増加にはつながりにくいのでは」と困惑した様子。 日本移植者協議会の大久保通方理事長らも「Ｄ案ではドナーが増えない。票が割れて今国会で改正されなければ、国会の不作為を問う裁判も検討しなければ」と語った。日本の移植手術は諸外国と比べて極端に少なく、十一年間で八十一例にとどまっている。 ◆脳死に対立点多く 臓器移植手術では長い間、さまざまな議論が交わされてきた。 日本で臓器移植が伸びない原因として、臓器提供に本人の書面による同意が必要なことが挙げられる。ＷＨＯは「本人意思が不明なときは家族の同意で提供可能」とするが、日弁連などは「自己決定の尊重の理念をないがしろにする」と反対。家族同意だけでは児童虐待死が紛れ込む、と心配する声もある。 移植学会などの見解では「脳死は脳全体の機能が停止した状態で人の死」だが、現行法は臓器提供時に限り脳死を人の死と認めている。Ａ案推進派は臓器提供を増やすため「脳死は人の死」とする。 しかし、日本宗教連盟は「心臓が動き、温かい身体を人の死とみなす移植医療に、多くの国民が今も疑問と不安を抱いている」と、日本人の死生観への影響は大きいとする。 子どもの脳は回復が速く、日本小児科学会倫理委員会は「小児の脳死判定で『１００％脳機能が戻らない』とは断言できない」としている。医師の間には「脳死状態でも、髪の毛やつめが伸びることもあり得る」との意見もある。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009050102000050.html 子供本人に拒否権、臓器移植法改正の第４案が正式決定 臓器移植法改正をめぐり、自民、民主両党の衆院厚生労働委員会筆頭理事らを中心に検討していた年齢制限撤廃を柱とする第４の改正案が３０日、正式にまとまった。
現在認められていない１５歳未満の臓器提供について、生前に本人の拒否がない限り、家族の同意と病院の倫理委員会といった第三者機関の承認で認める。大型連休明けの５月中旬にも今国会へ法案を提出する。 ただ、１５歳以上は「本人の書面による意思表示」といった提供要件の厳しい現行制度を維持したため、臓器提供数が大幅に増える可能性は低そうだ。 新案で第三者機関の審査を盛り込んだのは、虐待を受けた子供からの提供を未然に防ぐため。合わせて子供本人に拒否権を持たせることで、子供の臓器提供に慎重な声に配慮した。法施行は公布の１年後としており、施行までの間に子供の脳死判定基準や第３者機関の審査内容を省令やガイドラインで定める。 一方、当初検討していた家族への臓器の優先提供は、「臓器配分の公平性を損なう」との批判が強いため導入を見送る。「法施行後３年」といった一定期間経過後に法案を見直す条文も盛り込む考えだ。 現在、国会には（１）本人の拒否がない限り、年齢に関係なく家族の同意で臓器提供できる「Ａ案」（２）意思表示の年齢を１５歳から１２歳に引き下げる「Ｂ案」（３）脳死判定基準を厳格化する「Ｃ案」−の３案が提出されている。 2009.4.30 20:12 http://sankei.jp.msn.com/life/body/090430/bdy0904302013011-n1.htm 人それぞれに持つ死生観へ直接関わる問題であるだけに
改正しないという選択肢がないところに不安を抱かざるを得ない議論へ陥り、 折衷案のようなＤ案に至っては法案を作成する立法府の義務を放棄したように思えたものの、 実に政治家らしい現実に即した一番過激な改定案かもしれない。 待てない患者の側の感情を脳死を人の死とする理論武装したように 日本文化の中で培われてきた死生観という考え方で応じ、
少なくともバランスは取れた。 この対立意見が取り上げられることなく患者側の意見を通して法律だけが先行しても オジサンのように脳死を人の死と認められない者がいる限り 現実が付いてこない本末転倒な状況へ陥りかねないから、 とりあえず「一歩前進」でいいんじゃないかな？ 個人的に受け入れられるかどうかは別問題として。
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