子宮頸がんワクチンで副作用、失神多発 子宮頸(けい)がんワクチンの副作用として、気を失う例の多いことが、厚生労働省の調査でわかった。
接種者の大半が思春期の女子で、このワクチン特有の強い痛みにショックを受け、自律神経のバランスが崩れるのが原因とみられる。転倒して負傷した例もあるという。同省は「痛みを知ったうえで接種を受け、３０分程度は医療機関にとどまって様子を見るなど、注意してほしい」と呼びかけている。 子宮頸がんワクチンは、肩近くの筋肉に注射するため、皮下注射をする他の感染症の予防接種より痛みが強い。昨年１２月以降、推計４０万人が接種を受けたが、１０月末現在の副作用の報告は８１人。最も多いのが失神・意識消失の２１件で、失神寸前の状態になった例も２件あった。その他は発熱（１１件）、注射した部分の痛み（９件）、頭痛（７件）などだった。 （2010年12月28日03時02分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20101227-OYT1T01223.htm?from=rss&ref=rssad
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医療関係
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仕事にやりがいない人、燃え尽き症候群にご用心 仕事に意味ややりがいを感じられない人は、精神的な疲労が重なるなどして虚脱感に襲われる「燃え尽き症候群」を起こしやすい――。
こんな傾向を、京都大こころの未来研究センターのカール・ベッカー教授と近藤恵・特定研究員らがアンケートで導きだし、１８日に京都市内であった研究会で発表した。調査対象は近畿の新人看護師たち。過酷な労働と離職率の高さが問題になっている看護師をはじめ、職場での対策を考えるうえで役立ちそうだ。 ベッカー教授らは、ストレス対処能力を測る指標で、日常や人生に意味があると思える感覚「ＳＯＣ」（首尾一貫感覚）に着目。「これまでの人生に明確な目的があったか」「毎日に喜びや満足を感じるか」などの設問を用意し、近畿２府４県の１１４病院の１３３０人に、新人研修時（今年３月末〜４月上旬）と配属後（６〜８月）の２回、答えてもらった。 結果を分析したところ、仕事に意味ややりがいを感じないと回答した人、課題を自分で処理できず対策を考えられない様子がうかがえた人は、職場での対人ストレスなどを感じやすく、患者に冷たく対応したり、精神的に疲弊したりする傾向があった。ストレスや非人間的な感情、疲労感は、燃え尽き症候群につながりやすいとされている。 （2010年12月19日17時45分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101219-OYT1T00381.htm
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薬を正しく使わないと簡単に進化増殖する耐性菌はヒトが生み出した厄災です。 多剤耐性菌で９人死亡か＝帝京大で４６人感染−報告遅れ「大変遺憾」と都 帝京大医学部付属病院（東京都板橋区）は３日、複数の抗生物質が効かない多剤耐性のアシネトバクター菌（ＭＲＡＢ）に入院患者ら４６人が感染していたと発表した。うち２７人が死亡し、９人は感染と死亡との因果関係が疑われるという。
同病院と東京都によると、今年２月、入院患者からＭＲＡＢを検出。４月から５月にかけて十数人に増加したため、感染拡大防止対策を取るとともに過去にさかのぼって調べたところ、昨年８月が最初の発生例と分かった。 同病院は、７月３０日に外部有識者を交えた調査委員会を開催して対応を検討。８月以降、さらに鋭敏な方法を使って広く調査した結果、今月１日までに１１の病棟の入院患者や入院歴のある外来患者計４６人の感染が確認された。 このうち、もとの病気の悪化を含め２７人が死亡。因果関係は「なし」１２人、「不明」６人で、残る９人はＭＲＡＢの関与が疑われた。 同病院は今月２日、院内感染の発生を保健所に報告。これを受け、都は同日立ち入り検査を実施した。 福岡大病院で２００８〜０９年にＭＲＡＢ院内感染が確認されたことを受け、厚生労働省は昨年１月、発生時には速やかに報告するよう求める通知を出していた。都福祉保健局の中川原米俊医療政策部長は「４〜５月には報告すべきで、遅れたことは大変遺憾」と話している。 （2010/09/03-20:51） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2010090300714 な〜んかこう後ろ向きに後知恵で非難する論調が多い中で 冷静に事実だけを伝えてくれる記事はありがたい。 ・・・と、思ったが、 ＞福岡大病院で の修飾文で台無し。
これもまた日本人が選んだ社会のカタチ・・・ |
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一読してコイツは
談論風発 : 子宮頸がん対策に国費投入を 少子化対策という視点も鳥取大学副学長 井藤 久雄
９月はがん征圧月間。２００７年４月にがん対策基本法が施行され、がんに対する認識は国民の間でも高まっている。それでも０８年には高齢化に伴って、がん死は３４万３千人に達した。 世界保健機関は、がんの３分の１は予防可能、３分の１は早期発見で治療可能、３分の１は完治が期待できず緩和療法が必要としている。がんはある程度予防可能なのである。 がん死の約１０％はウイルス感染による。特に肝炎ウイルスは良く知られており、国内で年間約３万３千人が死亡している。これは感染防止の徹底により、将来的には激減が期待されるがんだ。 もう一つの代表が子宮頸（けい）がん。罹患（りかん）者は年間８５００人（初期の上皮内がんを除く）、死亡は約２５００人である。ほぼ全例がヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に関連している。２０歳では性交により約８０％が感染しており、ある意味ではありふれた感染症だ。約１０年経過して感染者の１０％に前がん病変が発生、その約２０％にがんが発生する。つまり、感染者１千人中おおむね２人が子宮頸がんになる計算だ。 昨年１２月、ＨＰＶに対するワクチンが日本でも発売となった。ＨＰＶには１００種類以上の亜型があり、今回発売されたワクチンは子宮頸がんと特に関連の深い１６型と１８型の感染予防に効果がある。 子宮頸がんが発生するのは６０万人中約１２００人。完全抑制ではないが、ワクチン接種で８４０人、子宮頸がんの７０％は抑制可能と推定されている。しかし、接種は３回、約５万円の費用が必要であり、見合わせる人が多い。 そこで、小学校卒業時に国費で接種する試みを提案したい。１１年４月に中学生になる女子は約６０万人。１人約５万円として約３００億円となる。費用対効果や医学的効果の確認には接種後１０〜１５年を待たなくてはならないが、入院治療費のみならず再検診費用や労働損失などの間接費用を加味すると、１９０億円の社会資本削減が可能とする試算がある。 この対策には、別の重要な視点も隠れている。それは患者の年齢である。子宮頸がんは世界的に若年化しており、３０歳になると発生率が急上昇し、４０歳以降は横ばいとなる。つまり、「これから妊娠し、出産する女性」のがんになった。ワクチン接種は少子化対策にも有効なのである。 ８月現在、鳥取県では鳥取市、若桜町、伯耆町、三朝町、島根県では邑南町が中学生へのワクチン接種費用負担を決定している。公費負担の動きは全国１６０を超える自治体に拡大した。 市町村の財政事情は異なり、負担できない自治体も少なくない。公費負担の恩恵を受けられない女性には不公平となり、また、接種者数が少ないと医学的効果の検証が難しくなる。 民主党マニフェストには「子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する」とうたっている。長妻厚生労働大臣は８月４日の参院予算委員会で、来年度、ワクチン接種費用の公費助成予算化を明らかにした。子ども手当の増額よりも、ワクチン接種費用の公的助成こそ未来への投資であり、壮大な社会実験でもある。 ………………………………… いとう・ひさお 広島大医学部卒。鳥取大学医学部教授、同医学部長などを経て２００７年同大副学長。日本癌学会評議員。米子市在住。 10/08/28 http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=521598035
オジサンは近い世代が当時は正しいと思われた医療行為で 現在進行形で医療関係訴訟になった障害を被っているばかりか、 親の判断で治療を中断して紙一重で障害が残らなずに済んだだけに、 大きな偏見と共に均一な医療行為の危険性を感じずにはいられない。 そして目の前にある箱（ＰＣ）を使えば 辞書ほど詳しくないが常に更新され続ける近年の情報を 容易に入手でき、自分の頭で考えて判断ができるようになる。 今回の記事の中で『気になる単語』を片っ端から検索に掛ければ 手間を掛けた分だけ相応の情報は手に入る。
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契約する時はニコニコと 掛け金はしっかりイタダキマス しかし支払いは厳格に払いません！ 事故症状固定後の治療費請求へ 損保打ち切りで町田市 東京都町田市で０２年に起きた交通事故をめぐり、被害者の「症状固定」を理由に保険金支払いを打ち切ったあいおい損害保険（東京）と加害者側に対し、国民健康保険で治療費を負担している町田市が、計約３００万円の支払いを求め東京地裁に提訴する方針を決めたことが２日、分かった。
市によると、市内に住んでいた男性は０２年１０月、車の運転中に追突事故に遭い、足などに触れられると激痛が走る症状が現れ、障害者の認定を受けた。 加害者と契約していたあいおい損保は「回復の見込みがなく、症状が固定した」と判断して保険金支払いを０４年１１月で打ち切り、逸失利益などに関する補償の示談を求めたが、男性側が拒否。男性は患部の痛みを緩和する注射などの治療を続け、国保で費用を支払っているという。 市は「男性の症状が事故に起因しているのは明らか。治療の必要がある限り、加害者や保険会社の側で負担するべきだ」と主張している。 2010/03/02 19:14 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030201000831.html 交通事故被害「症状固定後も保険金を」国保負担の町田市、損保を提訴へ
治療しても回復見込めぬケース 画像の拡大 交通事故被害者の治療費負担を巡り、東京都町田市は、傷病の回復が見込めない「症状固定」を理由に保険金支払いを打ち切った大手損害保険会社を相手取り、損害賠償を求めて東京地裁に提訴する方針を決めた。 市が運営する国民健康保険で治療費を支払っているためで、症状固定後の負担について自治体が損保を訴えるのは異例。 国民健康保険法では交通事故の治療費は加害者側に請求すると定めているが、損保業界では症状固定後は治療費を支払わないのが慣例となっている。請求できないまま公費負担を強いられているのが実情で、今回の提訴は業界の慣例に一石を投じる形となりそうだ。 市が訴えるのは「あいおい損害保険」（東京都渋谷区）と、同社の任意保険に加入していた加害者の男性。 事故が起きたのは２００２年１０月。市内の元会社員の男性（４２）が都内を運転中に追突され、事故後も足に激痛が残る「反射性交感神経性ジストロフィー」を発症、障害者認定も受けた。 事故の約１年半後、同社は男性の症状が固定したと判断して保険金支払いを打ち切り、示談を申し入れたが、男性は「回復しないかもしれないが、これ以上悪化しないための治療は必要。示談して、その後の治療費が自己負担になるのは不安」として応じず、現在も国保を使って治療を続けている。 市では、保険金が支払われなかった０４年１２月〜０９年６月までの治療費のうち、市負担分の３１２万円を同社に払うよう求める方針で、市議会の承認を得た上で来月にも提訴する。 国保法では、交通事故など第三者の行為によってケガをした場合の責任は加害者にあり、自治体は国保で治療費を肩代わりしても、その後、加害者に請求するよう定めている。しかし、症状固定後は保険会社が支払いを拒否するため、「自治体側が仕方なく負担することが多い」（別の自治体担当者）という。 国保を所管する厚生労働省では「症状固定の考え方は、国保法に規定がなく、（加害者責任が明確であるなど）損害賠償請求権がある場合、自治体は治療費を請求すべきだ」としている。 これに対し、あいおい損保では「紛争の賠償責任は一定期間内に決着させることが望ましく、症状固定の考え方はそのためにある。症状固定後は原則的に保険金は支払っておらず、損保業界の常識。法廷で争いたい」としている。 症状固定 傷病の治療を続けても、症状の回復が見込めないと医師が判断した状態。その後に残る痛みなどは「後遺障害」とされる。損保は症状固定後に示談交渉を始め、それまでの治療費や慰謝料、障害の程度に応じた逸失利益の一時金を支払って示談し、被害者への保険金支払いを打ち切るのが通例。 ［解説］保険業界の「常識」に一石 交通事故などで何らかの障害が残った場合、将来にわたる治療費はいったい誰が負担すべきなのか。東京都町田市の提訴は、交通事故の“常識”に一石を投じる可能性がある。 交通事故では従来、症状固定後は一般的に治療費としての保険金は支払われず、代わって障害の程度に応じた逸失利益を算定、一定額を示談金に加算してきた。しかし、被害者の中には高額な示談金を一時的に受け取ったとしても、将来、それを上回る費用がかかるかもしれないという不安を抱える人もいるだろう。 一方、損保関係者は「症状固定で決着しないと、損保の保険金負担は膨れあがる」と懸念する。損保会社が主張する「時間がたてば事故との因果関係が薄れることもあり、永久かつ無制限に交渉を続けるわけにはいかない」という論理にも一定の合理性がある。 自治体による国保運営は厳しく、町田市は３２億円、国全体では２３８４億円の赤字（２００８年度）で、税金で補填(ほてん)している。同市では、住民の負担を増やさないためにも、損保などが負担すべき事例を調べ、今後も積極的に請求する方針だ。自治体の請求業務を代行している都国民健康保険団体連合会には、各地の自治体から類似の相談が寄せられているといい、今回の訴訟の行方によっては、他の自治体による請求が相次ぐことも考えられる。今後の議論の行方が注目される。（畑武尊） （2010年3月2日 読売新聞） http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=21519 反射性交感神経性ジストロフィーって、治る病気じゃん… ということは置いといて、
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